どうしても解散したいのなら、自公が内閣不信任案を提出し、自公議員が賛成すればいいだけのこと。
憲法も不備が多いが、解釈がアクロバチックに過ぎる。まさに植民地の悲しさだ。

何があっても、どんなに悪事が露呈しても安倍内閣・安倍自民が圧勝！
票は数えていないけど、開票中継はやらないけど自民圧勝・万歳中継！
国民・有権者から罵声を浴び、逃げ回っていても支持率は高く、自民圧勝！
・・・・・有り得ないでしょ！

●投票する者は何も決定できない。投票を集計する者が全てを決定する。スターリン
●何度選挙を繰り返しても悪政が繰り返されるとき、選挙そのものを疑う必要がある。

投票へ行き、開票作業を犯罪者に委ねるのではなく、自分の票が正しく数えられているか確認すべきだ。

＞2020.06.07沖縄県議選・那覇市の開票作業は素晴らしい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/606.html#c34

＊2020.06.07沖縄県議選　開票場配信　那覇市　https://www.youtube.com/watch?v=QwA7kubvm94

１，開票作業は公開・動画撮影も自由
２，開票作業には機械を使わず、手作業で実施
３，各候補の票束は、ステージに並べられ、一般の参観者が見ても優劣が簡単に判別できる
４，開票結果は、参観者・関係者が見守る中、立会人・選管委員長が開票結果を確認する
５，ただし、開票結果を会場に掲示したか否かは不明だった

この方法を全国全ての選挙・全ての会場でやるべきだ。当然だろう。

・

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
Article 7.　The Emperor, with the advice and approval of the Cabinet, shall perform the following acts in matters of state on behalf of the people:

三　衆議院を解散すること。
　Dissolution of the House of Representatives.
四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
　Proclamation of general election of members of the Diet.

●英文に対し誤訳の多い日本国憲法だが、７条の、英文との語彙に差異を認められる箇所は次項であり、衆議院の解散は、その理由を問わず、内閣の助言があれば可能であり、内閣が助言する場合とは後記69条に限るとの制約は到底認められない。

●重要なのは「助言」and「承認」とは、動的には相反する内容であり、内閣が積極的で皇室が消極である場合が内閣の助言・皇室が積極的であるが内閣が消極的な場合が内閣の承認と解される。

●すなわち皇室が積極的に働きかけるものについては「内閣の承認」が必要であり、皇室が消極的であっても「内閣の助言」があれば解散せねばならないという語彙。

第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
Article 69.　If the House of Representatives passes a non-confidence resolution, or rejects a confidence resolution, the Cabinet shall resign en masse, unless the House of Representatives is dissolved within ten (10) days.

●69条は、英文に対し誤訳の多い日本国憲法の中で、語彙に差異は認められない箇所であるが、７条の対比で評価する場合、７条に記載された「助言」または「承認」について、内閣は議会の決定に反抗できないという語彙しかなく、７条に基づく「承認」も「助言」も、69条発動の場合には内閣の権利は認められないと解されるべきである。

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
Article 25.　All people shall have the right to maintain the minimum standards of wholesome and cultured living.
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
In all spheres of life, the State shall use its endeavors for the promotion and extension of social welfare and security, and of public health.

●政府は２項、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生に向上及び増進」を阻害する予算を使ってはいけないので、、、、

●前回選挙において「社会福祉、社会保障及び公衆衛生に向上及び増進」政策に向上、または、現行の維持に支障を来す何事かが発生したと認知できる場合、その判断を国民が下す機会のないまま法制化されてはならないので、「この変更に関する動議があった場合」以外、内閣が自由にできるとは判断されないが、該当する動議がある場合、内閣の、衆議院を解散する助言が皇室になされることは問題無いはずである。

●石破は、もしも似たような主張を行う場合、その内容を吟味の上69条ではなく25条への違反を指摘すべきである。

●２位はタイで３つあり、犯罪対応・災害救助・救急医療の３つが、社会権である。

●５位以下は、基本的に日本では「自由権（基本的人権の尊重）の阻害が認められない」すなわち国民個人個人の同意なく課せない社会権（行政の権能）であって、間接税（電気水道ガソリンなどへの消費税と重複する二重課税に当たる税金）・年金負担額の上昇・NHK受信料・などは、強制的に取られているが、これら全部憲法違反である。

●最近問題になった、障害者への社会保障充実と称した社会的資産の注入など、国民へ負担強制されるなら１００%憲法違反であり、その先にあるものが行政による命の選別である。

