金子＊＊＊の発言は安部の河井への原資提供の「犯罪性」を薄めている。

金をばら撒く、その自民党が好きなのでは。

顔だけで売っているおんな。

　テレビは蓮ほうを一度も呼ばない。

案外、税金を盗る者が社会的な地位が高い
案外、税金を盗っている会社が一流企業だ
案外、税金を盗っているものが尊敬される

これが世の中だ
これこそ現実だ

払うものは大多数
払うものは貧乏だ

盗る者は数少ない
盗る者は団結する
盗る者は努力する
盗るためには、労を惜しまない

腐ってる社会だが、ここでしか生きられない
クサレどもをやっつけてゴミ掃除するしかない
団地の清掃と同じで、みんなでやれば片付くだろう

金をもらう側に講義したら、弁当に毒を盛られるか毒塗り手で握手されるよ。

日刊ゲンダイは経団連から金もらってるか？
売国・憂国のガス抜き分銅役ということですな。

（アベノ仮病をすぐ出すし、しかし記事はタイムリーだから見るけどね）

権力側は自民党系リード。

太郎氏を破っても、東京都は、オリンピック失敗、ライフライン

失敗。コロナ災害の失敗。高齢化社会の介護の孤立。

犯罪の失業の加速。女豹、小池百合子の独裁。

買収するということが、投票をちゃんと数えているという錯誤を有権者に与える目的の猿芝居だろう。

不正選挙なのに買収する意味がない。

政権をとったら、誰でも「金をばらまけ」と言うよ。
なにも、自民党にかぎらない。

政権を握ったら金はつかい放題だからね。
今回の中抜きのようにね、錬金術は使い放題。

だから、政権交代が必要なんだけれどね。

とにかく、「国民から見られている」と意識を持たせるために、
高投票率が必要なんだよね。日本人にこれを求めても無理か。

ただ違うのは
1500万と15000万の違い！

差がありすぎて、その真意を推し量ったら、配りすぎた！
って事だろ

日本に不正という言葉は無いよ。

収賄が検挙されていないのに、贈賄が有罪になるわけがない。

実際、県議や首長に現金を配っている。その目的は、

�@溝手側の県議・首長を河井アンリ側に寝返させること
�A少なくとも、選管＋ムサシの改竄工作でアンリのインチキ当選を黙認してもらうこと

そして当然ながら、選管委員長・選管委員やムサシ関係者にも現金が渡っているだろう。
メディアは、安倍秘書が中抜きをしたような情報を流している。
しかし、それは選管とムサシへ現金を流したことを封印するための意図的なガセ情報だろう。

総額１５０００万円の現金がどこにどのように流れたかを捜査しなければ、全容は解明できない。
だから特捜部がどこまで本気なのか、どこまで解明する意志があるかにかかっている。
安倍官邸も揉み消しと口封じ（賄賂・恫喝・脅迫・偽装自殺・・・）に必死なのだと思う。
それと、桜を見る会の解明もまだだ。まさに、犯罪のオンパレード政権である。
ちなみに、今日の支持率は１・６％である。

＞ネットアンケート：https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php
6月24日の内閣支持率＿＿＿＿＿＿〇支持 1.6％：●不支持98.4％＿＿ 有効投票7,475票
6月24日の内閣総理大臣支持率＿＿〇支持1.4％：●不支持98.6％

「公職選挙法は、国会議員や地方公共団体の議会の議員・首長に
関する定数や選挙方法について規定する法律です。

内容は多岐にわたりますが、簡単にいえば、公職選挙法とは
公正な選挙を行うための法律ともいえるでしょう。」

「http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/563.html#c28」で
説明している様に；

