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国民・玉木氏「消費減税を旗印に」 合流ハードル高める 立憲の反発必至
https://mainichi.jp/articles/20200717/k00/00m/010/263000c
毎日新聞 2020年7月17日 20時56分(最終更新 7月17日 20時56分)
国民民主党両院議員懇談会で発言する玉木雄一郎代表=東京都内のホテルで2020年7月17日午後1時3分、竹内幹撮影
国民民主党は17日、東京都内のホテルで、所属国会議員と地方組織の合同会議を開き、立憲民主党との合流について協議した。両党間で消費税のあり方など基本政策を一致させるべきだとの意見が続出し、玉木雄一郎代表は終了後、記者団に「消費減税で一致できれば新党の分かりやすい旗印になる」と明言した。合流へのハードルを高めた形で、立憲の反発は必至だ。
玉木氏は合同会議の冒頭で「次期衆院選で、安倍政権に代わる選択肢を有権者に示さなければならない。建設的な議論をしたい」と呼びかけた。会議では、野党の「大きな塊」を作ることへの異論はほとんどなく、議論は、新党の名称を「立憲民主党」などとする立憲の提案に集中した。「『立憲』が名称に入れば、新党に参加できない」とする地方組織もあり、執行部は立憲に「投票など民主的な手続きで党名を決める」と申し入れる方針を説明。消費減税の可否や憲法観について「どんな政策をする政党か分からなければ、新党を作っても有権者の理解を得られない」との声も上がった。立憲は消費減税や憲法改正に慎重だが、玉木氏は譲歩を促したい考えだ。
立憲民主党両院議員懇談会で発言する枝野幸男代表=衆院第1議員会館で2020年7月17日午前10時33分、竹内幹撮影
立憲も両院議員懇談会と全国幹事長・総支部長会議を相次いで開いたが、出席者から党名「立憲民主党」の堅持を求める意見が多数を占めた。国民が求める「民主的な手続き」に関し、枝野氏は「多数決はとりたくない」と回答した。立憲幹部は「投票すれば、議員数で勝る立憲が推す『立憲民主党』に決まるが、結党後にしこりが残る」と解説する。立憲は消費税と憲法を合流協議で扱うことも否定的で、合流協議は1月に続き暗礁に乗り上げかねない。【樋口淳也、浜中慎哉、宮原健太】
消費減税を旗印に立てる、というハードルすら越えられない野党では、安倍政権や無関心層の高い壁は超えられないだろう。立憲民主党は政権交代する気があるとは思えぬ。市民を救い経済を立て直すため今すぐ消費税減税案に合意して合流すべきではないか?行け、玉木代表!
— かもめん🐈れいわ+玉木雄一郎応援! (@kamomendegowasu) July 17, 2020
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