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※2020年7月9日 朝日新聞１面
※2020年7月9日 朝日新聞２面 紙面クリック拡大
今朝の #asahi １面。現金提供は認めるが？夫妻とも容疑は否認。落選した県連候補の10倍の選挙対策予算を供出した側は捜査されないの？続きはログインor紙面で 河井前法相夫妻、起訴 買収罪、ともに否認 東京地検：朝日新聞デジタル https://t.co/axRZYhCMUc
— ２代目みちのすけ (@2nd_michinosuke) July 9, 2020
( ..)φ→「前法相で衆院議員の河井克行容疑者（５７）と、妻で参院議員の案里容疑者（４６）が８日、容疑を否認したまま、公職選挙法違反の罪で起訴された」【（時時刻刻）現金２９００万円、趣旨が争点 「総合的に買収」ＶＳ．「地盤固め」 河井前法相夫妻起訴：朝日新聞】 https://t.co/5z4RFZmw5x
— 正己 (@self7777) July 8, 2020
河井前法相夫妻、起訴 買収罪、ともに否認 東京地検
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14542493.html
2020年7月9日 5時00分 朝日新聞
河井夫妻による買収事件の構図
参院議員の河井案里容疑者（４６）＝自民党を離党＝が初当選した昨年７月の参院選をめぐる買収事件で、東京地検特捜部は８日、票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員ら１００人に計約２９００万円の現金を渡したとして、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（５７）＝同＝を公職選挙法違反（加重買収など）の罪で起訴し、発表した。案里議員についても、このうち５人に対する計１７０万円の買収罪で起訴した。▼２面＝趣旨が争点、１２面＝社説、３１面＝受領議員らは
特捜部は認否を明らかにしていないが、関係者によると、克行議員は多くの現金提供を認めた上で、「買収目的ではなかった」と否認。案里議員も「違法な行為をした覚えはない」と否認している。案里議員の弁護人はこの日、東京地裁に保釈を請求。克行議員も近く請求するとみられる。法務省によると法相経験者が逮捕・起訴されたのは戦後初。
発表などによると、克行議員は昨年３月下旬～８月上旬、広島県議ら地元政治家、選挙スタッフ、後援会関係者ら計１００人に計約２９０１万円を供与し、案里議員は克行議員と共謀し、このうち５人に計１７０万円を渡したとされる。克行議員が単独で渡したのは約２７３１万円になる。
受領１００人全員、立件せず
一方、特捜部と広島地検は、現金を受け取った疑いがある地元議員ら１００人全員について刑事処分を見送った。県議や市議らは１０万～数百万円、後援会関係者や選挙スタッフは５万～数十万円を受け取ったとされ、複数の首長が受領を認めて辞職した。克行議員が一方的に渡していたことや、一部は返金したことなどを考慮したとみられる。
また、特捜部は克行議員が昨年７月の公示後は選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」に当たると認定。公選法は総括主宰者の買収を悪質性が高い「加重買収」とし、法定刑を重くしている。公示後に８人に渡していた約２９５万円について、この規定を適用した。
公判で、克行議員に罰金刑以上が確定すれば公民権が停止され、失職する。また、克行議員が有罪となり連座制が適用されると、案里議員本人は無罪になっても失職する。
（時時刻刻）現金２９００万円、趣旨が争点 「総合的に買収」ＶＳ．「地盤固め」 河井前法相夫妻起訴
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14542409.html?iref=pc_ss_date
2020年7月9日 5時00分 朝日新聞
逮捕の前日、衆院本会議を終え国会を後にする河井克行議員
参院本会議場に向かう河井案里議員＝いずれも６月１７日
河井夫妻が現金提供した政治家の内訳／現金提供した時期と範囲
前法相で衆院議員の河井克行容疑者（５７）と、妻で参院議員の案里容疑者（４６）が８日、容疑を否認したまま、公職選挙法違反の罪で起訴された。巨額買収事件の舞台は法廷に移る。案里議員の陣営を応援しながら詳しい説明を避け続けてきた政権幹部への厳しい声はやまず、与野党からは河井夫妻の議員辞職を求める声が相次いだ。▼１面参照
「現職の国会議員夫妻が自ら現金を配ったという信じられない事件。これまでの選挙違反とは次元が異なる」。ある検察幹部は８日の起訴を前に、一連の捜査をこう振り返った。
車上運動員の違法報酬事件は、前法相夫妻が国会の議席を得るため、１００人に２９００万円超の現金を配ったとされる巨額買収事件に発展した。夫妻は捜査段階から一貫して否認しており、法廷では検察側との全面対決になりそうだ。地元議員らの大半は受領を認めているとされ、公判では現金提供の「趣旨の立証」が最大の争点となる。
票の取りまとめを依頼する趣旨だと立証するうえでポイントとなるのが、現金提供の時期と規模だ。
選挙違反事件で買収に問われるのは、選挙期間の前後数週間以内というケースが多い。だが、今回起訴の対象となった買収行為は案里議員が立候補を表明した昨年３月からのものが含まれる。公示日は７月４日。公示から何カ月も離れた行為は政治活動との見分けがつきにくく、元検事の弁護士は「これまであまり立件してこなかった」と話す。
昨年３、４月は広島県内で県議選や市町議の統一地方選があり、克行議員は「陣中見舞い」や「当選祝い」の名目で現金を渡していたケースがあった。自民党のベテラン議員は「選挙から１カ月以上前なら買収には当たらないというのが我々の感覚。３、４カ月も前の話はこじつけに映る。検察の線引きに危うさも感じる」と疑問を投げかける。
