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※2020年7月6日 朝日新聞１面 紙面クリック拡大
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( ..)φ→「東京都知事選が５日投開票され、現職の小池百合子氏（６７）が再選を果たした」【小池都知事、再選 宇都宮氏・山本氏ら破る コロナ対策を強調：朝日新聞デジタル】 https://t.co/ogIS1JSs2N
— 正己 (@self7777) July 5, 2020
小池氏、コロナ・五輪多難 財政に影、「貯金」９割減 都知事再選：朝日新聞デジタルhttps://t.co/2tDJsnuzkD
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) July 5, 2020
■視点(都庁取材キャップ・岡戸佑樹)
都知事選が、安倍内閣による衆院解散・総選挙の判断に影響する可能性もある。…コロナ禍にある各地での選挙を分析、与党内で共通認識になりつつあるのは「現職に有利」との見方だ。自民の衆院中堅は、危機管理が求められる状況で有権者は安定志向になると指摘。https://t.co/IhJKXMQzlm
— 潮音 京香 (@shionekiku) July 5, 2020
小池都知事、再選 宇都宮氏・山本氏ら破る コロナ対策を強調
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14538147.html
2020年7月6日 朝日新聞
東京都知事選が５日投開票され、現職の小池百合子氏（６７）が再選を果たした。元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）らは及ばなかった。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、小池氏はオンラインによる選挙戦を展開し、無党派層からも支持を集めた。投票率は５５・００％（前回は５９・７３％）。▼３面＝問われる手腕、６面＝社説、２４面＝街頭出ぬまま圧勝
再選を決めた小池氏は「命と経済を守っていく。世界の都市間競争に打ち勝つ東京にしていきたい」と語った。得票は前回の２９１万票を上回った。
小池氏はコロナ対応など「公務を優先する」として街頭演説はせず、動画配信やライブ中継による選挙戦を通した。待機児童数減少や、国の規制よりも厳しい都独自の受動喫煙防止条例の制定など実績をアピール。「東京大改革２・０」を掲げ、コロナの「第２波への備え」として、「ＣＤＣ（米疾病対策センター）の東京版の創設」など対策拡充を強調した。
東京五輪・パラリンピックについては、他の候補が中止や延期を掲げる中、「簡素化、費用縮減を進め、都民の理解を得られる形で進める」として、来夏の開催を公約に挙げた。
小池氏は「都民の利益に軸足を置く」として、前回に続き政党の推薦・支持は受けず、無所属で立候補。自身が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」のほか、自民、公明が実質的に小池氏を支援した。
コロナ対応では、政府に緊急事態宣言を出すよう迫り、全国の自治体に先駆けて、休業要請や協力金の支給に踏み切った。こうした対応を巡って無党派層からも幅広い支持を集めた。
一方、野党は足並みがそろわなかった。立憲民主、共産、社民が宇都宮氏を支援する一方、れいわ新選組の山本氏も告示３日前に立候補を表明。日本維新の会は小野氏を推薦した。小池氏への批判票が分散し、いずれの候補も伸び悩んだ。
■都知事選開票結果
当 小池百合子（２）無現 ３，５２７，６１９
宇都宮健児 無新 ８２１，８６３
山本太郎 れ新 ６４２，３９２
小野泰輔 無新〈維〉〈あ〉 ５８６，４２０
桜井誠 諸新 １６７，４３７
立花孝志 諸新〈Ｎ〉 ４０，４０７
後藤輝樹 諸新 ２０，０３９
七海ひろこ 諸新 １９，５８４
沢しおん 無新 １９，２１８
西本誠 諸新 ９，８０６
