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「コロナに便乗 市販薬拡大狙う」
— 川上芳明 (@Only1Yori) July 18, 2020
見返りは、製薬メーカーからの自民党への「政治献金」という名のワイロ。#セルフメディケーション
7/19 しんぶん赤旗 pic.twitter.com/kOZ8noNAQg
コロナに便乗 市販薬拡大狙う
政府“軽症なら自分で治せ” 健康被害増に医療団体危惧
2020年7月19日【政治総合】
安倍政権は新型コロナウイルス危機に乗じて、軽症なら医療機関に受診せず市販薬で済ませる「セルフメディケーション」(自主服薬)を促進しようとしています。そのために、医師の処方箋が必要な薬の成分について、市販薬への転用を加速・拡大する方向です。医療団体は安全性の低下・健康被害の増加を危惧しています。
(松田大地)
17日に閣議決定された政府の「骨太の方針」では、「一般用医薬品(市販薬)等の普及などでセルフメディケーションを推進する」と明記しました。コロナ禍の「新たな日常」に対応するためだと主張しています。
露骨な要求次々
これに先立ち、「国民は自らの健康に責任を持つ」べきだとしてセルフメディケーションの促進を求めてきたのが、政府の規制改革推進会議(議長・小林喜光元経済同友会代表幹事)です。
推進会議は、処方薬から市販薬に転用するかどうかについて事実上判断している厚生労働省の評価検討会議を問題視。2日の答申で「安全性・有効性の視点に加えて、セルフメディケーションの促進や産業活性化の取り組みが十分に行われていない」、「会議メンバーは医師が大多数を占め、(転用した場合の)リスク等に議論が偏って」いると不満をあらわにしました。
検討会議について▽親会議の審議会に意見を述べる機関に格下げ▽医療関係者の委員を削減▽全会一致原則の見直し▽市販薬への転用が可能な疾患領域、患者の状態の具体化―など露骨な要求を列挙しています。受診の手間が省ける「利便性」とともに、国の「経済性」を強調。公的保険対象の処方薬ではなく全額自己負担の市販薬をいっそう使わせる考えを示しました。
答申を受け取った安倍首相は、「直ちに実施計画を策定」すると言明。17日に決定した同計画に答申内容を盛り込みました。厚労省はすでに検討会議の「運営改善」などの議論を進めています。
「成果」喜ぶ協会
製薬メーカー約80社が加盟する日本OTC医薬品協会は、この間の動きを“成果”と喜んでいます。市販薬の国内市場が近年、拡大傾向にあるなか、国に市販薬のさらなる範囲拡大を要求。重点活動として「国民の健康自助努力を推進し、奨励する基本法の制定」などを掲げています。
市販薬への転用直後の薬には、「薬剤師が書面で情報提供」などの販売ルールがありますが、いまも守れずにいる例が少なくありません。安易な転用拡大で自己治療を強いれば、健康被害が増えると懸念されています。検討会議に参加している日本医師会もこの間、「最優先すべきは国民の安全だ」と繰り返し強調しています。
公的医療への責任放棄
医薬品問題に詳しい全国保険医団体連合会政策部の松山洋さんの話 新型コロナへの不安を背景に、各地の受診者数はコロナ前に戻っていません。しかし、これに乗じた市販薬への転用拡大は、重篤疾病や副作用の見落としなど健康被害を増やすと危惧しています。にもかかわらず、市販薬と似た処方薬を保険外にする議論を含め、国が医療アクセスのあり方をなし崩しに変えようとしているのは、公的医療への責任放棄、企業の金儲けのためとしか思えません。受診控えで健康悪化が起きていることからも、医療機関が感染防止対策に鋭意取り組んでいることを国民に丁寧に伝え、受診を促す取り組みこそ行うべきです。
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