「公職選挙法とは、公正な選挙を担保する事を不可能とする法律
ですから、何時もの弁護士の大嘘です。」

で、日本の弁護士だけは；

違憲法律を合憲法律と見なし、現行憲法を無視し大日本帝国憲法
を尊重擁護しないと、

弁護士稼業を継続する事は出来ません。

ですから違憲法律を違憲審査対象と見なし、大日本帝国憲法を
無視し、現行英文憲法だけを尊重擁護する弁護士は、

弁護士稼業を続けていることは不可能と成ってしまっています。

で、公職選挙法は、候補者が保持する言論の自由（憲法21条1項）
に制限を課すことで、

候補者や支持者の手足に足枷を嵌める、民主主義条項（憲法1条）
を冒涜する法律です。

ですから、公職選挙法成立後の全ての選挙の有効性が問われます。

所が、裁判所は法律の違憲審査を受け付けません。

違憲審査条項（憲法81条）に「一切の法律」と明記されている
にも関わらずですよ。

日本では、大卒には日本語読解力が無い事に成ります（
「裁判所法」を一から作り直すことが必須）。

で、「飲食物を提供する行為」が公職選挙法違反だそうです。

「あいさつ状を出す行為」も公職選挙法違反だそうです（ただし
届いたあいさつ状に対して、答礼のために自筆で書いたものを
出すことは禁止されません←笑う他ありません）。

「戸別訪問」も違反だそうです（候補者には言論の自由が無い
ことに成ってしまいます）。

寄付もダメだそうです（主権者皆様の言論の自由が奪われます）。

有料広告を出すこともダメだそうです（候補者の言論の自由が
奪われます）。

最後に；

有権者の言論の自由を制限し、冒涜する「組織票」の存在です。

組織票の存在を公認すれば；

主権者皆様が憲法21条1項が保障する「言論の自由」を享受して
いない証左と成るだけでなく、

「第三者が有権者の言論の自由を奪っても構わない！」という
違憲メッセージを主権者皆様に周知徹底させてしまいますので、

各地方自治政府（憲法第八章「地方自治政府」）には；

組織票を「報道禁止用語法」に加える義務が発生しています。

加えて；

供託金を10万円とする、手作業による開票作業の義務化、
選挙前投票の禁止、選挙当日前2週間は優勢劣勢報道の禁止などを

「公正選挙法」に明記する事が必須と成ります。

>否認の調書が作成されない
>渡辺県議は本件で3月以降、ホテルなどで7回の取り調べを受けたが、いずれも録音などはなされず、否認する調書は1通も作られていない。

https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20200501-00176398/

検察、100人の聴取を録音・録画　信用性高める狙いか
https://www.asahi.com/articles/ASN6K7QD4N6KUTIL04H.html
>録音・録画は聴取の最後、目的は告げられず
>複数の議員によると、録音・録画は広島地検の一室やホテルの客室で行われた。任意聴取の終盤、供述調書を取り終えたころに5〜10分ほど撮影。どんな受け答えにするか検事と打ち合わせた後、カメラが回される。質問は現金授受の場面がメインだった。

今回の「買収事件」は全て検察による「物語の創作」です

これが99.9%の有罪率を誇る日本のあり方です

買収資金として配ってないよ。

政治家が、政務活動費を仲介するのは合法。

それを政治資金収支報告書に記載していないという政治資金規正法違反のし。

もしも買収資金の場合、受け取った県議や首長は収賄なので、立件されないはずはない。

＋、収賄なのに立件しないなら、検察が職権濫用ということになる。

もう贈賄になることは有り得ない。

　毎度お馴染みの、越後屋と悪代官さぁ！！

　アッキード並みの常識外れのアンリちゃん。
　政治家は嫌だから東京に出てファッション関係の仕事を始めたかった・・・
　とか、意味不明な的外れな回答の連発で笑える。

　一度、ダメに育ったら、大韓航空の長女の様に、死ぬまで駄目なままだ。

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アヘン王子、ミゾウユウ、首絞め、８又ポエム王子、石破壊、稲田、三浦、

　　２ｃｈさつき、ハシシタ、セコイ、二階、飯島、渡恒、竹中、金美齢、・・・

　　１０年間〜２０年間を介護施設でのおむつの交換や土木作業員や出稼ぎ
　　でもやらせないと、ダメ人間は生まれ変われない。
　　ダメな奴は死ぬまで駄目なままだぁ。

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田中角栄は金権選挙の走りだったが、新潟県人を筆頭に国民の一部にメリット

は多かった。しかし安倍内閣は統一教会(韓国の文政権ではない桜田淳子を広告塔にしは
た)文一族の派閥争いだそうだ。、安倍河合ラインは文の嫁派、小池百合子は文の息子

派。ネトウヨ達はどちらの派閥？