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2020年 07月 15日
安倍内閣は、当初から新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染拡大防止よりも経済回復のことを重視していて。何と３月頃から「Go Toキャンペーン」を企画。４月に成立した補正予算に1兆6794億円を計上し、少しでも早く実行に移そうとしていた。
ところが、例の中小企業支援のための「持続化給付金」事業で、電通の関連会社がトンネル会社として受注＆中抜きしているのではないかという疑惑が浮上。「Go Toキャンペーン」事業の委託を見直すことになったため、計画実施が遅れることに。
経済界や観光業界に突っつかれた安倍内閣は、かなり焦って、とりあえず「Go to Travelキャンペーン」の実施を前倒しして、７月２２日から始めることに決めたのだ。
この「Go to Travelキャンペーン」は、旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の2分の1相当相当分のクーポンなどを1人あたり最大2万円分/泊まで付与するもの。＜旅行業者経由ってところに、う〜んって思ってしまうところがあるのだけど。＞
実は、もしコロナ禍がなければ、７月２４日に東京五輪開会式が行なわれる予定だったのだ。で、政府は五輪を盛り上げるために２４日に体育の日を移して４連休を作ったのだが。五輪が延期になって国内外からの宿泊、観光客がいなくなったため、大手の旅行業者を中心観光業界（宿泊、交通、飲食関係などなど）は多大な収入を失うことに。さらにコロナ感染によって春休み、ＧＷの収入も失っていることから、政府与党としても何とか少しでも早く経済回復のきっかけを作りたいと思ったのだろう。^^;
もちろん国民や自治体の多くも、早期の景気回復を願っているし。速く旅行や観光なども楽しみたいのである。でも、６月下旬から７月初旬にかけて、東京を皮切りに、またコロナＶの感染者が急増し始めたことから、国民の間でも不安が広がることに。(-_-;)
安倍内閣は、「感染拡大の防止をはかりつつ」、予定通りに「Go To Travelキャンペーン」を実行に移す姿勢を示しているのだが。
ここに来て、地方自治体の首長たちが、キャンペーンによる人の移動の増加によって、全国各地にさらに感染が拡大することを懸念し、次々と疑問や批判の声を上げ始めた。（＊＊）
＜何だか、やっと安倍政権の強引な施策に対して、みんなが何も言わずに従うだけの時代が終わったのかな〜という感じも受けたりして。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
東京都の小池知事は、菅官房長官がコロナ感染拡大は「東京問題」だと言ったことに「国の問題だ」と反発。GoToキャンペーンと感染拡大防止に関して、「冷房と暖房の両方をかける」「ブレーキとアクセルを同時に踏む」ようなことだと表現して、政府の矛盾に満ちた姿勢を批判した。(｀´）
青森県むつ市の宮下市長は、「Go Toトラベルキャンペーン」などで感染が地元で拡大することがあれば「今までは天災だと言っていられたが、そうなればもう人災になる」と指摘。状況次第では市の観光施設などを再び閉鎖する方針を示した。(･o･)
安倍首相が頼りにしている＆新自由主義の維新の会幹部を務める吉村大阪府知事も、ちょっと前までは政府の経済対策に理解を示していたのだが。大阪も感染者が増え始めたこともあってか、チョット考えを変えた様子。「いきなり全国ではなく、近隣県など小さい単位から始め、感染の様子を見ながら全国に広げていくべきだ」と言い始めた。(@@)
各自治体の首長にとっても経済回復はもちろん重要なのだが。何より重視すべきは、住民の安全、生命だろう。地元で感染が拡大すれば、住民の生活も医療も、ひいては経済も守れなくなるだけに、ここはしっかりと言うべきことを言わなければなるまい。
＜安倍首相も、本当は国民の生命を最も重視すべきなのだけどね。政府はもしキャンペーンで感染拡大しても、どうせまともに責任をとろうとしないだろうし。もし生命を失う人がいたら、本当の意味では、誰にも責任はとれないからね〜。(-"-)＞
先にむつ市の宮下市長の発言を取り上げよう。＜これが多くの自治体のホンネだと思うのだ。(･･)＞
『むつ市長、GoToに懸念 感染拡大すれば「人災に」
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、新型コロナウイルスの感染が首都圏などで再び拡大している現状について、状況次第では市の観光施設などを再び閉鎖する方針を記者会見で明らかにした。下北の町村にも同様の対応を呼びかけたいという。
下北地方で新型コロナウイルスの感染者に対応できる病床は、むつ総合病院の4床だけ。今月下旬から予定されている国や県の「Go Toトラベルキャンペーン」などで人が訪れ、感染が地元で拡大することがあれば「今まで我慢してきたことが水泡に帰す。今までは天災だと言っていられたが、そうなればもう人災になる」と述べた。「政治や行政が国民、県民の命や健康をないがしろにしてはいけない。経済は大事だが、経済を回す方法はいくらでもある」として、観光施設を含めた市施設の閉鎖を検討する方針を示した。（伊東大治）（朝日新聞２０年７月１４日）』
『「タイミング今か」 むつ市長が再び言及
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は14日、政府の「Go To キャンペーン」について、「タイミングが今かどうか、考えなければいけない。（新型コロナウイルス）感染の拡大を見極めて、政府も各都道府県も決断してほしい」と語った。同市のむつグランドホテルで開かれた下北総合開発期成同盟会の会合後、報道陣の取材に応じた。
