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ご都合主義で、都民を愚弄する小池知事のコロナ対応
まず、3月24日のオリンピック延期決定までは、徹底的に検査を絞って感染者数を抑えたとみられる。現場の医師の要請があっても、断られる例が多発。相談者に対するPCR検査実施はわずか1%、全国1,2を争う検査拒否が行われている。現場の保険所長が上げても、都庁本庁から拒否されていたという報告もある。
オリンピック延期決定の翌25日、小池氏は、それまで一切沈黙していたコロナについて熱弁をふるうようになり、「ロックダウン」という過激な言葉を使って危機を訴えるようになる。しかしこのこと事態は春分の3連休で緩みが出た後であり、大阪府、兵庫県が往来自粛措置をとったことにも後れをとっていた。
要は、この時点までオリンピック最優先。感染者隠しともいうべき事態を生み、感染者数は1日当り20人以下の日が続いていたが、25日からは40人へ4月1日から50人以上へと急増している。
その後、前面に出てTVに顔出し、自粛要請といい、協力金(休業補償)措置といい、後手後手に回る政府に対して、先手先手の対応にて、脚光を浴びたのは周知のとおり。
小池氏の算段は、オリンピック延期決着まで出遅れたコロナ対策を、都知事選の目玉として利用、そのためロックアウト、オーバーシュートをぶちあげて、あわせて都の貯金が空となるほどの大盤振る舞いで都民の人気を得るちうもの。この作戦は当然に見事当たる。
この間、4月27日国の緊急事態宣言、25日全国で解除されるのに合わせて、小池氏が策定したのが、ロードマップと東京アラートだ。
推察するに、これは大阪の吉村知事の客観的指標による大阪方式を意識して、これの上をねらったもの。両知事が客観的指標で反断するのは国民都民としても大歓迎であろう。
しかし、ここから小池氏のとんでもない本性が現れる。一度東京アラートを点灯したまでは良かったが、緊急事態宣言解除後の、感染状況再悪化傾向がみられるなか、6月11日きわどいタイミングでアラート解除。ロードマップで第3ステップに位置付けられている、接待を伴う遊興施設、パチンコ店まで自粛も全面解除。
この時、新宿のホストクラブで集団感染発生しており、都は6日には発表しているのだ。ホストクラブでの集団発生には目をつぶり、大急ぎで東京アラートを解除するのみならず、今後は感染警告の指標として東京アラートを使わないというのだから、信じられない。
客観的指標として、専門家の意見をいれて策定したものを、あっという間に反故にするのだから呆れてものが言えない。大事な政策の基準。それも客観的数値基準をあっという間に恣意的に変更してしまうのだから、都民は何を信じていいのか。
その挙句に発した言葉が、今後は「自粛」から「自衛」だ。要するに都民の自己責任。都は何もしませんよという宣言だ。その通り、このところ小池氏はダンマリを続けるのみだ。
都が、今後コロナでどのような対応をするのか、全く期待できない状況となっている。ホスト主体の集団検査など、中国の例まではムリとしても、韓国で同様にクラブからの集団感染で、来店客5500名を含むによる面的検査追跡を行い、260名にのぼる大クラスターのあぶり出しをしたのに比べればお粗末そのもの。周辺遊興施設、客までふくんだ徹底調査を疎かにしたので客の家族や職場などへの連鎖的感染が広がって行っていることだろう。
最近数日の感染者数は、30人/日程度だったのが、50人強/日となって4〜5日変わらない。それでも、3月に小池氏がロックダウンの可能性を言及した時よりも多いのだ。
都の調査は、漏れや集計ミスが続いている。検査絞り込み等による感染者数の操作もなされているのではないか。これまでの、やり方をみると奥の手感染者数操作を勘繰る。50人強の数字で推移しておれば、ぎりぎり選挙にも影響ないと考えているのではないか。
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