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※2020年8月4日 朝日新聞3面 紙面クリック拡大
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GoTo強行もお盆帰省するな 西村担当相“禅問答”の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276855
2020/08/04 日刊ゲンダイ
結論ありきの政策が矛盾の要因（西村康稔コロナ担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「慎重に考えないといけないのではないか」
今月のお盆の帰省について、こう注意喚起していた西村コロナ担当相。この発言をキッカケにネット上では〈Ｇｏ Ｔｏは強行してるのに？〉〈本末転倒〉など“大炎上”したが、それも当然。振り返れば、国民は政府のチグハグなコロナ対策に振り回されてきたからだ。
批判を浴びた西村氏の「帰省発言」を打ち消すためか、菅官房長官は３日、「県をまたぐ移動について国として一律に控えて下さいと言っているわけではない」とシレッと軌道修正。西村氏も３日の会見で、「専門家の意見を聞いて適切に判断したいと考えている」と火消しに回った。
政府は７日にも、新型コロナ対策分科会で帰省の在り方を検討するという。しかし、お盆シーズン直前に「行くな」「行ってもいい」と押し問答されては、国民はただただ困惑するだけ。そもそも、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象地域ですら、今や大阪・愛知・福岡・沖縄など全国各地で感染が拡大しているのに「東京だけ除外」という、おかしな対処のままだ。
政府のコロナ対応は一事が万事この調子である。西村氏は経済界にテレワーク推進を呼び掛け、人と人との接触リスクの低減を訴える一方、家族旅行は「やってもらっていい」と断言。さらに、「経済を立て直す」などと息巻きながら、休業要請に従わない飲食店などに対する命令や罰則の新設をチラつかせ、萎縮させるからチンプンカンプンだ。
政府は感染拡大防止と経済活動の両立をうたう割に何ら具体策もなく、国民にひたすら感染防止を「お願い」するのみ。駒大グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授は自身のブログに、政府の対応をズバリ、次のように記した。
〈自粛しろ 経済まわせ 家にいろ 旅行には行け 帰省はするな〉
まさに、言い得て妙だ。西村氏たちのトンチンカンな“禅問答”には、あの一休さんでさえ頭を抱えるに違いない。
| 結論ありきの政策が矛盾の要因 |
「政府は『経済活動を止めない』という結論に合わせて政策を打ち出しています。結論ありきの対応なので、矛盾が生じてしまう。加えて、休業＝補償という基本線すら決めていないのだから、国民や事業者が自粛要請に納得できないのも当然。“カネは出さないけど、口だけは出す”という政府の姿勢が、混乱の原因なのです」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
悟りをひらけない西村コロナ担当相の“トンチ論法”には、もうコリゴリだ。
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