宮下市長は「経済のためには、本当は来てほしい。でも、来てもらったことによって何かが起こったらどうするか。大変苦しい。市町村長はみんな、同じ思いがあると思う」と話した。政府のキャンペーンは「タイミングを見て、必ずやらなければいけないことだ」と強調した。（東奥日報２０年７月１４日）』
＜ちなみに、この宮下市長（４１）は、元国交省の官僚。前市長だった父親が急逝したため、１４年に３５歳で市長選に出馬して当選。２期めを務めている。５月に、コロナＶ対策の財源に充てるため夏季のボーナスを全額カットすると発表した。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
同じ東北地方では、山形県の吉村知事も、全国一律でキャンペーンを行なうことに疑問を示している。
『山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、国内旅行需要を喚起する「Go To トラベル」キャンペーンを国が前倒しして22日から全国一斉に始めるのに対し、「この時期に全国一律はいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない」と苦言を呈した。
前日に、首都圏から来県していた2人の新型コロナウイルスへの感染が明らかになったばかり。「第2波が来つつある今、全国一律でなく、地域の実情を知る首長にお任せいただきたい」と述べ、県が進めているように、県内から隣県である宮城県、さらには東北へといったように、地域の実情に即して段階的に移動範囲を拡大していくべきだという考えを示した。（三宅範和）（朝日新聞２０年７月１４日）』
小池都知事は、菅官房長官が１１日に北海道で行なった講演でコロナＶの感染拡大に関して「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題」と発言したことに反発。
（関連記事・『菅もコロナは「東京の問題」と。粗悪の根源・東京＆都民への差別も＋沖縄米軍でクラスター』）
その後、小池都知事と菅官房長官の間で舌戦が展開されている。
『小池知事は13日、「圧倒的に検査数が多いのが東京。陽性者には無症状の方もかなり含まれている」と指摘。政府が今月22日から前倒しして実施予定の観光支援策「Go To キャンペーン」に触れ、「整合性を国としてどう取っていくのか、冷房と暖房と両方かけることにどう対応していけばいいのか。体調不良の方は『都外へお出かけにならないでください』と伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」と述べた。（
菅氏は13日の会見で、同キャンペーンについて「感染状況を注視しつつ、適切に実施していきたい」としつつ、小池知事の発言には「政府の立場でコメントすることは差し控えたい」と言及を避けた。「東京問題」と述べた真意については、「全国の新規感染者の中で東京都が半数以上を占めていることなどを踏まえて発言した」と説明した。（朝日新聞２０年７月１３日）』
小池氏は１４日にも政府の姿勢を批判。
『小池氏は、コロナ感染が再び拡大する中、政府が旅行などを促進する「Go To キャンペーン」を前倒しして実施することについても言及。「ブレーキとアクセルを同時に踏むようなことでは、本当の意味での効果は出てこないのではないかと心配している。いろいろ工夫が必要」と話し、「冷房と暖房の両方をかけるようなこと」と指摘した前日13日に続いて、政府の対応を批判した。（日刊スポーツ２０年７月１４日）』
＜さらに、菅官房長官が会見で東京都内で新型コロナウイルス感染の確認後、本人と連絡が取れなくなっている事例があることを明らかにし、「（感染者の所在把握は）自治体の責任でやってもらっている」と発言。一部メディアで連絡がとれない感染者が数百人いると報じられたことに小池知事が憤慨。１４日夜の会見で「連絡が取れなくなっている方はおひとりです」と反論していた。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
大阪府の吉村知事は、５月の終わりから、大阪独自で決めた休業要請などの感染防止策の基準（大阪モデル）を修正。経済回復との両立を目指す方針を発表し、安倍内閣の経済対策にも理解を示していたのであるが。＜維新はもともと新自由主義だし。安倍政権に協力的な「よ党」だし。
でも、７月にはいって大阪も感染者が急増して、緩和した基準に触れるような状況になったため、チョット姿勢を変え始めた感じが。
１４日には官邸を訪れて安倍首相と会談を行ない、法改正などの要望書を提出したのだが。安倍首相は「コロナ対策に力強いリーダーシップを発揮しておられ、敬意を表したい」と持ち上げて見せたとか。^^;kayui!
吉村知事も、その後の会見で「総理も『実効性のある措置を取るべきじゃないか』ということで、問題意識は共有できた」と発言。また、とりあえず『「Go Toキャンペーンが社会経済の活性化のために必要ということは分かる」と理解を示した』のだが。
しかし、『感染拡大への懸念から「やるとしてもいきなり全国ではなく、近隣県など小さい単位から始め、感染の様子を見ながら全国に広げていくべきだ」と語った。「Go Toキャンペーン」に疑問を呈した』という。（産経新聞２０年７月１４日）』
果たして安倍内閣は、このまま予定通りに全国規模で「Go To Travelキャンペーン」を実行に移すのか。それとも、様々な自治体からの疑問や批判を受けて（おそらくは地方選出の自民党議員の声も受けて）、キャンペーンの開始時期または内容を変えるのか・・・。
全国の国民にも、しっかり見ておいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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