込山洋 無新 ９，２５１
平塚正幸 諸新 ７，４２５
服部修 諸新〈Ｎ〉 ４，６２５
斉藤健一郎 諸新〈Ｎ〉 ４，１１６
市川浩司 諸新 ３，９９８
関口安弘 無新 ３，５１９
内藤久遠 無新 ３，５０１
竹本秀之 無新 ３，２２４
石井均 無新 ２，６１３
長澤育弘 無新 ２，４０７
押越清悦 無新 ２，３４４
牛尾和恵 無新 １，２８０
（開票率９６％）
※〈 〉内政党は推薦、〈あ〉は「あたらしい党」。カッコ内数字は当選回数。諸派の七海氏は告示後に選挙戦からの撤退を表明
＊
小池百合子（こいけゆりこ）６７歳
〈元〉衆院議員・防衛相・環境相・参院議員・キャスター▽カイロ大
小池氏、コロナ・五輪多難 財政に影、「貯金」９割減 都知事再選
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14538133.html
2020年7月6日 5時00分 朝日新聞
東京都知事選の当選が確実となり、インタビューに答える小池百合子氏＝５日午後８時１３分、東京都新宿区、林敏行撮影
新型コロナを巡る東京都の主な対応と小池知事の発言
新型コロナウイルスの感染が収まらない中、小池百合子氏（６７）が再び首都のトップを託された。足元では７月に入って新規感染者が連日１００人を超え、東京が感染を抑止できるのか、課題が重くのしかかる。コロナ禍で現職が圧勝した結果は、政権与党の衆院解散の戦略にも影響を与えそうだ。▼１面参照
「喫緊の課題は新型コロナ対策。第２波に備える意味でも非常に重要な時期。しっかり対応していきたい」
５日午後８時すぎ。小池氏はオンラインでのライブ配信でそう語った。
小池氏再選の流れを大きく加速させたのが新型コロナの対応だ。３月下旬に都内での感染が拡大すると、「ロックダウン（都市の封鎖）」「感染爆発」と強い言葉で危機を呼びかけた。影響の大きさから、緊急事態宣言に慎重だった安倍晋三首相に対し、宣言を出すよう迫った。
休業要請と協力金支給でも、早期の休業要請に否定的だった政府に対抗し、小池氏は連日会見を開いて、その必要性を強調した。最終的に政府は、対象業種など都の案をほぼ認め、各地の自治体も追随する形となった。都の財政力を背景に、要請に応じた事業者には協力金を支払うことも、全国に先んじて打ち出した。
「コロナ禍で露出度を高めたことで、『排除』発言で失速した小池氏が政治的に完全によみがえった」。都幹部はそう話す。
２０１７年の都議選で地域政党「都民ファーストの会」を立ち上げ、自民を歴史的敗北に追い込んだ。同年秋の衆院選を前に、小池氏は新党「希望の党」を立ち上げ、野党再編の主導権を握った。ところが、改憲や安全保障で考え方の異なる旧民進出身者の合流について、「排除します」と発言。希望の党は衆院選で惨敗し、小池氏は代表を退いた。
２年余りを経て、コロナ危機への対応で再び小池氏の発言に注目が集まり、メディアへの露出が増した。
ただ、緊急事態宣言解除後の小池氏のコロナ対応を巡っては、批判もつきまとう。休業要請の解除を３段階で進めた東京都のロードマップ。６月１日には学習塾などの再開を認める第２段階へ移行したが、その翌日、新規感染者は３４人に跳ね上がり、「東京アラート」を発出し、レインボーブリッジを赤く照らした。
都知事選の告示日が１週間後に迫った１１日、小池氏は「新しい日常への準備ができた」としてアラートを解除。翌１２日に再選立候補を正式表明した。小池氏の公式ツイッターには、コロナ対策の選挙利用ではないかと批判投稿が相次いだ。
休業要請への協力金などコロナ対策で１兆円を計上した結果、都の財政力にも限りが見えつつある。約９千億円あった都の貯金「財政調整基金」は約９割減った。
７月に入って都内の感染者数は４日連続で１００人を超え、感染が収まらない限り、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催もおぼつかない。感染拡大をどう収束させ、社会経済活動との両立を図るのか、都の対応は全国に波及しかねない。小池氏は５日夜、「五輪・パラを開催するためにも、まずは感染拡大の防止を進めていきたい」と語った。（軽部理人）
