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法外な東京五輪開会式の時間短縮の「違約金」 ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275868
2020/07/12 日刊ゲンダイ
報道によれば、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、６日、コロナ禍の影響で来年に延期された大会で目指す「簡素化」について、「開会式の時間短縮は『放映権契約』の観点から難しい。ＩＯＣとテレビ局間の契約があり、ＩＯＣは『絶対に駄目だ』と言っている。時間が減ると違約金を取られるので、お金がかかってしまう」と語ったとのことである。
しかし、契約にかかわる法律論で言うならば、今回の事例は、歴史的な自然災害（つまり天変地異の類い）で、もとより予測不可能であった最大級の「事情変更」として、契約内容の変更を要求できる場合であろう。
古来、「法は常識の最低限である」と言われているが、常識的に考えて、「絶対に駄目だ」などと言う前に減額交渉をすることがまず先であろう。
コロナ禍の拡大防止は、誰もが否定できない世界共通の大義である。それには全人類の命運がかかっており、現に世界中で危険を分かち合っている時に、一テレビネットワークの「得べかりし利益」（取りそびれる利益）の保障だけは不変だと考える「石頭」は、老練な政治家の発想ではない。
普通に合理的に考えてみれば、現状でも、来夏に五輪を開催するとして、必要な選手選考、事前合宿等の準備期間を考えれば、来春までに全世界でコロナ禍が収束するとは到底考えられない以上、もはや五輪の「中止」は見えている。だからこれは不可抗力である。
従って責任はないとしても、政治的配慮からわが国も「損害金」の一部を分担することにしたとしても、今では既にバレてしまった電通、パソナ等の「中抜き」利権を整理すれば財源は捻出できるはずである。
思えば、竹田ＪＯＣ前会長が記者会見で「私は決裁したが、その内容は知らなかったから責任はない」などと筋の通らない発言をしてフランス検察当局から追われている２億円余の誘致「賄賂」疑惑の件、常に日本（というよりも開催国）に過剰な財政負担をかけるように見えるＩＯＣ等、もはや「物欲」五輪のようなやり方は見直されるべき時であろう。これもコロナ禍の教訓のひとつである。 
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
【ここがおかしい 小林節が斬る！】
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) July 11, 2020
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