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2020年 07月 20日
【昨日は、ばんえい競馬で旭川記念が行なわれ、３番人気のミノルシャープ（牡６）with島津が、ばんえい記念の覇者オレノココロ（牡１０）に６秒差もつけて、勝利した。(*^^)v祝
ゴールした後、脚がかくんとなって横向きに倒れてしまったので心配したが。ＳＮＳの情報によれば、表彰式にはしっかり出ていたとのこと。まだ６歳だが、今後９〜１０歳のベテラン馬とＴＯＰ争いを繰り広げそうだ。(･･)
実は、ばんえい競馬はコロナ禍にもかかわらず・・・というか、ステイホームが続く中、日頃はばんえいを買わない競馬ファンも参加してくれるようになったためなのか、ネットと電話投票のみで５億９２３３万８９００円と帯広単独開催で過去最高の売り上げを記録。その後も順調な売り上げが続いているようだ。＜ＴＶのオッズを見てても、下に出て来る投票数の数字が明らかに違っているのよね。^^;＞
今月１１日からは、観客入場を再開したのだが。これからも現地観戦＆ネット等での馬券購入をよろしくお願いいたします。m(__)m （久々に地方競馬広報係のｍｅｗでした。）】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで・・・安倍内閣＆自公与党が、「Go To Travel キャンペーン」の対応で、自ら混乱してバタバタになっている。(@@)
安倍内閣は、財界や旅行、観光業界の要望を受けて、「Go To Travel キャンペーン」（以下、Go To)のスタートを７月２２日からに前倒しをした。
ところが、７月にはいって、東京で新型コロナウィルスの新規感染者数が激増し、菅官房長官や西村経再大臣が小池都知事とアレコレやり合うことに。政府は１７日に突然、Go To の対象から東京を除外することを発表した。(･o･)
ただ、急な判断（突然の思いつき？）で東京を除外すると決めて発表したことから、細かいことはきちんと決めていなかった。(-_-;)
この突然の発表に、最も困ったのは旅行業者かも知れない。都民や東京訪問予定者からの問い合わせやキャンセルが相次いだからだ。
担当省庁である国交省下の観光庁に色々と問い合わせても詳しいことがなかなかわからないため、まともに説明もできないし。キャンセルが増えれば、苦しい営業が続くことになる。＜東京メインの旅行業者は倒産の危機も。＞もちろん、国民も大きな迷惑や不利益を被ることになる。(-"-)
政府はやっと少しずつ、東京を除外した場合にGo To が適用される範囲（千葉のホテルに泊まって、個人で東京に来る分にはＯＫとか）や、適用者のチェックの仕方などについて発表を始めたのだが・・・。
宿泊施設などで利用者の免許証や保険証を見て、東京の居住者かどうかチェックするように指示があったとのこと。しかも、もし虚偽の申告をしたことが発覚した場合は、何と倍の代金の返金を求める罰則を検討しているという。(ﾟДﾟ)bai-gaeshi?
＜何だか東京都民の他道府県への旅行すると、もう犯罪を犯したに近いものとして扱われてしまうような感じが・・・。都民の８割ぐらいは、一生懸命に感染に気をつけて生活しているので、都民＝コロナＶ感染者みたいに偏見を抱いて、差別的な扱いや言動をして欲しくないんだけどな〜。(ﾉ_-｡)＞
赤羽国交大臣は１７日に、若者や重篤化しやすい高齢者の団体ツアーや、多人数での宴会を伴う社員旅行は控えてほしいと発言。「協力していただけない場合は本事業による支援を受けられないようにしたい」と会見で述べ、このようなツアーを行なう旅行会社を割引対象から除外すると発表したのだが・・・。
これに関しても、団体とは何人からなのか、若者、高齢者とは何歳の人を指すのか、多人数の宴会とは何人からの宴会を言うのかなどなど、問い合わせが殺到。
どうやら、これも省庁できちんと範囲や条件を決めないうちに、（おそらくは官邸などで出た話を）何となく発表してしまっていた感じが。困った観光庁は、旅行業者側の判断に委ねると言い出したらしいのだが。
旅行業者が勝手に政府の割引対象を決められるわけはないし。もし何か問題が起きても、責任がとれまい。（＊＊）
また、赤羽大臣が、既に東京発着のツアーを申し込んだ人がキャンセルする場合、解除料金は国が負担しないと言ったことに対しては、かなりの疑問や批判の声が出た様子。
この件に関しては、国民や旅行業者はもちろん、自公与党内からも疑問の声が出ていることから、政府与党で国が契約解除の費用を負担することも検討し始めているという。(･･)
ただ、安倍内閣は、４月の国民への１０万円一律給付、６月の検察庁法改正案撤廃など、急な政策変更が続いている上、このGo To の開始時期、適用範囲でも変更が相次いでいる。
そこで、また既に発表した内容を変更するとなると、不安定な政府だと思われかねないし。解除料金の負担には相当の予算もかかるため、その調整でバタバタしそうだ。^^;
＜この他にも、もし首都圏や大阪などで感染者がさらに増加した場合、それらの地域もGo Toの対象から外す可能性があるのかなどなど、様々な疑問の声が出ているという。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『都民の利用や都内への旅行が対象から外れた「Go To トラベルキャンペーン」。
17日、その詳細が発表された。
ポイントは、東京を目的地とする旅行はNG。東京を経由する旅行はOKというもの。
