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河井前法相事件 官邸と検察の“密約” 1億5千万円捜査が頓挫した理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/21de764b3817b95e6b31155983d7f26ea87306ac
2020.7.22 09:00 週刊朝日 2020年7月31日号
参院議員の河井案里被告。7 月17日、弁護人が保釈を認めない東京地裁の決定を不服として特別抗告した (c)朝日新聞社(dot.)
元金融担当相の亀井静香氏(撮影・上田耕司)
【写真】克行被告が秘書に300万円を渡していた大物政治家はこの人
東京地検に公職選挙法違反(買収)の罪で起訴された後、保釈が認められなかった前法相で衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の河井案里被告。2人は拘置所で8月に予定される百日裁判を待つばかりだ。
一方、2人が昨年7月の参院選で2900万円ものカネを地元の市長など広島政界にバラまいた“原資”とみられた自民党からの1億5千万円の選挙資金の捜査は案の定、頓挫した。
「案里被告の選挙を自民党本部から手伝った人物からは事情を聴いた。1億5千万円については必要なら裁判で明らかにする」(捜査関係者)
自民党本部への捜索もないまま、捜査は終結した。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう語る。
「河井被告夫妻が選挙で当選するためにカネをバラまいた、という認識が自民党本部にあったと立証できれば、公職選挙法の交付罪に問えたはず」
なぜ、東京地検特捜部は自民党本部の捜査に踏み込まなかったのか。そのカギは検察人事にあるという。
河井事件の捜査を進めた稲田伸夫前総長が7月17日に退任し、林真琴・東京高検検事長が新しく検事総長に就いた。
今年2月、異例の定年延長をし、東京高検検事長の座に居座っていた黒川弘務氏は賭けマージャンで失脚、辞任に追い込まれた。独立性が高い検察の人事でもし黒川氏が検事総長となっていれば、検察人事まで官邸が握ることになりかねなかった。それが河井事件の捜査が進む過程で、元のサヤに戻った格好だ。自民党幹部がこう話す。
「官邸が強引に黒川氏を総長にしようとしたので、検察が反発し、河井夫妻は立件された。起訴猶予になったが、菅原一秀前経産相の公選法違反疑惑も危なかった。官邸は今回の検事総長交代で検察人事に手を突っ込まないというシグナルを必死で法務省に送った。その見返りに自民党本部への捜索も収めてくれよという、官邸と検察の阿吽(あうん)の呼吸だろうね」
自民党本部からの1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金で、つまり国民の税金から支出された。
自民党の説明によると、多くはチラシや広報紙などの配布に使われたというが、「河井夫妻の預金と照合して収支が合わない部分がある」(前出の捜査関係者)
前出の郷原弁護士が話す。
「河井被告夫妻のバラまき方を見ると、県議なら30万円が相場などと、誰かから指示があったようにも思える。配ったカネの原資も含め、河井夫妻は百日裁判で正直に話したほうがいい。裁判でも否認していると実刑になる可能性が2人にはある。決して遅くない」
(今西憲之)
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