天皇がどういうときに何ができるかってことしか書いてない。
内閣が助言や承認できるとは書いてないんだ。
それ以前に、国会は国権の最高機関って書いてあるだろ？
内閣に解散をできる権利など、最初からないんだわ！
　国会（立場は上）
　 ↓
　内閣（立場は下）
こういう力関係だ。
（これが議員内閣制だ。文句があるなら大統領制でも提案しろ、アホ！）
内閣に解散が認められてるのは、内閣信任案の否決か不信任案の可決しかない。
内閣が勝手に天皇に助言するのも憲法違反だ。
（当然、国権の最高機関ってところに違反だわな）

●憲法69条は、憲法7条に対して、国会の内閣総辞職決定が、内閣より上位の決定であるという語彙なので、>>18に　国会（立場は上）→内閣（立場は下）ということに何も変わりはない。

●７条は、内閣の総辞職決定より、はるかに国会の内閣への支持・信用が高い段階と整理できる場合の措置である。

●69条は、国会が内閣の存在を認められないというほど、決定的に内閣を信用できないとした場合においても、内閣の衆院解散権だけは護持されることとなっている。

●すなわち７条は、国会が内閣の存在を十分認められると、69条の段階よりも数段高い信用度であることを証明している。（信用度＝7条発動の信用度＞69条発動の信用度）

●69条しか内閣の解散権が無いとするなら、内閣は、69条に国会の不信任決定においても内閣の権利として護持される解散権が、69条の不信任決定を受けない（すなわち信任が高い）方が、内閣の解散権という権能が制限されるということになる。

●これはありあえない。

●内閣の権能は、69条の国会不信任を受けたというところが最低の権能しかないので、その最低の権能として護持されている解散権が、最低の権能に落ち込んでいない７条の発動時点において、滅失しているとの反転判断は不可能である。

●まとめ
　⑴ 「内閣の唯一にして最低の権能」とは、衆院の解散権である

　⑵ 69条は、内閣の権能が最低に達した場合、衆院の解散権を残し、一切の権能を与えない
　（すなわち如何なる状況になっても、内閣には衆院の解散権だけは認めるものと言える）

　⑶ 69条可決であっても護持される内閣権能が、69条可決不在でさらに制限されることはない
　（厳密には、それを言っては3権分立に違反する主張と言える）

　⑷ 内閣が。69条可決も不在なのに、行ってはならないことは25条違反、経済的に、意思決定の国民判断を仰がねばならないと考えられる争点の存在無き衆院の解散権行使である
　（選挙は経費ゼロではないので、国民の意思を問うべき争点がないのに、衆院を解散することは職権濫用罪に当たるため、その場合のみ、7条の内閣の助言は正当性を欠き不成立とに判断される可能性がある）

　⑸ その職権濫用罪に当たるか否かの判断は司法にある

しかしそれでは税金の無駄使い、政策の合否判断を国民が下す上でも、４年というのが、国会の浄化と経費の無駄使いとの鬩ぎ合いで、４年という折衷案を取っているというだけ。

この情報社会の変化及び電子投票など経費の軽減が果たされるなら、もっと短く改選することは問題がないと思われる。

理想は、国政選挙は毎年行い、任期３年で1/3づつ改選を行うべきで、小選挙区は廃止して全国１区とするべきである。
内閣委員会 40人
総務委員会 40人
法務委員会 35人
外務委員会 30人
財務金融委員会 40人
文部科学委員会 40人
厚生労働委員会 45人
農林水産委員会 40人
経済産業委員会 40人
国土交通委員会 45人
環境委員会 30人
安全保障委員会 30人
国家基本政策委員会 30人
予算委員会 50人
決算行政監視委員会 40人
議院運営委員会 25人
懲罰委員会 20人

そして参議院は廃止。

個人名が曖昧な有権者の投票をし易くする上で、比例的な有権者の投票は禁ずることはないと思うが、その場合、同党の個人得票上位者より編入されるべきで、党が恣意的に得票順を入れ替え、低い得票者を多い得票者の上位に当選させる行為は禁ずるべきである。

解散総選挙は、３期すべての改選を行う。

こうすると国会議員の数は今の倍になるが、大統領選挙に副大統領を明確にせねばならないように、補佐を明記の上、この補佐のみが上級公務員（官僚）として選出できるようにして、現在の国民が罷免することの出来ない官僚制度を廃止すべきだ。

