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8月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。
中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している＞(以上「産経新聞」より引用)
自衛隊が日本の国土と国民を「自衛」するのは国家としての当然の権利だ。領海を犯して他国の船が侵入すれば、それがいかなる国のものであろうと防衛する権利がある。
中国は「機関砲」で武装した公船を意図的に日本の領海に侵入させている。そして尖閣諸島は中国の領土だ、と根拠のない大嘘を叫んでいる。中共政府は恥も外聞もない、大嘘つき政権だ。
中共政府の意図によって日本の領海へ侵入する中国漁船は「退去命令」ではなく、「拿捕」すべきだ。そのために海上保安庁の巡視船を他の海域から応援に向かわせて、充分な体制で臨むべきだ。
中国公船が機関砲を備えて軍事挑発するなら、日本国民の命を守るために自衛隊も出動して応戦せざるを得ない。当然海・空の自衛隊が尖閣諸島付近に配備して、いつでも緊急事態に出動できるように備えておかなければならないし、そうした臨戦態勢で臨むことを中国側に警告しておく必要がある。同時に米軍にも協力要請しておく必要がある。
尖閣諸島近海で中国と軍事衝突が起きるかも知れない。そうした不測の事態が起きうることを政府は国民にあらかじめ公報しておく必要がある。当然、NHKの東京の施設に同居している中国の報道機関に筒抜けであることを承知しての行動だ。
中国には自由な報道など存在しない。すべて報道機関は中共政府のプロパガンダ機関だ。その支局がNHK施設に居候しているという現実を日本国民の多くは知らない。政府はNHKに命じて、外国政府の支配下にある期間をNHK施設から退去させるべきだ。
百隻近い中国漁船がワッと尖閣諸島へ押し寄せたら日本の海保はお手上げだろう、と中共政府は舐めている。日本政府は日本の領海へ侵入したなら、今後はすべて拿捕する、と毅然とした態度を表明し、そのための態勢を整えておくべきだ。
米国は尖閣を100％守ると表明した。南シナ海では米軍を主体とする四ヶ国連合軍が展開している。尖閣諸島付近に複数の海上自衛艦艇を派遣して、事を構える用意のあることを日本政府は中共政府に報せる必要がある。それこそが戦争と領土侵入を防ぐ最も有効な手立てだ。
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