例えば、近隣の神奈川県や千葉県民などが、東京の羽田空港を利用して地方へ旅行する。逆に、全国から羽田空港を利用して、東京近隣の県へ旅行する場合は、キャンペーンの対象となる。東京駅や品川駅の新幹線を利用する場合も同じ。
一方、千葉県などのホテルに宿泊してから、スカイツリーなどの都内の観光地へ行くツアーは対象外となる。ただ、個人で神奈川県や千葉県のホテルに宿泊して都内を観光する場合は、ホテル代金が割引の対象になり、観光庁は、個人の旅行は追い切れないと思うとしている。
一方、修学旅行を除いた若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は、対象から除外される可能性があるが、最終的な結論には至っていない。
また、旅行者の住所確認などは免許証などで行うが、虚偽の申告をした場合は、倍の代金の返金を求める罰則を検討。
割引をあてにしていた予約者がキャンセルする場合のキャンセル料については、政府は補償しないとしている。
都内の旅行会社には、すでに予約のキャンセルが相次ぎ、対応に追われていた。（略）
直前の方針変更について、小池都知事は、「キャンセルに関して都民からの問い合わせを多数いただいて、これから出かけようと予定していた方々からすれば、『じゃあどうすればいいの?』というのは当然の戸惑いだと思う。（国で）整理していくという話だったが、担当が国交省だということで、ちょっと間接的なお答えだったような気がします」と述べた。（ＦＮＮ２０年７月１８日）』
『Ｇｏ Ｔｏを巡り、赤羽国交相が「利用を控えてほしい」と表明したのは、高齢者と若者の団体ツアーに、宴席旅行。「協力していただけない場合は本事業による支援を受けられないようにしたい」と会見で述べ、こうしたツアーを行う旅行会社を割引対象から除外すると発言した。
だが、早くも混乱が。観光庁は同日の会見で、「５０人で宴会を開くなど」の極端な場合は自粛を呼び掛けるとしたものの、団体の人数や年齢については「線引きは難しい」とし、こうしたツアーの可否は、旅行業者側の判断に委ねると、方針を軌道修正した。
困惑するのは判断を“丸投げ”された当の旅行業界だ。２２日の事業開始に向け、対象となる旅行商品の発売準備を急いできたが、「利用者が減りそう」「支援対象の線引きが複雑」といった声が広がった。
Ｇｏ Ｔｏ事業は落ち込んだ旅行、観光需要の回復を図るのが目的。２２日からは旅程の代金から３５％分を割り引く措置を先行して始める。だが、東京都などでウイルス感染が再拡大。地方自治体の首長や医師らから「実施は時期尚早」と反対の声が上がり、政府は１６日、割引対象から都民の旅行や、東京発着の旅行除外を発表した。キャンセルが相次ぐ可能性もあるが、赤羽氏は予約済み旅行を解約してもキャンセル料を補償しない考えを示している。
自民、公明両党からは１７日、「（除外の）判断基準を示さないと国民に理解されない」といった意見が相次いだ。混乱は飲食業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」にも。江藤拓農相は、当初は１７日から始める予定だった、事務委託先の公募を延期すると発表した。（サンケイスポーツ２０年７月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党の岸田文雄政調会長は19日のNHK討論番組で、政府が22日から始める旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業を巡る予約キャンセル料を補償しない方針であることについて、「政府の対応、ちょっと動いているようだ」と述べ、政府が補償を視野に入れ始めているとの見方を示した。
岸田氏は「ちゃんとキャンセル料についても検討するとの発言も出ているので、国民に、どう動かすのか政府はしっかり説明しないといけない」とも述べた。「検討する」と発言した人が誰かは明らかにしなかった。自民党関係者によると、岸田氏の発言は政府内の動向を踏まえたものという。
国内旅行代金の最大35％（9月以降は最大50％）を割り引く同事業を巡っては、政府が16日、新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、東京都内への旅行や東京都在住者の旅行を当面同事業の対象から外すと決定。既に同事業を当て込んで旅行を予約した人も多く、契約形態によってはキャンセル料負担を強いられることから、公明党の石田祝稔政調会長が17日、「キャンセル（料）は、国が若干考えていく必要があるんじゃないか」と述べるなど、与党内から補償を求める声が出ていた。
石田氏は19日のNHK討論番組でも「政府の方針変更によってキャンセル料が発生する。これについては考えていかないといけない」と述べた。【飼手勇介、立野将弘】（毎日新聞２０年７月１９日）』
また、政府は８月からスポーツの観客やイベント入場者の人数も制限緩和する計画を立てていたのだが。それも延期することを示唆している。
このようにちゃんとした計画が立てられない＆何かあれば、場当たり的にコロコロ計画を変更する安倍内閣には、とても国民の生命や生活がかかるコロナ対策を任せておけないという思いを日に日に強くしているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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