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在日米軍感染拡大
沖縄で１００人 情報公表は米側次第
2020年7月15日【１面】
在沖縄米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急増しています。１４日までに１００人の陽性が確認され、基地とフェンス１枚隔てた生活を余儀なくされている県民に衝撃を与えました。なかでも普天間基地（宜野湾市）、キャンプ・ハンセン（金武町など）ではクラスター（感染者集団）発生の可能性が濃厚です。（関連４面）
さらに１２日には、羽田空港に到着し、ＰＣＲ検査で陽性が確認された米軍関係者３人が、検疫結果を待たずに岩国基地（山口県岩国市）まで移動。在日米軍司令部は、日本の手順を順守すると表明していましたが、これを公然と踏みにじった形です。現在、米国からの入国は原則禁止されていますが、日米地位協定で米軍は出入り自由なため、日本の当局には入国拒否も、隔離措置を取る権限もありません。
県が公表を要請
沖縄に加え、本土では７基地で感染者が確認されていますが、人数や所属部隊、行動履歴、感染経路など詳細はほとんど明らかにされていません。なかでも、横須賀基地（神奈川県横須賀市）をめぐっては、在日米海軍のフォート司令官が「３０人以下」と述べていたものの、地元への情報提供は６人にとどまっています。
沖縄での感染拡大についても、在沖縄米軍は当初、人数などについて非公表を求めていたものの、沖縄県が強く要請し、公表に踏み切りました。
日米地位協定に基づく日米合同委員会合意では、米軍基地内での検疫情報について、米軍当局と地元の保健所の間で情報が共有されることになっています。しかし、公表の可否は米側の判断に委ねられています。さらに、米国防総省は３月３０日、基地や部隊ごとの新型コロナ感染状況を非公開とする指針を公表。日本政府はこれを口実に、米側に感染状況の公表を求めようとしていません。
在韓米軍は公表
一方、在韓米軍司令部は基地内の感染状況について、所属部隊や感染者の属性、感染経路、隔離場所にいたるまで詳細に公表しています。菅義偉官房長官は１３日の会見で、沖縄県と在沖縄米軍の対応は「例外的」だと説明しましたが、例外扱いは許されません。
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コロナ対策 米軍 ホテルで隔離中止
沖縄・北谷町 出国者の利用は継続
2020年7月15日【政治総合】
「人事異動に民間施設使うな」
在沖縄海兵隊が新型コロナウイルス感染症対策として同県北谷（ちゃたん）町内のホテルを借り上げて隔離措置を行っている問題で１４日、海兵隊が近く、国外・県外からの人事異動者などを対象にした同隔離措置を取りやめることが明らかになりました。海外や県外から来た米軍関係者は、基地内で隔離されることになります。
基地の外のホテルを利用しての隔離措置には、地元から不安や怒りの声が噴出。北谷町の町長が米軍施設内での隔離措置を求めて沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に対し抗議を行っていました。
隔離措置の取りやめは同日に県や町、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、ホテル管理者に向けた説明会で、米側が説明しました。
国外・県外に出て行く人事異動者などで、基地内の検査で同感染症の陰性が確認された人のホテル利用は続けられるといいます。日本共産党の新垣千秋・北谷町議は、米軍の町内のホテル利用について「本来であれば基地の中で処理すべきことだ。陰性であっても、基地の人事異動なのだから民間を使うことは許されない」と述べました。
ＰＣＲ検査１３０人陰性
米軍感染拡大で沖縄県が実施
沖縄県は１４日の県議会本会議で、米軍関係者の新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、１２日に同県北谷（ちゃたん）町内のバーやナイトクラブ勤務者などを対象に同町役場前で実施したＰＣＲ検査を受けた１３０人全員が陰性だったことを発表しました。
検査は町内のナイトクラブやバーに、米軍関係者の感染者が訪れていたという情報を受けて行われました。
県は１４日、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）で新たに２人の感染が確認されたことも発表。在沖縄米軍関係者の新型コロナの感染は累計１００人となりました。感染者が基地の外で県民と接触した可能性や行動履歴など詳細情報の提供を米軍に申し入れていますが、十分な情報は入ってきていません。
玉城デニー知事は、１４日の本会議の一般質問で日本共産党の西銘純恵県議に答弁し、「（米軍）基地提供の責任は日本政府が持っている」と指摘。上京して１５日に日本政府に行う要請では、「県民の健康と命を守る」ため、情報提供などを日本政府の責任で行うよう強く求める考えを示しました。
要請では、デニー知事が、県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の会長として関係市町村とともに、菅官房長官や関係閣僚に、(1)米本国等から沖縄への米軍関係者の移動中止(2)日米地位協定の見直し(3)感染者の基地外における行動履歴等の十分な情報提供―などを求める予定です。
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