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2020年 07月 26日
安倍内閣は、何とか７月の４連休も観光客を増やしたいと考え「Go To Travel」キャンペーンを前倒しにして、２３日からスタートさせた。(･･)
しかし、急に東京発着の旅行や宿泊を対象から除外したり、前日になって事業登録の説明会や申し込み受付を始めたりするなど、旅行事業者も、利用する国民の方も混乱することに。担当する観光庁も事業の内容が理解できておらず、問い合わせをしても詳細を説明できないのだという。(~_~;)
あれ、でも、確かこの「Go To Travel」キャンペーン(以下「Go To」）って、利権分配に預かる旅行業系の団体や会社が集まった組織が、事業を引き受けたはずなのにな〜。＜それも1895億円で。＞
彼らは、何をしているんだろ〜と不思議に思ったら、何とまだ事務所さえできていないことがわかった。(~_~;)
『Go To トラベルキャンペーン、7月22日開始 事務局はツーリズム産業共同提案体に
国土交通省、観光庁は10日、新型コロナウイルスの経済対策として実施する国内旅行の需要喚起事業「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の一部を先行させて７月22日にスタートすると発表した。事業の運営事務局の委託先には、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）などで構成するツーリズム産業共同提案体を選定した。（観光経済com２０年７月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『まだないGoTo事務所、8月に正式開設 業務の実態は
政府の観光支援策「Go To トラベル」が22日から始まっている。連休で地方の観光地などで人出が増えているが、感染者も再拡大しているタイミングだけに、支援策への疑問は根強い。事業は民間委託されていて、業務の実態がわかりにくいといった懸念も強まっている。
「Go To キャンペーン」は、新型コロナウイルスの経済対策事業の目玉だった。このキャンペーンでは「トラベル」以外の事業も民間の企業・団体に委ねられる。巨額の税金が効果的に使われるのかチェックできるように、透明性の確保が課題となる。
国土交通省は「トラベル」の委託先として、7社・団体による「ツーリズム産業共同提案体」を選んだ。大手旅行会社のJTB、KNT―CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズと、業界団体の日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会、日本観光振興協会で構成する。
提案体の代表となるJATAによるとトラベルの公募のために作った組織で、専用の事務所はいまはない。7社・団体の従業員が業務を分担しているという。
22日の野党合同ヒアリングでは、提案体の準備が十分でないのに、実施を前倒ししたことが追及された。観光庁の担当者によると、仮の事務所をJATAの中に立ち上げていて、正式な事務所は8月からできるという。事務局の人数は8月から400人ほどになり、徐々に増やして1千人ほどの規模になるという。（朝日新聞２０年７月２５日）』
１０日の時点で２２日から事業を始めるうと発表しているのに、その後、示された事業説明会の日程が『東京では7月21日と22日、札幌では7月23日、仙台では7月24日、名古屋と大阪では7月25日、福岡では7月26日に開催することを予定』なんだもの。
それで、ちゃんと委託された事業を行なっていると言えるのだろうか？(@@)
政府のコロナ対策事業の委託と言えば、中小企業向けの持続化給付金事業を受託した「 サービスデザイン推進協議会」が、電通等が作ったトンネル会社ではないかという疑惑が呈されたのであるが・・・。
この何たら協議会は、広告代理店の電通、人材派遣会社のパソナ、ＩＴアウトソーシング会社のトランス・コスモスが設立し、人材も送っていた法人。経産省から多額で受託した事業を、電通やパソナ等、またその子会社などに再委託していたことがわかった。(･･) ＜そう言えば、ここもまともな事務所がなかったのよね。＞
要は、様々な利益や権益の分配を狙う企業が、国の高額な事業を引き受けて、おいしく利権を享受しているわけで。昔ながらの「政官財癒着、利権分配」が、いまだに堂々と行なわれていることが確認できたと言えよう。(~_~;) ＜もちろん自民党や政治家には献金という形で、利益が分配されることになる。＞
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そして、この「Go To」事業の受託にも、同じような構図が見えるのだ。
１８日に『GoToを経団連が評価＆二階は旅行業協会の会長だった＋米軍、沖縄で感染拡大。陽性で移動も』という記事をアップ。
この中で、自民党の二階幹事長が、「ツーリズム産業共同提案体」に参画している「全国旅行業協会」の会長だったことや、自民党議員が献金を受けていることなどを書いたのだが・・・。
先週、週刊文春が『Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金』という記事を出していた。
あくまで邪推であるが、この事業もまた、利権目当てに作った組織が、いわゆる出来レースで国交省から事業委託を受け、政府与党とくっついておいしい利益を分配し合うという構図を具現化したものである可能性が大きい。(ーー)
『Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
7/21(火) 文春オンライン
7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。
「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）<下につづく＞
「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。
「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。
中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。
・全国旅館政治連盟（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体）2014年、2016年、2017年 計330万円
・国観連政経懇話会（日本旅館協会の前身の政治団体）2012年 100万円
・旅館ホテル政経懇話会（日本旅館協会の政治団体）2014年、2017年 計40万円
合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。
7月21日（水）発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年7月30日号』
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安倍内閣のコロナ対策で陰をひそめていた菅官房長官が、「Go To」に関して急に前に出て来て、積極的に発言を行なっているのも、何かあるのかな〜という感じだ。
菅官房長官は、東京都でコロナ感染者が急増したことに関し「東京の問題」と発言。小池都知事と舌戦を展開した上、突然、東京を「Go To」の対処から外すという策に出た。
この時、政府与党内や専門家の間からは、「東京だけでなく、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県も除外しないと意味がない」という意見が出ていたのだが。菅長官は、その声を押さえつけて、東京だけ除外することにさせたという。(~_~;)
『菅氏は「東京問題」という言葉を用いて東京が実効性のある感染防止策を講じず、軽症者向けホテルのベッド数を減らしていることなどを批判し対立した。その裏では、自身が影響力を持つ千葉県の森田健作知事、神奈川県の黒岩祐治知事らを通じ、「Ｇｏ Ｔｏ」から両県が除外されないよう働きかけた。菅氏は周囲に「前から東京は難しいと思っていた」と明かした。（産経新聞２０年７月２３日）』
安倍内閣は、コロナ感染拡大対策と経済対策を両立させると主張しているのだが。ここからも、うまみのある経済対策、政府の諸事業には、利権が絡んで来そうな感じが・・・。
できれば、このような部分を、野党はもちろん、ＴＶ等のメディアも、もっと国民に知らせて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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