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2020年 07月 29日
新型コロナウイルス（以下、コロナＶ）の感染者は２８日、全国で新たに９９５人が確認され、またまた過去最多を更新した。(@@)
安倍内閣は、経済衰退を懸念して、よほどのことがない限り、緊急事態宣言を出す気はないようだし。ほぼ全ての自治体も含め、取り立てて感染拡大防止につながる大きな施策は行なっていないことから、このままだと近い将来１０００人を超える可能性が大きい。それこそ小池都知事っぽく言えば「幾何級数的」に増える可能性も否めまい。
＜「幾何級数的」・・・調べてみました〜。「前に数倍する勢いで増大・変化し続けるさま」。尚「級数」は、「数列の項を和の記号で結んだもの」。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんな中、昨日２８日、共産党の志位委員長が、西村経再大臣と面会し、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染拡大防止のために、ＰＣＲ検査の拡充などを求める「緊急申し入れ」を行なった。
共産党の代表が閣僚に直接会って、政策を申し入れるのは実に異例なことだと思う。(･･)
志位氏は、西村大臣にもツイッターでも「検査を拡充し、感染力のある無症状者らを見つけ出し、隔離・保護して感染拡大を抑止する」ことが必要だと訴えている。
＜日本のＰＣＲ検査実施数は世界２１５国・地域等のうち１５９位。 バングラデシュ、ウガンダ、セネガルの下位に位置するんだって。安倍首相は、春から「増やす、増やす」ってクチばっか。＞
ｍｅｗも、これに同感だ！（＊＊）
コロナＶには、今、これと行った特効薬もない。ワクチンができても、普及するのに時間がかかる。でも、経済や生活の維持のためには、営業活動を休むわけには行かない。
となれば、拡大を抑制するには、ともかく感染者を見つけ出して隔離し、次の感染者を出さないようにするしかないだろう。＜抗体が何ヶ月持つかという問題もあるけど、今回、それはヨコに置いておく。＞
政府は、感染者の多くが若者で無症状なので、大きな問題がないかのように言っているのだが。ｍｅｗに言わせれば、その方が感染拡大リスクが大きいのだ。
若くて元気な（無症状の）感染者の中にはアチコチ動き回ったり、大声で話したり、飲食したり、仕事も含めて他者に接したりする人が多い分、新たな感染者を生み出しやすいからだ。(-"-)
＜この４連休でアチコチに移動したり、密な場所ができた分、果たして２週間後に感染者数がどうなっているのか・・・。ちょっとコワイよね。(~_~;)＞
また、コロナ分科会のメンバーでもある小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹も「検査と隔離」の重要性を説いているとのこと。（後半に「経済回すには「検査と隔離のシステム」の徹底不可欠 小林慶一郎・コロナ分科会メンバーが語る」の記事。
政府もいい加減、ＰＣＲ検査拡充の必要性を本当の意味で認識し、クチだけでなく実際に、誰もが検査を受けられる環境、体制を作って欲しい。
もし政府が、早期の経済回復や五輪開催などを望んでいるなら、尚更だ。（＋＋）
『「PCR検査拡大しかない」志位氏、西村大臣に直接要望
共産党の志位和夫委員長は28日、新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相と面会し、緊急事態宣言の再発出を回避するため、PCR検査の拡充などを求める「緊急申し入れ」を行った。志位氏が閣僚に直接申し入れるのは異例。
申し入れでは、感染の「震源地」を明確にし、その地域の住民や勤務者全体にPCR検査を行うこと、地域ごとの感染状態の情報を住民に開示すること――などを要求。検査拡充の目的を「感染力のある無症状者らを見つけ出し、隔離・保護して感染拡大を抑止するため」と強調した。西村氏は「どこで感染が広がっているかわかるように、検査を戦略的に広げたい」などと答えた。志位氏は同日の記者会見で「感染急拡大の抑止には、PCR検査の文字通りの抜本的な拡大、これ以外にない」と語った。（朝日新聞２０年７月２０日）
『ＧｏＴｏトラベルやめて、ＧｏＴｏ−ＰＣＲを
日本共産党の志位和夫委員長は「ＧｏＴｏトラベル」やめて、「ＧｏＴｏ−ＰＣＲ」に切り替えましょう！とツイッターで呼び掛けている。
茨城県の大井川和彦知事が新型コロナへの感染者が増え続けている東京での状況に『ＧｏＴｏトラベルじゃなくてＧｏＴｏ―ＰＣＲの仕組みを作れるといいんじゃないか』と発言したのに同調したもの。
志位氏は「（大井川知事提案に）その通りです。感染が急増している地域を明らかにし、住民全体を対象に、大規模検査を行うこと。いま感染拡大を抑えるにはこれが肝」と提案している。
志位氏は「日本の人口比のＰＣＲ検査実施数は世界２１５国・地域等のうち１５９位。バングラデシュ、ウガンダ、セネガルの下位に位置する。実施能力が足らないという言い訳は通らない。要はやる気。本気になれば抜本的拡充は可能」と提起。
また「区市町村ごとにデータ（新規感染者だけでなく、検査数、陽性率も）を開示し、どこが感染急拡大地域なのかを明らかにすべき。感染急拡大地域に対し、感染拡大抑止を目的に住民・事業者全体を対象にＰＣＲ検査を行うべき」と求めている。
