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2020年 07月 10日
先週から東京では新型コロナウィルス（以下コロナＶ）の新規感染者数が激増。３ケタの日が６日連続した上、昨日９日にはついに２２４人と４月の２０４人を超えて、過去最高を記録した。(･o･)
東京に接している埼玉、神奈川、千葉県の感染者数も増加。この中には東京で仕事や飲食をしていた人も少なからずいる。埼玉県の大野知事のいう「東京由来」の感染者だ。
埼玉県では、地元でもクラスターが発生していることから、一昨日には、緊急事態宣言解除後で最も多い４８人の感染者が出たという。^^;
埼玉県の大野知事は、現状にかなり危機感を示しており、２日には県民に都内の繁華街への外出や対策の不十分な接待を伴う飲食店の利用を避けることを呼びかけていたし。５日には政府に緊急事態宣言の発出の検討まで求めていた。
これを受けて、東京の小池知事も首都圏の状況を懸念。４日には都民に対して「他県への不要不急の外出は遠慮して欲しい」と要請を行なった。
政府は何分にも「経済復興第一」で、感染拡大を防止する対策はほとんどやる気がない。
それゆえ、せめて感染増加で困っている自治体が、それぞれ努力したり、協力し合ったりして、何とか苦境を脱しようという感じなっているのではないかと察する。
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しかし、経済Ｖ字回復を目指す安倍内閣としては、ここからは、国民に「Go To キャンペーン」などを利用して、旅行や飲食、買い物にどんどん出かけて消費を増やして欲しいところ。
そんな時に、東京都知事が、最も人口が多く、消費意欲も高い東京都民に対して「県外外出を遠慮して」などと言ったため、不快に思ったらしい。
西村経再大臣（コロナ特措法担当）は、『小池知事の移動自粛要請について「国としては大きな方針に現時点では変更ない。知事の責任で呼びかけをされるということだろう」と述べ、政府から移動自粛を求める考えはないことを強調。（朝日７．４）』
菅官房長官も７日の会見で、『「体調の悪い方などには移動は控えてほしいが、一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」と強調。こうした見解を西村康稔経済再生担当相が小池氏に伝えたという。（時事７．７）』
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東京では新宿区の歌舞伎町につづき、豊島区の池袋でも「夜の街｣関連の感染者が増えていることが判明。
そこで何とか早めに感染拡大をくいとめたいと豊島区長が、感染者が多い特定業種の自粛要請＆補償の施策を考え、小池知事にも協力を求めたのであるが・・・。
これに関しても、西村大臣は「どこかのエリアを限定して休業要請やると、お客さんは違うエリアに行ってしまい、逆に感染を拡大させていくことにもなりかねない」と異論を唱えたという。
じゃあ、政府は、経済活動を維持するためには、このまま感染者が拡大して行くことを見過ごせと。拡大阻止のための施策や努力はするなと言うのだろうか？(@@)
埼玉県の大野知事は、感染者の増加に強い危機感を抱いているのだ。
『大野知事は、2日、都内で107人の感染が確認されたことを踏まえ、「人数だけでなく、感染経路がわからない例が多いと聞き、強い危機感を抱いている。密接な関係ある埼玉県としては極めて憂慮すべきだ」と述べ、県民に都内の繁華街への外出や対策の不十分な接待を伴う飲食店の利用を避けることを呼びかけていました。（ＮＨＫ２０年７月２日）』
『埼玉県の大野元裕知事は5日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し「感染が急激に拡大する際には楽観的になるべきではない。今後、必要な場合は宣言の発出を求めたい」と述べた。（共同通信２０年７月５日）』
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小池都知事の発言に神経をとがらす政府。
『政府と東京都、食い違いあらわ 小池知事の「都民移動自粛」―新型コロナ
東京都内で再び感染拡大を示す新型コロナウイルス対応で、都民に「他県への不要不急の外出遠慮」を求めた小池百合子知事と、経済活動の停滞を懸念する政府の立場の違いがあらわになっている。背景には、国と都道府県のどちらがコロナ対策で主導的な役割を担うのか、あいまいさが残っていることも影響している。
小池氏の発言が飛び出したのは、４日に行われた西村康稔経済再生担当相との会談後だ。都知事選投開票を翌日に控える中、記者団に言明した。
東京都内の新規感染者数は連日１００人を超える。７日には「都外への外出についてはお気を付け下さいという配慮をお願いしたところだ」と強調。都政を預かる責任者として傍観していられないとの危機感を隠さなかった。
