http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/540.html
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「付加価値税（消費税・ＶＡＴ）の減税は法人税減税と同じ事業者支援策：価格引き下げで消費者への恩恵もあるかもレベル」
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/524.html
でいただいた 「fyY6PdvdVU : TGgwcGhaUXVUQTI」さんのコメントへの回答です。
「fyY6PdvdVU : TGgwcGhaUXVUQTI」さん、コメントありがとうございます。
［引用］
＞事業者ならわかるが、低所得者世帯が付加価値税の税率を
＞下げろというのは“錯誤”でしかないのだ。
＞さらに言えば、付加価値税で消費者向け価格が
＞下がるとしても、それで大きな得をするのは、所得が
＞大きく消費も大きい中高所得者である。低所得者が
＞得るものは微々たるものである。
消費税ゼロならば低所得者は年２０〜３０万円が
浮くという試算があったと思うが２０〜３０万円は
低所得者には微々たる額ではないだろう。
［回答］
「消費税ゼロならば低所得者は年２０〜３０万円が浮くという試算」は、可処分所得から消費に回るお金で消費税課税の対象になる分が２２０万円から３３０万円くらいと想定して計算してみた“机上の算数”でしかありません。
消費税がゼロになっても、税込み（ゼロを含む）の販売価格が下がる保証はありません。
簡単に言えば、消費税の納税義務者は事業者ですから、消費税がゼロになっても、昨日までの消費税分を値引きする義務はないのです。
消費税分を値引きせず、経費が消費税課税時と同じであれば、結果として利益が増えるので法人税の税額は増えることになります。
全員とは言いませんが、事業者の基本は、できるだけ多くの利益が得られるようできるだけ高く商品やサービスを提供することです。
ことさら価格を下げなくても期待通りに売れるのなら、価格は下げません。
消費税がゼロになった分所得税が上がるという話は別にしても、消費税をゼロにすることで物価が下がって生活が楽になると決まっているわけではありません。
消費税がゼロになると家計が楽になるという“錯誤”は、本体価格１０００円のものに消費税１００円を加え、税込みで１１００円を支払っていると“錯誤”していることと同じです。
本体価格と税金などブレイクダウンした価格構成は“架空の設定”でしかありません。
価格はあくまで税込みものであり、そのうちいくらの金額が消費税として納付されるのか、はたまた、いくらが給与や利益になるのかなどは、事業者の決算と税務処理に関わる問題です。
［引用］
＞勘違いしている人も多いが、仕入れ先や消費者に
＞納税義務があるのではなく、営業して荒利（付加価値）を
＞稼いだ事業者が負担する税金である。
それは些末なことではないのか。何故にそこに
矢鱈と拘るのか理解が出来ない。単に
手続きをする人間が誰なのかという問題でしかなく
結果自体は変わらないのではないか、違うのか。
［回答］
この説明がどうして些末なことでしょうか？
消費税は、個々の取引で計算された“預かり消費税”の累積として納付されるものではありません。（そう錯誤してしまうよう政府は会計処理方法で誘導しているが）
消費税は、基本的に、事業者が稼いだ一定期間（会計年度）の粗利益に課税されるものであり、個々の取引そのもので税金が発生しているわけではありません。
消費者や取引相手から「これは消費税分と説明して受け取ったお金」を消費税として１円も支払わずに済ます有力企業や少なからずあります。
トヨタなど有力グローバル企業は、１円たりとも消費税を納付しないどころか、系列ディ
蔓延ーラーが納付する消費税額合計を超える“還付金”（輸出免税という詐欺制度による）を受け取っています。
携帯電話会社など設備投資を積極果敢に行っている企業も、中継基地設備費用などの仕入額は消費税計算時に９．１％相当が控除されるので納付すべき消費税はわずかになります。
（税込み１億円の設備であれば、９百十万円が売上に関わる消費税額から控除されます。わかりやすい物言いをすると、その設備を買うとき相手が消費税込みで１億１千万円と価格提示したので、１千万円の値引きをしてもらったとしても、消費税１０％（９１０万円）が含まれていると認定されます）
［引用］
＞いま日本に必要な政策は、一律１０万円の
＞“迷惑料”ではなく、「コロナ禍」で生活が
＞困窮している世帯への継続的な直接給付である。
橋下徹は既に生活保護などで得ている家庭への給付には
反対していた。阿修羅では猛烈に１０万円給付に
反対していた人が多数ではないが存在した。
自分は中高所得者の意識改革は無理だ難しいという
立場を取るのでそれならいっそのこと
条件付けずに一律で１０万円を配った方が良いとは
思った。だけども現在の財政の仕組みでは
何回も継続して出来るものではない。
非常に場当たり的でその場限り
(特例)という問題が常に付き纏う。
［回答］
貴殿のおっしゃることは理解できますが、その理屈で政治を考えると、いわゆる物言う中間層や経営者そして知識人の短期で浅慮な“利益”に沿った政策しか実行できなくなります。
そして、そのような政策を続けていけば、国民国家＝国民経済の地力というか土台が弱り、中高所得者がぽろぽろと減って（脱落して）いくことになります。
３月・４月の「コロナ禍」のなかで、政府が優先的に支援すべき人たちはどういう立場のひとなのかを説明して理解を得られない政府なら、ずるずるとある層のその場の利益のみを考慮した政策しか実行できないでしょう。
私は、経済対策として一律１０万円を給付することに異論はなく、優先すべきは生活対策だと言いたいのです。
［引用］
＞なお、一般付加価値税の税率引き下げは、付加価値税の
＞税率が高いほうが“詐欺”で“不正”の利益を多く
＞得られる輸出企業にとっては“損”になる。
ＧＤＰの６割は個人消費とのことだが
どの国も外貨を稼いで保っているのならば
輸出企業を締め付けるのは得策ではないだろう。
輸出企業を締め付ければ自分達国民をも
締め付けることにもなるだろう。
［回答］
“損”というのは、これまでの不正利益額よりも減るというだけで、締め付けるわけではありません。
欧州のＶＡＴ減税はレストランや食品販売業など中小企業の支援がメインなので、一般税率が問題になる輸出企業にそれほど大きな利益減をもたらすわけではありません。
“輸出還付金”は、元々、詐欺的な不正利益ですから、それが少々減ったからといって問題はありません。
いずれにしろ、有力企業は、雇用調整助成金など別のかたちで支援を受けているし、今後新しい支援策も講じられることになります。
［引用］
＞先に結論を言えば、付加価値税の税率軽減で
＞一般家庭が得をすると考えるのは、法人税の税源で
＞一般家庭が得をすると考えるのと同じなのである。
＞事業者ならわかるが、低所得者世帯が
＞付加価値税の税率を下げろというのは
＞“錯誤”でしかないのだ。
よく分からない論理、低所得者にとって
何が一番最善かと言えば働き口があることだろう。
消費税廃止により中小企業が息を吹き
返すならば消費税は間接的だが大企業に
勤めることがない低所得者にも恩恵がある。
［回答］
付加価値税（消費税）の税率軽減は、企業の利益になることは確かですが、家計が得をするかどうかはわからないものです。
事業者は消費税の税率を下げろと要求し、低所得者は、直接の給付や所得税など公的負担の軽減を要求すればいいのです。
とりわけ中小企業に恩恵がある消費税廃止には大賛成です。
ただでさえ、大企業から利益を削られている中小企業がなんとか稼ぎ出した利益の一部を国家機構が吸い上げてグローバル企業に再分配する“悪魔の税制”である付加価値税＝消費税はできるだけ早く廃止すべきです。
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