この買収の実質的責任者は安倍晋三で間違いない。１億５千万円の資金拠出にゴーサインを出せるのは安倍晋三以外にない。

CIAのポチが飼い主に噛みついたら
そら終わりだわな。

安倍事務所と自民党総裁室へのガサ入れは必定。

さらに桜のリストも特捜部は持っているらしい。
レッドカードは有りすぎて
どれでやるか困るほどだ。（笑）

テレビを見ないので貴重な情報。
毎日新聞が犯罪安倍内閣の支持率を爆上げしたのとつじつまが合う。
1億5千万円どころか、かなり多くの軍資金・税金を持っているはずだ。
相当マスコミに配られたと推定。

それにしても検察の動きは鈍すぎる。
税金の山分けなんてことは、ないだろうな。

日本の税金が、在日朝鮮企業に中抜きされ取られていく、、、、

日本滅び、在日朝鮮が栄える、、、キムチ安倍晋三よ。

これで良いのかね？　日本国民。

アメリカにも、金吸い取られ収奪されている。正に植民地だ。

なんだ、”戦後レジュームからの開放”は、安倍の得意な嘘ですね〜。

何が、解放だ！嘘つくな。

国民を、ペテンにかけるな！　こら、キムチ安倍晋三。

おいおい、また自殺者かよ。

安倍案件で何人死人が出るのか？

今までずっといい加減だった検察と、テレビもまったく同罪。

ガサ入れの結果が出たら、報道して下さい！

あの悪名高いWHOが、電磁波が発がんリスクを高めると指摘しています。
5Gだけでなく、テレワークで自宅内の無線通信を用いるために、電磁波による被ばく被害は増加していると思います。スマホ中毒は街中で簡単に発見できます。

ああ、311直後、全国に放射性物質で汚染された廃棄物をばらまき、全国に被ばく被害をばらまこうとしていた経済産業省や環境省の役人がいましたが、
電磁波による被ばく被害を、新コロの自粛で激増させているのでは？

米国では人工ウイルスに対してワクチンを接種したイタチや子供が、自然ウィルスが発生したときに重篤な症状になり、亡くなっています。キル・ゲイツの名前もコメンテーターがあげています。

　　電磁推進機研究者談

＞広島県選管が定めた選挙運動費用の上限は４７２６万９５００円
　だった。

米国では、最高裁が、選挙費用に上限を設ける行為は；

候補者の「言論の自由」に制限を掛けることになるので、違憲
であるとの判断を下しています。

Buckley v. Valeo, 424 U.S. 1, was a landmark decision of
the US Supreme Court on campaign finance.

A majority of justices held that limits on election spending
in the Federal Election Campaign Act of 1971 § 608 are
unconstitutional.