そんな小池氏の動きに政府は神経をとがらす。西村氏は６日夜、小池氏と電話で協議し、都の状況について「市中感染が広がっているわけではない」として、移動自粛の方針転換を促した。
政府側が小池氏に異論を唱えるのは、段階的な社会・経済活動の再開を進めているからだ。６月１９日から全国での移動自粛を解除。夏の休暇が本格化する８月に向け、観光業などへの振興策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の調整を急ぐ。政府高官は「ウイルスと付き合いながら経済活動すると言っているのに、出過ぎだ」と不満を示す。
都と国のずれは初めてではない。緊急事態宣言が出された４月には、幅広い業種に休業を求める方針だった都に、政府が待ったをかけた。
新型コロナ対策の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、外出自粛や休業などへの協力や要請・指示を出せるのは都道府県知事と定める。一方、政府は特措法に明記された都道府県などに対する「総合調整」権限を根拠に、全国的な休業要請などを主導してきた。
政府関係者は「どちらの話を聞けばいいのか、都民は混乱したのではないか」と指摘。「今後、感染症対策の強力な司令塔が必要だという議論になるだろう」と述べ、特措法見直しの論点になるとの見通しを示した。（時事通信２０年７月８日）』
池袋のある豊島区は、これ以上の感染拡大を防ぐため、「夜の街」関連の従事者にＰＣＲ検査を受けることを勧奨。また、クラスターが発生した店舗に対して休業要請＆補償することを検討しており、小池都知事に協力を求めた。(･･)
『豊島区の休業協力金、都が支援へ 集団感染の繁華街・池袋で
東京都の小池百合子知事は7日、ホストクラブなどで新型コロナウイルスの感染者が相次ぐ繁華街・池袋のある豊島区が今後、クラスター（感染者集団）の発生した店舗に対して休業要請に伴う協力金を支払う場合、都が財政支援する意向を示した。都庁で同区の高野之夫区長と面会し明らかにした。
都は週内に新型コロナ対応の新たな補正予算案を公表する方針。小池氏は「夜の街対策は喫緊の課題。豊島区を一つのモデルケースとし、他の自治体への補助制度を構築したい」と語り、効果などを見ながら他の市区町村にも対象を広げていく考えを示した。協力金の全額を都が支援する方向で具体的な金額を検討する。（共同通信２０年７月７日）』
しかし、西村大臣は、このような自治体の施策にも難色を示すのだ。
『国会では感染対策について、“新型コロナ”担当・西村康稔経済再生担当大臣が“夜の街”に対象を絞った休業要請に慎重な考えを示しました。
無所属・柚木道義衆院議員：「エリア限定、業種限定の自粛要請と休業要請。ぜひお取り組みをお願いしたい」
西村康稔経済再生担当大臣：「どこかのエリアを限定して休業要請やると、お客さんは違うエリアに行ってしまう可能性もあります。逆に感染を拡大させていくことにもなりかねません」
野党はさらに“移動の自粛”をめぐる東京都と政府のズレについて追及しました。発端は4日、小池都知事は都民に「他県への移動自粛」を要請する一方、西村大臣は「何か移動制限とか、現時点ではありません」と述べたことでした。
無所属・今井雅人衆院議員：「ここ（都と政府）のズレというのは、どうして起きるのか」
西村康稔経済再生担当大臣：「私、小池知事と日々いろんな議論を行っておりますので、正確にいつどういう議論をしたかはあれなんですけども、私どもの考えは、県をまたぐ移動を何か今の時点で自粛を求めたりすることはありませんということを申し上げて、知事の方も理解を示されたと」
無所属・今井雅人衆院議員：「片方は『できるだけ行くな』と言って、片方は『どうぞ自由に行ってください』と。これではどっちにしていいかわからないですよ」
西村康稔経済再生担当大臣：「言っていることにそんなに差はないと思うんですけれども、しっかりと今後、調整も図りたい」
政府は、夏休みが本格化する8月に向けて『GoToキャンペーン』の準備を急ぐなど、社会・経済活動を拡大させたい考えです。一方で、小池都知事も一致していると強調しました。（ＡＮＮ２０年７月８日）』
小池知事も、とりあえず政府側に合わせる感じで「問題なく連携しております。ご病気がおありな方とか、その方々は無理して出掛けられない方がいいですよということですね」と語っていたのだが。
東京都のモニタリング会議では、基準の数値が悪化している上、医療体制の危険度ランクも一つ上がるなど、専門家の警戒は強まるばかりで、とても悠長に政府なんぞと連携していられない感じが。
東京はもちろん、本当の意味で住民の安全を願い、地域の発展を目指す自治体は、国の意向などはヨコに置いて、自分たちでコロナＶ対策をどんどん進めるべきだと思うｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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