（公務員の人権６分限法）制定の必然＊公務員の人権６分限法

（公務員の人権６分限法）制定の必然＊
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/699.html
投稿者公務員の人権６分限法日時 2020 年 6 月 28 日 13:23:21: X7ckqhJYOLFeE　jPaWsYj1gsyQbIygglWVqozAlkA

人類は社会的動物として封建主義社会制度から革命を経て現在の民主主義社会制度を得た。
生物として平等な人間個人は、誕生により人間社会の平等な人格権を得る。
この人の民としての人間は最大の幸福を得るために、人民社会を形成し、その社会の下僕として公務員職を設けた。
だから下僕公務員には主権者人民の税金から給与が支払われているが、その給与や既得権益や下僕公務員としての分際は、現在も封建主義社会制度のまま主権者人民の人権を越権して、主権者人民の人権を封建主義社会制度同様に侵害、抑圧している。　
これは現在の世界の人類最悪の虚構である［１人１票］選挙制度により実施されているので、真に主権在民の民主主義社会形成のためには、下僕公務員の人権を主権者人民の人権の６０％に限定する［公務員の人権６分限法］の制定が必然的に必要なのである。
さらに下僕公務員の家族からは選挙権を剥奪しなければならない。
さもなくば、主権者人民のテロと革命が必然と成る。
　

1. 2020年6月28日 15:00:11 : iAXxKQNP4k : dkJ0dUVYLk1RS2s=[101] 報告

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こいつはただのバカ。公務員叩きはウヨの常套手段。維新の支持者じゃないのか。橋下の言いそうなこと。こういうバカでも投稿できるのも言論の自由。

2. パレオリベラル[214] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2020年6月28日 16:27:08 : zcVKSL1sNL :TOR WURMTG9WdVRYTGM=[2] 報告

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面白いアイデアだと思います。
たとえば国家公務員経験者は、国政選挙については制限される（地方自治体については制限されない）
地方公務員経験者は、地方参政権（選挙権も被選挙権も）が制限される（国政については制限されない）。
なんかは良いかもしれません。過去官僚・族議員は見ていて感じが悪いです。

少し話はズレますが選挙権、被選挙権については以下のような制度も考えてほしいと思います。

（１）義務投票制
（２）外国人参政権
（３）選挙権年齢を０～７０歳にする（ただし、０～１７歳までは、親権者が代理投票する）

「投票率が低い」と嘆いてばかりでウンザリします。何か手を打ちましょう。
また、人口減少に歯止めをかけなければなりません。
「社会増」のために、外国人に参政権を。
「自然増」のために、子育て世代に有利な選挙制度を。

[１２初期非表示理由]：アラシ認定により全部処理　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/637.html#c35

3. 2020年6月28日 19:03:51 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[1352] 報告

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　　公務員といっても上から下まで、上は官僚級から下は短期雇用臨時職員までいる中で、問題は官僚を始めとする幹部級公務員である。
　　　米韓は幹部級公務員の資質の検証を経て議会が承認するシステムになっているようで、公金を扱う権限ある立場に就く公務員と末端の公務員とは大きく役割が異なっているところ、公金を扱う権限ある立場、例えば法案をつくり閣僚に説明する者、官邸に常駐し側近としてアドバイスする立場の者、通達を作り発することのできる立場の者、或は上司の職務命令に異議を立てる末端公務員に対し処罰する権限を得ている者などの幹部級公務員は、議会による承認の後に公務に就くことがベストである。
　　　現状は国民の奉仕者たる職務を遂行したい末端職員が上司の職務命令に異議を立てられない悪弊が跋扈していると言える。軍隊にさえある軍法会議のような抗弁の機会も無いままに末端職員が職務命令違反者として冷遇される公務現場は人事に於いて立法府との関係がぷっつりと途絶えているのが問題だ。
　　　黒川長官問題は省内で推薦し合う慣行を内閣が反故にしたことで物議を醸したが、本来は内閣人事は論外だが、長官級は議会が国民全体の奉仕者としての過去の実績を検証し承認するシステムであるべきだ。
　　　いずれにしても投稿者は全くの暴論だが、職場で自国の最高法規つまり憲法を拠るべき公務の指針とし、常に違憲違法な指示命令か否かを末端公務員が確認し上司に違憲違法を堂々と指摘できる組織の在り方になっていない。所轄大臣を任命する総理大臣そのものが現行憲法の遵守を国民に宣誓し行政機構の率先垂範者となっていない。何処の国でも当然やっている内閣就任時の護憲の宣誓がないことで、拠るべき指針無き行政部内の幹部級公務員による人治主義に末端公務員が翻弄されているのである。
　　　首相と閣僚には議会が護憲の宣誓をさせることが第一義だ。護憲が出来ないならば内閣への就任を首相と閣僚自ら拒否するのが筋であり、現最高法規を唾棄しつつ内閣に就任することは法治国家として許されない無法主義と認識すべきだ。