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2020年 07月 23日
７月２２日、安倍内閣の目玉政策である（はずの？）「Go To Travel キャンペーン」（以下「Go To」）が始まった。(･･)
政府は「Go To」の対象から東京を除外することを決めたのだが。いまや東京だけでなく、日本全国で新型コロナウィルスの感染者が増加しており、不安や疑問を呈する声が少なくない。
国民党の玉木代表が「キャンペーンの開始はある意味賭けであって」と言っていたのだが。下手すると、国民の身体や生命の安全を賭けたキャンペーンになるかも知れない。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、赤羽国交大臣らは「若者や高齢者の団体旅行、多人数の宴会のあるツアーは割引を適用しない」と話したものの、政府（観光庁）は「若者」「高齢者」「団体」などの基準をきちんと示さず。
旅行会社以外にも、観光庁に登録をした事業者（ホテル、旅館など）は「Go To」割引の対象になるのだが、この説明会が行なわれたのは前日の２１日だったとのこと。
少なからずの事業者や国民が「Go To」の内容を把握できず、割引が適用されるのかよくわからないまま、キャンペーンが見切り発車されることになった。＜こちらも割引が利用できるのかどうか、ある種の賭けになっちゃうかも。^^;＞
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安倍首相は、近時、コロナ対策についてほとんど国民の前で語っていないのだが。２２日の朝、記者団が「Go To」について質問したところ、このように語っていたとのこと。
『記者「きょうからGoToキャンペーンが始まりますが、首都圏以外でも（新型コロナの）感染者が増える中、政府としてどう取り組むお考えか?」
安倍首相「とにかく、3密を避けるなど、感染予防を徹底していただく、国民の皆様のご協力をいただきながら、慎重に経済活動を再開をしていく、その方針に変わりはありません。同時にですね、感染予防徹底していく。また、重症化を防いでいく。そのために、高齢者施設の検査を徹底的に行っていくなどですね。専門家の皆様のご意見をいただきながら、判断していきたいと思っています」
記者「様々な疑問がありますが、総理自ら国民に説明するお考えは?」
安倍首相「こういう機会にも、今、ご説明もさせていただいているところでございますが、西村担当大臣からですね、また官房長官からも、ほぼ毎日ご説明をさせていただいていると思います。専門的な見地からのいろんなお話もいただきながら、丁寧に説明もさせていただきたいと思っております」（ＦＮＮ２０年７月２２日）』
＜安倍首相は、自分の政権時にコロナ禍に見舞われ、五輪延期の不運や改憲その他に向けた動きができなくなったことを嘆いてはいるものの、何とか感染拡大を防止したいという意欲に乏しい感じがする。(~_~;)
そして、「Go To」も含め、コロナ対策に関しては、自分でほとんど何も考えていないし、よく理解できてもいないので、質問されてもこんなことしか言えず。他人事のような感じで、自ら国民に説明のしようがないのだ。（もし説明するとなれば、これまでの会見のように、ひたすら用意された原稿を読み続けるしかないのよね、きっと。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
一方、野党は、もし「Go To」によって全国に感染がさらに拡大した場合は、安倍首相の政治責任を問う考えを示したている。
『立憲民主党・安住国対委員長「（ＧｏＴｏキャンペーンが）今日からスタートしたのは本当に残念です。（感染が）広がればまさに人災。安倍政権、安倍総理の責任は免れないというふうに思っております」
立憲民主党の安住国対委員長は「感染者が地方で増えたら内閣総辞職に値する」と厳しく批判しまた。
野党側は「安倍総理が説明責任を果たすべきだ」として、安倍首相が出席する予算委員会の開催を求め、与党側が応じない場合は臨時国会の召集を求める方針です。（ＮＮＮ２０年７月２２日）』
『国民民主党・玉木代表「ＧｏＴｏキャンペーンではなくて感染拡大キャンペーンになってしまえば、私はこれは政権の政治責任は免れないと思います」
国民民主党の玉木代表は、キャンペーンの開始は「ある意味賭けであって、その責任は政権に大きくのしかかる」と指摘しました。（同上）』
ただ、もう昨日の午後にはいってから、あちこちの府県で、第二波を懸念する声が出ることになった。(@@)
昨日２２日、新型コロナウイルス（以下、コロナＶ）の感染者は、全国で７９５人も確認されたとのこと。(･o･)