志位氏は「感染再拡大も、政治リーダーが科学的知見にもとづいて行動し、国民に説明をつくせば、打開できる」としたうえで「いま日本で何が危機かといって、首相がその当たり前の責任を放棄している以上の危機はない。やる気がないなら、政権を返上せよ」と総理としての責任を果たすよう強く求めている。（編集担当：森高龍二）（Economic News ２０年７月２８日）』
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『経済回すには「検査と隔離のシステム」の徹底不可欠 小林慶一郎・コロナ分科会メンバーが語る
東京財団政策研究所研究主幹 小林慶一郎（こばやし・けいいちろう、５３）／通商産業省（現・経済産業省）、経済産業研究所研究員などを経て現職。政府が新設した新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーを務める （ｃ）朝日新聞社
緊急事態宣言が解除以降、経済と感染制御の両立が課題になっている。だが、再び感染が広がりつつあり、舵取りの難しさが露呈している。どうすればバランスをうまく保つことができるのか。AERA 2020年7月27日号で、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹は「検査と隔離」の重要性を説く。（下につづく）
公益財団法人東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、政府が7月に設置した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に、経済の専門家という立場でメンバー入りした。これまでの政府のコロナ対応についてどう受け止めているか。
「結果的に死者数や重症者数はヨーロッパやアメリカほど増えなかったという意味では良かったのだと思います」
そして、問題意識として小林さんが挙げたのは、PCR検査についてだった。
「初期の段階で医療と検査のキャパシティーが両方ともなかなか伸びなかったのは、反省点だろうと思います。特にPCR検査はやろうと思えばできたはず、物理的にもできたはずでした。それができなかったというのは、政策の方向性としてどこかに問題があったのではないでしょうか」
人口10万人あたりの国内の検査数（5月23日現在）は212.8件と主要7カ国（G7）の中で最も少なく、最多だったイタリアの約4％にとどまる。安倍晋三首相が首都圏など7都府県に緊急事態宣言を出して1カ月後の5月7日の検査数が1万3005人で最も多かったが、安倍首相が目指した「1日2万件」には遠く及ばない。
経済学者として小林さんがPCR検査を重視するのはこんな考え方からだ。
「感染のリスクが高いと、経済が回りません。間違いなく萎縮してしまいます。消費者が怖がって旅行に行かなくなったり、外出しなくなったりするのは当然のことです。感染リスクが高ければ企業の活動も落ちるし、消費者の活動も止まるので、経済は冷え込みます。どうすればリスクを下げられるかを考えると、検査をして陽性者を隔離するしかありません」
検査は、経済と感染制御を両立させるための唯一の手段なのかもしれない。小林さんはこう続ける。
「検査と隔離のシステムが十分に発達しないという前提であるならば、経済と感染制御は二項対立となります。つまり、感染を抑えようと思えば経済を止める、経済を活発にさせようとしたら、感染が広がるという『トレードオフ』の関係です」
感染が広がる現状は、「残念ながらまだ検査が足りていなかったのだと思います」と小林さんは認識するが、分科会のメンバーに入って公衆衛生の専門家と議論をする中で、その原因の一端を感じたという。
「感染症の専門家のみなさんの感覚としては、検査をして人を隔離するという行為を『悪』と感じているようです。人の権利を奪うわけですから、間違って隔離したら大変な人権侵害になるため、躊躇（ちゅうちょ）があるようです。それはある種の正義感や倫理観から来るものなのでしょうが、経済の専門家とはかなり感覚が異なっています」
ただ、このまま検査体制が十分に整えられなければ、再び緊急事態宣言を出さざるを得ないという方向に追い込まれていく可能性があると小林さんは考える。宣言を出すことによる経済的な損失は数十兆円に上るとの試算もあり、2度目ともなればその影響は甚大だ。小林さんは、それを避けるための検査の必要性を訴える。
また、政府の経済対策についてもこう述べた。
「コロナ後の社会には、生き残れる企業と生き残れない企業が出てくるはずです。生き残れない企業には、当面のビジネスをするための資金繰りを支えるのではなく、早く転業や廃業を促すような補助金を出すべきだと考えています。感染が完全には収束しない状態が今後何年も続くと想定すると、いつか元通りのビジネスができるというふうに考えるのは厳しいでしょう」（編集部・小田健司）※AERA 2020年7月27日号』
あとは国も各自治体も、感染者を隔離できる施設をどんどん用意する必要がある。ホテルだけでなく、国や自治体の施設、宿舎を総動員すべきだろう（それこそオリピックセンターとかね）。
グダグダ感染を広げて、これ以上、生活や生命のリスクを高めないためにも、ここで意を決して、拡大防止のために全力を尽くして欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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