与党、解散戦略に影響も
圧勝で再選を決めた小池氏に、自民党内では早々に「このまま都知事でおとなしく納まる人ではない」（党幹部）との声が上がる。自民は知事選で小池氏に「推薦」を出す準備を進めていたが、告示直前になって小池氏が政党推薦を求めない意向を示し、「自主投票」で臨んだ。鴨下一郎・党都連会長は５日夜、記者団に「再選が果たせ我々も安堵（あんど）している」と語ったが、閣僚経験者は「また新党とか言って国政をうかがうかも」と警戒感を示す。
一方、コロナ禍の中で行われた都知事選が、安倍内閣による衆院解散・総選挙の判断に影響する可能性もある。政権幹部たちは、次の衆院選のありようを占う指標のひとつになると見て注視していた。１１００万人超の有権者を抱える東京で大過なく行われた選挙に、自民党の衆院ベテランはコロナ禍の大型選挙の実績になったとする。コロナ禍にある各地での選挙を分析、与党内で共通認識になりつつあるのは「現職に有利」との見方だ。自民の衆院中堅は、危機管理が求められる状況で有権者は安定志向になると指摘。参院中堅は「新人は活動しづらい」と、一定の支持基盤を築く現職への対抗は厳しいとみる。
党内では、都知事選の結果を受け安倍首相が「なるべく早く解散を打とうと考えるかもしれない」との観測も語られる。だが、新型コロナ対応で存在感を発揮した小池氏と、その対応が批判にさらされ支持率が落ち込んだ首相とでは、状況が違うとの見方も多い。党関係者は、任期満了に伴う知事選と解散・総選挙では有権者の受け止めも異なると主張。「解散があるとすれば、大義を国民に説明できるかどうかだ」と語る。
都知事選での各政党の対応
野党、今後の共闘に懸念
野党は、第１党の立憲民主党が推した宇都宮健児氏が２位に滑り込み、「次」に向けた主導権を立憲が引き続き握ることになった。だが、野党陣営のバラバラの戦いぶりは、今後の共闘に不安や課題も残した。
立憲は党主導で独自候補を模索し、れいわ新選組の山本太郎代表についても野党統一候補として擁立する可能性を探った。だが、実現できず６月上旬に宇都宮氏の支援を決定。その後、山本氏が立候補を表明し、野党の支援態勢はまだら模様になった。
宇都宮氏をめぐっては、自主投票を決めた国民民主党と足並みをそろえられず、国民の前原誠司元外相は日本維新の会推薦の小野泰輔氏の街頭演説に立ち、立憲所属の須藤元気参院議員は離党届を出して山本氏を応援した。立憲幹部の一人は「ぐちゃぐちゃでグリップが利かなかった」と、野党全体のリーダーとしての枝野幸男代表の求心力を不安視する。
立憲は国民などとの合流の可能性を引き続き探るが立憲の勢いに陰りが見えるなか、国民側が丸ごと合流に応じるかは不透明だ。新型コロナ対策として「１年間消費税率５％」を訴える国民内には、消費減税に慎重な姿勢の立憲よりも、れいわとの連携を求める議員もいる。立憲関係者は「次の衆院選は『国民・れいわ連合』が消費税５％を掲げて戦うかもしれない」と漏らした。（石井潤一郎、小林豪）
視点
小池百合子氏の再選は、新型コロナへの不安が高まる中で、休業要請や協力金支給など小池氏が政府に先駆けて対応した点を多くの都民が支持した結果といえる。協力金の追加支給の際は、財政悪化を恐れた都幹部の反対を押しきった。まさに政治判断だった。
再び都内の感染者が増えているが、４月の感染拡大期と大きく異なるのは、小池氏のコロナ対策を可能にした都の「貯金」はすでに底をつき始め、経済はより疲弊していることだ。
感染拡大を防げるかは来夏の東京五輪・パラリンピックの開催に直結する。延期に伴う数千億円ともされる追加費用の大半は開催都市の都が担うことになるが、小池氏が選挙戦で新たな負担について、十分に説明を尽くしたとは思えない。
五輪後の東京の将来像をどう描くのかも２期目の大きな課題だ。東京の人口は２０２５年にはピークを迎え、東京でも高齢化が急速に進む。小池氏は選挙戦で「稼ぐ東京」を掲げたが、具体的なビジョンは見えてこなかった。首都の近未来を託された小池氏の真価が試される。（都庁取材キャップ・岡戸佑樹）
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