これまでの過去最高だった６９４人（４月１１日）を１０１人も上回ったというのだ。^^;
東京都の感染者数は相変わらずの高止まりで、２３８人。ついに累計の感染者数が１万人を超えることになった。
首都圏では埼玉県６２人、神奈川６８人、千葉４０人と、埼玉は過去最高、他２県は緊急事態宣言解除後の過去最高の感染者数を更新している。
それ以上に注目されたのは、大阪などで過去最高の感染者数が記録されたことだ。（＋＋）
大阪府では初の３ケタとなる１２１人の感染者が判明したとのこと。愛知６４人、福岡県６１人も１日当たりの過去最多を更新。奈良県は８人で過去最多に並んだという。
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大阪の吉村府知事は、「現状としましては、数だけみれば第２波に入ってきてるんだろうと思います」と言ったものの、「ただ第１波の時と違う傾向がある」と若者や夜の街関連の感染者が多いことを強調。
２３日からの４連休に向けては、すべての府民に「3密で唾液が飛び交う環境を避けてください」「感染防止宣言ステッカーのないお店の利用を自粛してください」「感染リスクの高い環境の施設を避けてください」と強く呼びかけていた。（以上、THEPAGE7.22より）
愛知の大村知事も「まさに衝撃的な数字。第二波が来たと認識せざるを得ない」と発言。ただ、「弊害が大きい」として、直ちに休業要請などは行わない方針を示していた。（ＴＢＳ７．２２）
大阪や愛知の知事は、国政に協力して、経済回復を重視する意向が強い。(~_~;)
ただ、福岡県の首長は少し深刻な様子。県知事は、休業要請も辞さない構えを見せていた。(~_~;)
『最も多い患者が出た福岡市の担当者は、午後9時ごろの記者団への説明で「第二波と言わざるを得ない」「数は増えていくと考えている」との見解を示している。
福岡県の小川洋知事は、午後4時半に臨時会見を開き、あすからの4連休について「感染防止策をとった上で外出するか判断してほしい」と呼びかけた。さらに「感染が拡大すれば再び休業への協力を要請する」とも述べ、危機感を示している。（ＲＫＢ２０年７月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、「Go To」に参加している旅行業者や、参加する予定の事業者の方も混乱が続いている。
旅行業者は、キャンセルの問い合わせが増えた上、政府がキャンセルのやり方や割引の適用範囲などをきちんと説明していないため、却って負担が増えているとのこと。
事業者登録の説明も「？？？」なのだという。
『１７日になり急遽「東京除外」を公表します。その時政府は「キャンセル料の補償は行わない」と明言しましたが、２１日になって「キャンセル料を補償する、旅行客は払わなくていい。旅行業者に実損分を補償する」と方針がコロコロ変わってきました。
政府の方針に振り回された形の旅行業界ですが、大手旅行代理店従業員からは「もう現場を巻き込まないで欲しい。やるんだったら政府でやってくれ」という声が上がっています。（ＮＮＮ２０年７月２２日）
『２２日、都内で行われた旅行関係者向けの説明会。２日目にもかかわらず、長い列ができていました。
「何にも不透明じゃないですか」（説明会に来た事業者）
参加者からは「詳細がわからない」とする不安の声が。しかし、キャンペーンはすでに始まっています。大丈夫なのでしょうか？
「もっと細かいところを知りたいんです。それで来たんですけど、まだ決まっていないんですよね」（説明会に参加した事業者）
「まだまだ決まっていないことだらけなので、見切り発車もいいところっていう感じ」（説明会に参加した事業者）
「きょう聞いてびっくりしたのは、販売していく先の旅館ホテルの一軒一軒登録をしないといけない。（きょうから）宿泊の客の販売たくさんしているけど、それが本当に対象になるのかどうか、この時点では誰も分からない」（説明会に参加した事業者）（ＴＢＳ２０年７月２２日）』
おそらく今後、この「Go To」に関して、旅行業者や宿泊施設などの事業者、国民などから「割引が適用されると思ったら、されなかった」「説明が違う。騙された」「こんなはずじゃなかった」などと様々な問題や批判、不満が噴出するのではないかと察する。(･･)
安倍内閣は、感染拡大の責任はもちろんだが、「Go To」を見切り発車して、ここまで混乱をもたらした責任もとるべきではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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