「http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/624.html#c174」
の続き；戦後も、「焼き直し大日本帝国憲法」に沿った、英文憲法13条
違反丸出しの国民教育が施されました。 結果、主権者皆様が英文読解力不足者＆憲法知的障害者に
仕立て上げられてしまいました。 これでは、日本の正本憲法の草案である英文憲法を適切に理解
することは不可能。 ＜都知事選挙の意義＞ 現行の「英文憲法1条・英文憲法92条・英文憲法98条違反丸出し
の東京都構想」に加えて、 「英文憲法73条6項違反丸出しの政令行政」を続ける限り； 誰が都知事に成ろうが、都民は踏んだり蹴ったりの多重違憲
行政から抜け出すことが不可能となるだけでなく、 都民が望む政策を掲げて、誰が都知事に成ったとしても、
都民が望む政策を実行することは不可能と成っています。 理由は、「東京都構想」や「政令行政」が制度として確立
されてしまっているからです。 じゃあ、なぜ、トリプル違憲東京都構想や違憲政令行政
が制度として確立することが出来る様に成っているのか
ですが； それは、一重に最高裁が； 《英文憲法81条に明記されている「any official act（公務員
の公務上の行為一切）」》の違憲審査を拒否し続けるという 英文憲法81条違反丸出し態度（英文憲法81条に唾を吐き
かける態度）をとっているからです。 加えて、「GHQが英文の民主憲法草案として日本人にプレゼント
した英文憲法」に唾を吐きかけた現行の欠陥日本国憲法に お墨付きを与える義務を果たさず、あろうことか、 「そんな欠陥日本国憲法にお墨付きを与える馬鹿が
何処にいる！」と 未だに欠陥日本国憲法にお墨付きを与える事を頑なに拒否し
続けています。 上記を適切に理解することが出来れば； 歴代の最高裁裁判官全員を死刑にしなければ成らないわけを
理解する事が出来る様に成ります。 また、英文憲法33条＆35条2項に在る「a competent judicial
officer（職務を有能にこなせる司法官）を担保する、出来る 「人事聴聞委員会（米韓に存在）」を参議院に設置する義務が
あるのですが、 そんなことをすれば、首相に馬鹿で無能な最高裁裁判官候補者
を指名させてきた事実が； 白日の下に晒されますので、クーデター政権は絶対反対です。 ＜トリプル違憲東京都構想の目的＞ 東京都知事が1兆円の埋蔵金（東京23区民が納税した固定
資産税と法人住民税が東京23区ではなく、ナント、東京都に
上納されます）の使途を決定できる権力を保有しています
（東京都の財布の紐を握る権力は議会が保持）。 そこで、英文憲法92条違反丸出しの中央集権政府は、無能
官僚を東京都に派遣して、東京都知事を懐柔します。 中央集権政府が決定した1兆円使途懐柔策に従わない知事は、
メディアがでっち上げたスキャンダルの餌食に成らざるを得
なくなり、辞任に追い込まれます。 それが、猪瀬知事と舛添知事です。 これでは、都民は救われません。 要するに、太平洋戦争最中に、負け戦を継続する為に莫大
な戦費が必須と成り、考え出された構想が「トリプル違憲
東京都構想」ですから、 東京府と東京市が提供していた公共サービスの質と量を
大幅に切り詰めることで、 ようやく工面できた大金を「負け戦継続戦費」に充てることが
出来ると言う 日本を牛耳っているクーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）
にとっては、「願ったり叶ったりの東京都構想」です。 じゃあ、どうするかですが； 連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation」）
に従って、 《因みに、米国憲法での連邦主義条項の米国憲法根拠箇所：
「the supreme Law of the Land」です。》 東京都にも《香港でさえ保有することが出来ている高度な自治
（基本法、法律作成機関、独立司法機関を保持）》を付与します。 結果；東京都を東京州政府と東京市町村政府に分離することが
出来る様に成り、 各政府が英文憲法と整合性が取れる独自憲法と法律作成機関
と独立司法機関を保持できる様になります。 これで戦後初めて、日本に自治が誕生し、日本人全員が民主憲法
の恩恵を受けることが出来る様に成ります。 ＜英文憲法73条6項違反の政令行政の目的＞ 英文憲法92条違反丸出しの中央集権政府から派遣された無能官僚
が、 東京都行政を東京都知事に代わって主導する、出来る様にする
為です。 《例えば、「大阪ルール」です。 中央集権政府から派遣された「大阪都構想（税収が現在の市税
の1/3に大幅に切り詰められますので、ゴミ収集などの公共
サービスを地元住民がやらざるを得なくなります）実現部隊」 が、吉村知事に代わって直接指揮を執れませんので、大阪ルール
に従った行政をせざるを得なくしているわけです（間接支配）。》 結果；東京都が毎年生み出す1兆円の使途を英文憲法92条違反
