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[私のコメント]
■ TikTokなど中国発アプリで個人情報流出か 自民議連が制限を提言へ
> 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。
上記の通り自民党議連は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあることから、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用を制限するよう政府に提言する方針となりました。
ＴｉｋＴｏｋについては、以前から検閲、中国政府に都合の悪い情報の削除、情報漏えいなどの数々の問題が指摘されています。
例えば下記Wiki。
『中国本土版（抖音）は中国政府が不適切と考える動画は投稿できない。国際版（TikTok）も同様に中国政府が不適切と考える動画を拒否しているのかどうかの議論と疑惑が存在する。
2019年9月、チベット独立や天安門事件、法輪功に関する投稿についてはアプリのモデレータが常に検閲していることを、ガーディアンが報じた[21]。
2019年11月、アフガニスタン系アメリカ人の少女がまつげをカーリングする動画の途中に、中国共産党によるウイグル人弾圧を批判したため、アカウントが削除された。』
『2019年12月、アメリカ政府はTikTokによる国家安全保障上のリスクを強く懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止。2020年2月23日には運輸保安庁（TSA）の職員に対してもTikTokの使用を禁止した[23]。インド政府は2020年までに、国家安全保障とプライバシーに関わる懸念から使用を禁止した[24]。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/TikTok
■ インドは使用禁止を決定 米国も軍は禁止で軍以外も禁止の方向 オーストラリアも一部では既に禁止
そのため主要ないくつかの民主国家では、ＴｉｋＴｏｋの使用を禁止しています。
① インドは使用禁止を決定
② 米国は軍では禁止で、軍以外も禁止の方向で検討中とポンペオ国務長官が発表
③ オーストラリアは、政府支給デバイスでの使用を禁止
民主国家・日本もＴｉｋＴｏｋを使用禁止の方向で検討するのは当然と言えます。
中国べったりの立憲民主党からは、このような問題指摘はなく、野党の無能さはここでも確認できます。
阿修羅の諸君もＴｉｋＴｏｋの使用禁止を考えるべきでしょう。
検閲、漏えいした情報が消えることはありません。
[記事本文]
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は、個人情報が中国側に漏洩する恐れがあるとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に中国発のアプリの利用を制限するよう政府に提言する方針を固めた。議連は議論を重ねた上で、近く提言をまとめる見通し。
ティックトックは中国企業が手がけた携帯端末向けアプリで、短時間の動画の編集、投稿ができることから若者を中心に世界的な人気を集めている。
しかし、米国ではポンペオ国務長官が今月、米国内で使用禁止にすることを検討していると表明。アプリの利用により、個人情報が中国に渡る恐れがあるとの認識を示した。インドではサイバー空間の安全確保のためとして、既に使用禁止としている。
甘利氏は２８日、国会内で開かれた議連会合後、記者団に「われわれが想定していない形で個人情報、機微情報が漏れることがないようにシミュレーションをしていかなければならない。日本だけではなく、考え方を共有していると思う国全体にとってのリスクになっていく」と指摘した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200728/mca2007281753013-n1.htm
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