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地方分権には発想の転換必要 今こそ議論を/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007270000118.html
2020年7月27日9時23分 日刊スポーツ
★自民党内で、コロナ禍から企業や学校のテレワーク化が進んだことと、この事態が長引くことを踏まえ、地方分権への機運が高まっている。昨年暮れ、コロナ発生前から自民党は中央省庁などの首都機能移転に関する「国会等移転の勉強会」を設立。会長に衆院議運筆頭理事・岸信夫が就き、青山周平、佐々木紀、国場幸之助、田野瀬太道、大塚高司、津島淳ら19人の全国の議員が名前を連ねるが、神奈川選出の環境相・小泉進次郎が参加しているのが面白い。 ★6月には元国家公安委員長・古屋圭司が会長を務める「社会機能の全国分散を実現する議員連盟」が発足。古屋は「東京に集中しすぎて効率が悪い。スリムで稼げる東京を作る」としている。ところが古屋は自民党のリニア中央新幹線の課題を議論する「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の委員長も並行して務める。JR東海が27年の開業を目指すリニア中央新幹線の予定通りの実現を目指す委員会だ。 ★古屋は「リニア建設に当たってのいわゆる静岡問題。もう2年以上にわたって協議が進められていますけれども、まだ残念ながら合意には達していません」と「静岡問題」の存在を指摘するが、水資源の不安を抱える静岡に対してリニアの予定通りの開通、開業を目指す古屋は地方分権からもコロナ禍のテレワーク時代からも逆行する矛盾の中にある。 ★規模の大きな都市と小さな都市の間に鉄道が通り便利になった時、規模の小さな都市は大きな都市に経済、文化、産業などにおいてのみ込まれてしまい、小さい都市が衰退するストロー現象の懸念だ。つまりストローの部分だけが繁栄し周りは衰退しかねない。まさに古屋のようなベテラン議員の立場で、今までの発想を転換すべき時期ではないのか。国交省のホームページに「国会等の移転」があるが、そこには「これらの効果は単に移転さえすれば自動的に表れるというものではない。移転が多くの国民に共感をもって受け止められ、それが具体化、現実化するプロセスを通じてより効果的に達成されるものである」とある。議論のキックオフは、今だ。(K)※敬称略 |
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