加えて、日本の超異常性は、木っ端役人がナントナント、選挙費用
の上限額を決めている事実です。

要するに、総務省の人間の屑役人が法律を作成できる権力を保持
しているという驚くべき違憲慣習が；

「公職選挙法」が成立して以来、今でも続いているということです。

で、なぜ、こんな離れ業を木っ端役人が出来るのかですが、

それは、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に「条例」という
改竄訳をあてた結果、

「行政施行ルール」という用語を憲法から抹消することが出来て
しまっているからです。

尚、米国だと、選挙費用に上限を設ける法律を作成する場合は；

上限額を年々、見直す必要がある法律ですから、見直す権限を
内閣の長である大統領にある旨を法律文に明記します。

そうすれば、大統領が見直し額を明記した内閣令を発行することで、
簡単に見直すことが出来ます。

勿論、その法律の範囲内の行政施行ルールを内閣専属官僚が作成
し、

その作成された行政施行ルールが法律の範囲内の法律か否かを
法律作成を主導した議員がチェックします。

そのチェック済み行政施行ルールを主権者有志が参加できる公聴会
で更にチェックし、

公聴会の意見を取り入れた最終行政施行ルールが紙媒体で発行し、
公開されます。

こうしないと、主権者皆様が主権者と成る事が出来ないからです。

所が、日本では、戦後一度も内閣令行政（憲法73条6項保障する）
が行われたことがありませんし、

内閣専属官僚に作成義務がある行政施行ルールも作成されたこと
が、戦後一度もありません。

ですから；

官僚や木っ端役人の手足を縛る、足枷を嵌める行政施行ルール
を作成する義務から解放された官僚や木っ端役人は；

逮捕処刑されることなく、カラスの勝手行政（何でもあり行政）
を堂々と展開する事ができるわけです。

その通りです、「供託金３００万円」は、民主主義条項（憲法1条）
違反丸出しですが、

日本の裁判所は憲法81条が保障している違憲審査を受け付け
ませんので（「裁判所法」を一から作り直すことが必須）；

違憲法令が何時まで経っても、法的効力を持ちながら跋扈する
ことが出来てしまっています。

それが；改竄憲法だけでなく、

違憲「皇室典範」、違憲「国会法」、違憲「内閣法」、違憲「
裁判所法」、違憲「地方自治法」に

加えて、違憲「刑法」、違憲「刑事訴訟法」、違憲「民法」、
違憲「民事訴訟法」、違憲「商法」だけでなく、

「政令」、「省令」、府令、その他の違憲法律（公職選挙法・
検察庁法など）です。

で、米国最高裁の判断は、間違いではないですが、問題の多い
判断です。

なぜなら、米国憲法に「言論の自由」が納まっているからです。

要するに、憲法に基づいた判断である限り、間違いだと判断する
事は不可能と成ります。

なぜなら、憲法に基づいた判断を否定すれば、憲法の存在を否定
することに成ります。

言い換えると、未来の裁判官が真逆の判断をする、出来る選択肢
を奪うことに成り、

未来の裁判官が裁判官の役割を果すことが出来なくなってしまう
愚を犯すことに成ります。

裁判官は、あくまで憲法解釈者であり、判断が正しいとか間違い
とかは関係ありません。

「論理的に結論が導かれているか否か」が問われます。

日本の裁判官の様に、結論ありきの判断は出来ないという事です。

要するに、如何に憲法原文に基づいて解釈しているかです。

現に、過っては、米国国旗を燃やした行為は罰せられ、牢屋に
入れられていましたが、

最近の最高裁判断は無罪となっており、ただ燃やした行為が原因
の損害賠償責任は発生しますが・・・

言い換えると、日本の裁判官の常套手段である憲法に基づかない、
「社会通念に基づいてとか総合的に判断してとかなど」は；

憲法に基づかない100%間違い判断と断定することが出来ます。

なぜなら、日本国憲法76条3項が「この憲法及び（合憲）法律に
のみ拘束される」と謳っているからです。

で、>>27さんが指摘した様に、選挙費用に上限を設ける法律は、
お隣の国、カナダでも存在します。

日本の深刻な問題は、選挙費用に上限を設ける行為を非権力者
（選挙で選ばれていない）である木っ端役人が決めている事実。

上記を適切に理解する事が出来る様に成れば；

「選挙費用上限法」を国会で成立させ、この国会で成立した法律
を都道府県に押し付けると；

都道府県には、自治が存在しないことに成り、民主主義条項（
憲法1条）違反丸出しとなりますので、

憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」に従って；

「地方自治体」を「地方自治政府」に正常化させ、

その地方自治政府に憲法93条1項が保障する法律作成機関である
議会を保持できる様に正常化させます。

そうすれば、各地方自治政府（州自治政府・市町村自治政府）が
独自の「選挙費用上限法」や

候補者の「言論の自由」を最大限に尊重した「公正選挙法」を
作成することが出来る様に成りますので、

不正選挙を撲滅する事が出来る様に成ります。

例えば；供託金を10万円とする、手作業による開票作業の義務化、
選挙前投票の禁止、選挙当日前2週間は優勢劣勢報道の禁止など。

各地方自治政府の範囲内限定で、この「公正選挙法」を運用する
事が出来る様に成ります。

当然ながら運用する際は；

「公正選挙法」の範囲内の行政施行ルール（木っ端役人に
作成義務がある）に従う事が必須と成ります。

その行政施行ルール作成過程に主権者皆様が参加する、
できる公聴会を開かないと、皆様が主権者と成りません。

仮に、従わない運用をすれば、その行政官を逮捕し、処分
する事が可能となる様に、

「公正選挙法」にその旨を明記しなければ成りません。