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持続化給付金事業は東京五輪中止の「穴埋め」ではないか？ 三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274864
2020/06/20 日刊ゲンダイ
持続化給付金事業を巡る問題で記者会見する電通の榑谷典洋副社長（Ｃ）日刊ゲンダイ
持続化給付金事業をめぐり、経産省と電通の怪しい関係が浮き彫りになっている。
同事業を７６９億円で落札したのは、電通が中心となって設立された「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」だ。ところが入札額は、一緒に応札した「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の方が低かったのではないかと疑われている。しかも入札における等級は、前者がＣランクで後者がＡランク。それでも前者が落札した。
その後は７４９億円で電通に再委託されて、そこから電通の子会社５社に外注され、パソナなどに再々々委託されている。電通による税金の中抜きが疑われる構図だ。
実は、電通が経産省の事業で委託や再委託されたのはこれが初めてではないという。経産省と電通は持ちつ持たれつの仲で、中小企業庁長官の前田泰宏氏と電通出身のサービスデザイン推進協議会の理事は会食を重ねる間柄。そして安倍さんの側近で首相補佐官を務める今井尚哉氏は経産省の出身という関係性にある。モリカケ問題でもお友達に便宜を図る体質が指摘された安倍さんが、「ルールにのっとったプロセスを経て決定された」と擁護するのも当然だろう。
ただ、今回の事業で電通にカネを落とす背景には、別の理由もありそうだ。開催が絶望的になった東京五輪の損失補填である。
電通は東京五輪の組織委員会と東京都から業務委託を受けるなど、大会の運営に深く関わってきた。大会の事前イベントや、自らが取りまとめているスポンサーのキャンペーンも担っている。民放各局の枠も購入し、スポットＣＭで利益を上げる算段もしていた。そのほとんどが吹っ飛んでしまうかもしれない。関連する損失は数百億円規模に膨れ上がるという見方もある。
それでなくても電通の現状は厳しい。２０１９年１２月期の連結最終損益は８０８億円の赤字になったという。営業損益は３３億円の赤字で、営業赤字は上場後初だそうだ。
そのタイミングで経産省の巨額事業である。安倍さんが側近の出身官庁のお友達を助けて、安倍さんの諮問委員会でも名を連ねる竹中平蔵氏が会長を務めるパソナもおこぼれにあずかった格好ではないか。
永田町からは、安倍さんの８月退陣説も聞こえてくる。それだけに最後の最後に身内にカネをばらまいたように見えるのだ。
風の噂では、２４年五輪の開催国フランスもコロナの影響による資金難のため、今では後ろ向きになっているらしい。水面下では日仏合同開催という案も出ており、都知事が新しい人に代われば一気に話が進む可能性があるという。さて、どうなることやら。
三枝成彰 作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０１７年、旭日小綬章受章。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) June 19, 2020
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