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冷戦下、中国が核攻撃したら… 日本で1800万人即死、想定 「兵器購入で犠牲半減」米試算:朝日新聞デジタル https://t.co/uZvqEFoJ6u この記事は内容が特ダネなのにタイトルがイマイチ。「日本にABM(地対空核ミサイル)配備で犠牲半減」とした方が衝撃が大きい。
— JSF (@rockfish31) August 2, 2020
※一部、文字起こし
中国が核実験に成功した1960年代、米国が日本に対し、中国の核攻撃を米国製兵器で防ぐ「費用対効果」を文書で示していた。当時は冷戦まっただ中で、日米ともに中国と国交正常化していない。米国は甚大な被害想定で日本に対応を促していた。(編集委員・藤田直央)
文書は「日本のミサイル防衛と防空」と題され、68年1月の日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)で米国防総省幹部が説明。外務省は無期限の極秘扱いとし、朝日新聞記者の情報公開請求に当初開示を拒んだ。しかし、「約50年が経過し国際情勢が大きく変化」したという総務省の第三者機関の判断をふまえ、今年1月に部分開示した。
SSCは今もある枠組みで、67年の発足当初は米側は駐日大使や国務省と国防総省の幹部、在日米軍司令官、日本側は外務省と防衛庁の両事務次官や自衛隊制服組トップの統合幕僚会議議長が出た。
中国は64年に原爆、67年に水爆の実験を成功させ、ミサイル開発も推進。米国は67年、中国向けミサイル防衛システムとして核兵器である弾道弾迎撃ミサイル(ABM)導入を表明し、日本配備が焦点だった。
米側の文書では、76年にかけての中国の核戦力増強を予測し、弾道ミサイル100機と爆撃機150機による爆発規模計15万5千キロトン(広島型の約1万倍)での日本の主要都市への核攻撃を想定。防空態勢がそのままなら1800万人が即死とした。
ABMなど米国製兵器で日本の防空態勢を10段階で強めていく選択肢を提示。死者数と今後10年でかかる費用の試算を示した。
通常のABMだけ導入すれば1500万人、高性能のABMだけなら1200万人に減少。高性能のABMに加え、新型戦闘機と早期警戒機を導入する最も手厚い防空態勢をとれば、費用46・7億ドルで900万人に減ると試算した。
この文書は、中国が持つであろうミサイルの大半と爆撃機の半分で一斉に日本を核攻撃すると想定し、最悪で当時の日本の人口の6分の1が即死という内容だった。文書を読んだ複数の専門家は、米国の核の傘の下にある日本を壊滅させるこうした核攻撃は非現実的とみる。それでも日米が極端な想定で協議したのは、双方と国交がなかった中国が文化大革命で混乱する中、「米ソの核独占打破」を掲げ核開発を進める意図を読めなかったためだと分析する。
ただ、核兵器であるABMの日本配備は日本側の希望でSSCの議題から外れ、頓挫した。佐藤栄作首相が沖縄返還交渉で米軍基地の核を撤去する「核抜き」に向け、67年12月に「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を表明したことや、高額の費用が理由とみられる。
兵器「爆買い」日本に期待か
この文書について、核戦略に詳しい神保謙・慶応大教授は「米国は冷戦下でソ連との最終戦争まで想定する一方、現実のベトナム戦争で疲弊していた。国力を増す日本とアジアの安全保障で役割分担を探る中、核を持った中国に対しても最悪の事態に備える認識を共有しようとした」と話す。
SSCに詳しい吉田真吾・近畿大准教授は「中国の核に日本が不安を高め、米国がなだめようとした、60年代の日米安保関係の延長にある」とみる。
両氏は、米側が日本の防空手段として様々な米国製兵器を示す文書で、「爆買い」を期待した可能性を否定できないとの見方で一致する。
60年代には在日米軍から日本防空の移管が進み、自衛隊の態勢整備が急務だった。吉田氏は「ベトナム戦争経費や貿易収支悪化などでドル下落が深刻化していた米国は日本に兵器購入を期待していた」と指摘する。
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