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新型コロナ対策で東京都の貯金わずか 五輪の莫大な追加費用は「国民負担」か
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3c9ab11f7a0c12d96e8393cb341a28f5544496
7/25(土) 9:00配信 週刊朝日 2020年7月31日号
リオ五輪閉会式に登場した安倍晋三首相 （ｃ）朝日新聞社（dot.）
東京五輪をめぐる延期決定後の主な動き （週刊朝日２０２０年７月３１日号より）
拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/11253.jpg
東京五輪・パラリンピック開催には新型コロナだけでなく、大会開催費用の問題もある。
当初は予算7千億円で「世界一コンパクトな大会」を目指していたにもかかわらず、すでに1兆3500億円の費用が計上されている。東京都と組織委が各約6千億円、国が1500億円を負担。さらに会計検査院の指摘では、2013〜18年度に大会経費に関連して国は約1兆600億円の支出をしているという。
そこに、数千億円とも言われる1年延期に伴う追加費用が上乗せされる。国際オリンピック委員会（IOC）は最大8億ドル（約856億円）を負担すると表明し、残りは都と国内スポンサー企業がかぶる。だが、コロナ対策で、約9千億円あった都の貯金「財政調整基金」は約9割減った。しかも、コロナ対策は今後も続く。
大手広告会社「電通」も頭を抱える。ある電通社員は言う。
「電通には東京オリンピック・パラリンピック局があり、100人くらいが配置されています。大スポンサーになると年間約100億円以上の契約をしていますが、今年12月で契約が切れる。今は必死になって契約延長の交渉をしていますが、なかなか難しい」
5月にNHKが国内スポンサー全78社に実施したアンケートによると、契約を「延長する」と回答したのはわずか12％。65％の企業が「決めていない」と回答した。
厳しい台所事情から、組織委は大会の簡素化で予算を圧縮しようとしている。これもIOCの反応が厳しい。元東京都職員で、東京五輪招致推進担当課長だった鈴木知幸氏（国士舘大学客員教授）は言う。
「（組織委の）森会長が開会式の縮小をIOCのバッハ会長に投げかけましたが、断られました。米テレビ局NBCから入る巨額の放映権料が減ってしまうからです」
NBCの放映権料は放映権料全体の約5割、IOC全収入の3割以上を占める。それほどNBCの影響力は大きい。
大会運営経費に使われるチケットの販売収入も見込みが立たない。延期が決まる前の東京五輪の販売チケット数は約780万枚。そのうち約448万枚を今年1月までに販売した。追加販売の時期は決まっていないが、IOCのバッハ会長は7月17日の会見で、コロナ対策として観客数削減を「シナリオの一つ」と発言した。また、1年延期となったため、組織委はチケット購入者が希望すれば、払い戻しにも対応しなければならない。チケット販売収入が当初予定より減ることは確実だ。
組織委の武藤敏郎事務総長は17日の会見で、追加費用について「誰が負担するのかというアプローチは（現時点では）望ましくない」と述べるにとどめた。結局、不足した予算の穴埋めは国がするしかない。国民がつけを払う形になる。
しかし、コロナ禍で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が3万人を超えるなど、多くの企業や働き手が苦しむ現状で理解を得るのは簡単ではないだろう。
時事通信が17日に発表した世論調査によると、安倍内閣の支持率は35.1％、不支持率は46.2％と、3カ月連続で不支持が支持を逆転。特にコロナ対策については「評価しない」が46.0％に上った。
組織委関係者は言う。
「組織委は、もともと2年延期論が主流でした。延期を決めた3月の時点で、森会長も1年延期では難しいと思っていました。それを安倍首相が1年延期にしてしまったのです」
首相の独りよがりの決断が裏目に出た。（本誌・上田耕司、西岡千史）
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