丸出しの中央集権政府が決定する事が出来る様に成ります。 じゃあ、どうするかですが； 英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」に従って、 首相と各大臣と州知事や都市政府市長に英文憲法73条6項
が保障する内閣令行政権を付与します。 《因みに、鳩山元総理が「普天間の県外移設」を公言して
いながら実現できませんでした。 原因は、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」の
存在を知らなかったからです。》 内閣令行政だと、命令に従わない官僚は更迭し、代わりの人物に
更迭した官僚の代役を任せれば済みます。 これで、中央集権政府から派遣された無能官僚を更迭する
ことが出来、 知事や市長の複数のブレインを官僚のトップに据えることで； 都民の意見を吸い上げた行政が出来る様になりますので、 知事や市長には当事者意識が芽生え、責任を痛感せざるを
得なく成ります。 なぜなら、政策最終判断を下した本人が知事であり市長だから。 戦後70年以上続いているクーデター政権行政だと； 政策最終決定を下した本人を特定するのは至難の業ですし、 何より、内閣の長である首相、知事、市長には当事者意識
が生まれようがありませんので、 無責任な腑抜けにならざるを得なくなってしまいます。 で、今回も不正選挙が行われましたので、不正選挙を阻止
できる法律である「公正選挙法」が必須と成ります。 なぜなら、現行の「公職選挙法」は英文憲法21条1項違反
丸出しの法律だから。 そこで、法律作成機関である州議会または法律作成機関である
市議会で； 「公正選挙法（手作業による開票作業の義務化、期日前投票の
禁止、投票日2週間前は選挙優劣報道の禁止、投票場何メートル
以内には特定の候補者と判別できるモノは全て撤去など）」を 成立させることが可能と成ります。 上記の正常化策を実施するには、「英文憲法（GHQが日本側に
英文民主憲法草案としてプレゼントしたモノ）」と「和文憲法
（現行の欠陥日本国憲法）」との間に存在する齟齬（整合性が
取れない）の解消が必須です。 でないと；和文憲法94条「regulations（条例）を抹消した上で； 英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を日本国憲法
に明記することが出来ません。 また、和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」を抹消した
上で； 英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を日本国憲法
に明記することが出来ません。 要するに、憲法に明記されていない用語に法的効力を与える
事は出来ませんので、 どうしても、民主化に必須となる用語（行政施行ルール、内閣令
など）を日本国憲法に明記できる様にしなければ成りません。 ですから、「集団的自衛権」とか「個別的自衛権」に法的効力
を与えることは不可能です。 言い換えると、「集団的自衛権ガー」とか「個別的自衛権ガー」
と言えば、馬鹿丸出しコメントに成るということです。 纏めると；英文憲法と和文憲法との間に在る齟齬を解消しな
ければ、 何時まで経っても現行の欠陥日本国憲法に振り回され続けます。 結果、日本人の誰も民主憲法の恩恵を受けることが出来ません。 結果；自治の無い1,751自治体に暮らさざるを得なくなり、戦後、
日本人の誰も民主憲法下で暮らした経験を持たないと言う
超異常状態が70年以上も続いているのですが、 英文読解力不足者＆憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者
皆様には、知る術がありません。 結果；「焼き直し大日本帝国憲法」の悪影響を受け続けるという
クーデター政権の思惑通りの展開となってしまっています。 加えて、日本の裁判所は憲法81条が保障している違憲審査を
受け付けませんので（「裁判所法」を一から作り直すことが、
どうしても必須）； 「焼き直し大日本帝国憲法」とは整合性がとれますが、「英文
の民主憲法草案（英文憲法）」とは整合性が取れない法令が
何時まで経っても、 法的効力を持ち続けながら跋扈することが出来てしまって
います。 それが；英文憲法と整合性が取れない現行の欠陥日本国憲法
だけでなく、 違憲「皇室典範」、違憲「国会法」、違憲「内閣法」、違憲
「裁判所法」、違憲「地方自治法」に 加えて、違憲「刑法」、違憲「刑事訴訟法」、違憲「民法」、
違憲「民事訴訟法」、違憲「商法」だけでなく、 「政令」、「省令」、府令、その他の違憲法律（公職選挙法・
検察庁法など）にまで及んでいるのですが・・・
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