もちろん無記名を望む者は無記名でも可とし、その有権者は投票日に投票所へ足を運んで投票用紙での投票として、期日前投票はこの紙媒体における投票においては廃止。

期日前に投票するなら、不正防止のため電子投票に限ることとする。

電子投票は、投票内容を公開／投票内容を選挙管理員会にのみ開示　この２択とし、誰かの選挙応援がしたいなら、自身の投票情報をネット上公開して、皆さん投票してくださいとか、電子投票は書き方こうですよなど、投票方法の周知なども併せて呼び掛ければ良い。
（概ね、そのWeb活動数・閲覧数・イイね数などで、強行しようと思っても不正開票は制限される）

また　●公約●首班指名（内閣委員会立候補者からしか選べない）　この２つを電子投票上の画面に反映させる

●公約は　※１７の委員会ごとに設定された１１の設問（設問者は日本記者クラブ５問・外国人記者クラブ５問・フリーランスの記者による合議設問１問）とし、これに応える形で公約を構成し、それ以外の自身の主張は２００字程度の挨拶文に納める。

考えられる選挙違反として、中核派や革マルによる、折檻や、恐喝に基づく電子投票強制が心配されることから、これらの摘発に向けた対策措置の設置が課題と思われる。

本来、小選挙区はそれぞれの地方議会用の投票制度に入れ替えるべきで、石井一さんとか、創価学会断固拒否派によって導入された小選挙区制が、共闘との左翼用語に代表する連立政権ありき選挙違反強行のため、却って創価学会に有利になっている点は注意する必要がある。

もともと小沢一郎さんの小選挙区構想は、東京都からの自由　という彼の構想によるもので、地方自治として日本は３００の市が自らの地方財源を以って独立せねばならない、それには３００の地方議会が存在して、それぞれ３００の市から議員が国会に出向できる形にならねばならないというものだったが、、、、

逆に共闘ありきという、国政政党の地方支配という反転効果しか生んでいないため、見直す必要性がある。

共闘など、他人に得票先を指示するという選挙違反であり、共闘こそ、民主選挙のためには撲滅せねばならない概念。

「早く離党したらええのに

2020/08/06(木) 21:53:41.45ID:CAP_USER9

https://mobile.twitter.com/seijichishin/status/1291329754528792576?p=p
政治知新
@seijichishin

【言うべきことすら言えない。そんな人物が石破茂氏】 次期総理総裁候補と勘違いしている石破氏。総理大臣の職務は言うべきことを言わなければならない。 石破氏は、中国に対して「言うべきこと」をことごとくスルー。 在野で気ままに発言できる立場が、石破氏にはお似合いだ。 pic.twitter.com/OyfEAiOuoW
https://pbs.twimg.com/media/Eeu5kCIUwAM0HOC.jpg:small

こー
@AZnRsZ4YlFYJEGs
4 分
返信先: @seijichishin
早く離党したらええのに。

石破茂のハニートラップ疑惑とは？なぜ疑われてる？真相は？
https://nyarunuko.com/archives/4165抜粋

●石破茂さんといえば、いろんな人や組織を裏切ってきたということで、ネット上では有名だったりしますよね。こういうのを見ると政治家としての資質について疑問に感じてしまいますね・・・

#虎8
”石破茂 裏切りの歴史“
貴方のフォルダにお納め下さい pic.twitter.com/l6b9AJcLnr

— akiko 78??(^^) (@akiko09) March 29, 2018　　☚☚このブラウザは現在サポートされていません

●日本を弱体化したい勢力にとっては石破茂さんは格好の標的なのではないでしょうか。今後、ポストが安倍が話題になることが多くなると思いますが、きっと日本が嫌いな勢力はハニトラ疑惑などは見ないことにして石破茂さんを担ぎ上げていくのでしょうね(ーー;

●「マスコミが一斉にもてはやす人間は信用しない」　　☚☚正論！！

この私の信条は正しいと、改めて痛感している。

●グレタ、SEALDs、（入閣前までの）小泉進次郎、伊藤詩織、山本太郎、石破茂、KuTooの人、池上彰・・・

●ちょっと調べるだけでキナ臭い情報が山ほど出る。
●マスゴミが持ち上げるのには常にウラがある。

— chocolatはフリー素材の共産党員 (@twisince2010) December 19, 2019　　☚☚このブラウザは現在サポートされていません

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ここに注視。情報操作として使われている「７つの原則」とは・・マスコミは軍事技術のソフトだった
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/803.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 5 月 25 日 09:51:15: EVQc6rJP..8E. 抜粋

●最近のマスコミが冷笑されるようになっているのは、インターネットでマスコミ
の捏造や世論誘導の証拠が次々と暴露されるようになっているからである。