だが、逮捕時点での９４人への現金提供容疑を見ると、３月４７０万円▽４月５９０万円だったのに、参院選公示前の６月は８２６万円に増加。６月の配布先の半数近くは後援会関係者だったが、地元政治家への提供分は５７５万円にのぼっていた。
克行議員は現金提供について「地盤固めのため」という趣旨の説明もしているが、自分の選挙区である衆院広島３区内の首長や地元議員（元職を含む）２１人への現金提供が５４０万円にとどまる一方、「地盤」ではない選挙区外では２９人に対して１３６０万円と、２・５倍にのぼっていた。
特捜部はこうした状況に加え、克行議員が現金を渡す際に「案里をよろしく」などと多数回発言していたことや、「陣中見舞い」などの名目で現金提供を受けた議員らの多くが過去に提供を受けていなかったことも把握。１００人に対する一連の行為を「一体のもの」ととらえ、総合的に買収と認定できると判断した。
「１００日で判決」困難か
公判は公選法の規定で「百日裁判」になる見通しで、東京地裁は起訴から３０日以内に初公判を開き、１００日以内に判決を言い渡すよう努める義務がある。ただ、受領側が１００人にのぼり、弁護側の争い方次第では、証人尋問に時間がかかりそうだ。「１００日以内は現実的に難しいのではないか」（ベテラン刑事裁判官）との見方も強い。
検察側は、地元議員らの任意聴取の大半で録音・録画を実施。弁護側が供述調書の内容に同意しなかった場合に証拠として請求したり、地元議員らが供述を覆した場合に調書の内容が信用できることを示したりする狙いがあるとみられる。
夫妻への捜査は、前東京高検検事長の定年延長問題などで政治と検察の距離が問われた時期と重なった。捜査に積極的だったとされるトップの稲田伸夫・検事総長は河井夫妻の起訴を見届け、近く退任する。
与野党「辞職を」 政権、乏しい説明
河井夫妻が起訴されたことを受け、与野党からは８日、議員辞職を求める声が相次いだ。
野党は立憲民主、国民民主、共産、社民の国会対策委員長が会談し、夫妻の議員辞職を求める方針で一致。与党側に対し、政治とカネの問題で予算委員会の閉会中審査を開くよう改めて求めた。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「（金銭を）もらった側は事実関係を認めている以上、渡した側の責任は免れない」と述べた。
一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者会見で「国民の政治不信を招いた責任は重大だ。裁判の結果を待つまでもなく議員辞職すべきだ」と明言した。自民党の閣僚経験者も「辞職しないとだめだ。次の選挙に悪影響だ」と突き放した。
ただ、与党内で河井夫妻を批判する声が上がっても、政権幹部が説明責任を果たそうとする姿勢は乏しい。予算委については「総理はお疲れだから休ませてあげないと」（自民の国対関係者）と応じる気配はない。克行議員を重用してきた安倍晋三首相も８日、記者団に「法務大臣に任命したものとして責任を痛感する」「国民の皆様に党として、説明責任を果たしていかなければならない」と語った。だが、野党などが指摘する疑問に正面から答える様子はうかがえない。参院選で党本部から案里議員側に提供された１億５千万円の選挙資金の使途についても、詳細な説明はされないままだ。
現金を受領した首長や地元議員が続々と明らかとなった広島県政界は、かつてない混乱に陥っている。
参院選で案里議員の後援会長を務め、６月２９日に府中町議を辞職した繁政（しげまさ）秀子氏は克行議員に「安倍（晋三）さんから」と言われ、３０万円が入った封筒を断り切れなかったと証言。安芸太田町、三原市、安芸高田市の３首長も現金受領を認め、辞職に追い込まれた。
党県連副会長の中本隆志・県議会議長は、昨夏の参院選を振り返り「２人擁立は無理と言ったが無視された」と党本部を批判してきた。８日は河井夫妻について記者団に「起訴されて当然。（裁判では）すべて真実を自分の口から話されるのが、いま彼らにできる唯一の誠意だ」と語った。一方、県政界への疑念については「お金にまみれた選挙、政治をしていたと見られるのは心外。河井夫妻がやった特殊な例だ」と釈明した。
党本部支出の１．５億円、関連は 陣営側「広報紙の配布や電話に投入」
昨年７月の参院選に向けて、自民党本部は案里議員側に１億５千万円を支出していた。「過去最大級」（党関係者）と言われ、買収資金との関連に注目が集まった。
党関係者によると、党本部から昨年４～６月、案里議員が代表の党支部に計７５００万円の入金があり、克行議員が代表の支部には６月に４５００万円の入金があった。この計１億２千万円は税金が原資の政党交付金だった。さらに、克行議員の支部に党の一般会計からも３千万円が入った。
一方、案里議員陣営の参院選の収支報告書によると、支出は約２７００万円。約３００万円は公費から、残りの約２４００万円は案里議員の支部からの寄付で賄ったとされる。党本部からの１億５千万円からこの約２４００万円を差し引くと、約１億２６００万円が残る計算になる。
陣営関係者によると、公示前から安倍晋三首相と案里議員が一緒に写ったポスターなどを大量に印刷し、党広報紙のポスティング（配布）や電話での呼びかけも積極的に展開。取材に対し、「党から寄付された１億５千万円の大半をこうした政治活動に投入した」と話す。選挙費用にも含まれないとの立場だ。
関係者によると、克行議員も周囲に「ポスティングなどに１億円以上かかった」と説明。逮捕後の東京地検特捜部の調べにも、党本部からの資金が事件とは無関係であることを強調したという。
検察は捜査終盤の今月４日、克行議員が代表の政党支部へ寄付していた広島県福山市の鶏卵生産・販売会社を家宅捜索。原資の解明を目指しているが、ある検察幹部は「金に色はついていないので、一度口座に入ってしまえば、その先の解明はなかなか難しい」と話している。
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