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2020年 06月 14日
安倍内閣は、ここからコロナ禍で減退した日本の経済の建て直しに力を傾ける予定なのだけど。中でも、目玉政策にしているのが、「Go To キャンペーン」だ。
これは、「Go To Travel（観光）」「Go To Eat（飲食店）」「Go To Event（イベントなど）」「Go To 商店街」の４つの政策が柱になっていて。国が割引クーポンなどを出すことによって、国民の消費を促し、各業界を活性化させるというもの。
このキャンペーンの総事業費は、何と１兆６７９４億円。事務経費には、予算額の約２割に相当する３０９５億円を使うことを予定しており、事務委託先の公募を５月２６日〜６月８日に行なっていた。(･･)
しかし、例の中小企業への「持続化給付金」の事業に関して、経産省から７６９億円で受託していた一般法人「サービスデザイン推進協議会」が、７４９億円で電通に再委託（その後、さらに子会社やパソナなどに再々委託）していたことが発覚。
最初から電通ありきの出来レース（談合？）だったのではないか、身内で多額の事務経費や事業の分配し合っているのではないかという疑惑が呈されることに。
また野党やメディアなどからは、コロナ対策の経済支援の事務経費が高額過ぎるとの批判が相次いだ。（そんなに予算があるなら、支援の方を厚くせよと。＞
それらを受けて、政府は、今度は突然「Go Toキャンペーン」の公募を中止して、見直しを行なうことに決めたのであるが。既に一社、公募に応じていたところがあったとのこと。
＜『政府、GoTo公募の見直しへ＆業務委託先の決定や金額に問題＋沖縄県議選は知事派勝利＋棋聖戦』＞
ｍｅｗ＆知人はその報道を見て、「もしかして、これも電通系の別会社が落札しようとしていたのかな」「また電通だって言われるとマズイから、公募をいったん中止したのかも」と邪推していたのだけど・・・。
もしかしたら、本当にそうだったのかも知れない。(~_~;)
一般法人「環境共創イニシアチブ」というところが、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の公募前の打ち合わせを複数回行っていたそうなのだが。この法人も、、電通が国の省エネ事業などを手掛けるため、グループ会社やエネルギー団体と一緒に１１年に設立。、電通に１９年度までの３年間で３５件（計１６０億円）の業務を委託していたという。(~_~;)
＜追記・関連記事を見つけたので＊１に＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『また経産省…17年度〜19年度で42件403億円を電通に委託
梶山経産相が１２日の衆院経済産業委員会で、２０１７〜１９年度の３年間で広告大手の電通が一般社団法人から委託や再委託された国の事業は４２件と明らかにした。事業費は計４０３億円に上るという。
電通は、「持続化給付金事業」の事務業務を約７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（サ推協）から１９年度までの３年間で６件（計６２億円）の事業を受託。ポイント還元事業の事務局を担う同「キャッシュレス推進協議会」からも１８１億円に上る事業を請け負っていた。設立に経産省の関与が疑われる同「環境共創イニシアチブ」もサ推協と同様、電通に１９年度までの３年間で３５件（計１６０億円）の業務を委託していた。
「環境共創」は、電通が国の省エネ事業などを手掛けるため、グループ会社やエネルギー団体と一緒に１１年に設立。サ推協を設立したトランスコスモスも構成企業に名を連ねている。「環境共創」は新型コロナ収束後の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の公募前の打ち合わせを複数回行っていたという。（日刊ゲンダイ２０年６月１３日）』
それにしても「サービスデザイン推進協議会」からの〜「電通」とその子会社、関連会社への再々委託、再々々委託による事業と利益の分配の仕方はすさまじい。（というか、えげつないって感じかな。）
野党が梶山経産大臣に質問したものの、きちんと答弁できず。梶山大臣はもちろん、下手すると経産省の役人も全容を把握できていない感じだった。＜もう仕事のやり方なんかも、電通にお任せしきちゃってるのかも。^^;＞
『持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。
支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。
１０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
（略）
支給事務の入札は４月８日に公告され、同１４日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が３月３０日と４月２日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。
一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも２回の事前ヒアリングを実施したが、このうち１回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。（時事通信２０年６月１１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このように民間機関に事業を委託する最大の目的は、各分野の事務に慣れた組織や人材に依頼することによって、事業の効率化、スピード化をアップするためなのだけど。
でも、今回の場合、「サービスデザイン推進協議会」は受注した段階で「申請から支給まで２週間」を目安として挙げていたものの、１ヶ月以上たった今も、全ての支給を終えていないことが判明し、大きな問題になっている。(-"-)
『 政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「２週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は９日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。
玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。（同上）』
『持続化給付金 5月1日、2日申請の1万件超が未払い 全体の3.5%
経済産業省は10日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに支給する「持続化給付金」について、受け付けを開始した5月1日と2日に申請された計約28万7000件のうち、約3・5％の1万件超が未払いになっていることを明らかにした。事業に関わる事業者の全体像を示す資料を、経産省が受け取ったのが8日だったことも判明。巨額事業をコントロールできていない実態があらわになっている。
同省によると、5月1日に受け付けた18万1272件のうち、未支給は5489件。2日は10万5870件を受け付け、未支給は4682件だという。安倍晋三首相は5月4日の緊急事態宣言延長の記者会見の際に「5月1日から受け付けを始め、最も早い方で8日から入金を開始する」と胸を張っていた。
同省は未支給の原因について「支給要件が確認できる書類がなかったり、連絡がつかなかったりするケースが多い」と説明。二重に申請されたケースが百数十件あり、支給が二重になった例もあるため、確認に手間取っているという。5月3日以降の申請分でも一部で同様の状況があり、未支給件数が膨らむ可能性がある。
持続化給付金事業では、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、電通に約749億円で再委託されている。この委託状況の全体像を示す「履行体制図」について、9日の衆院予算委員会で梶山弘志経産相が「昨日に提出いただいたと聞いている」と答弁した。
10日の予算委では、国民民主党の玉木雄一郎代表が「3次下請け」にあたる「大日本印刷」が、さらに「DNPデータテクノ」に業務を発注したと指摘。「四重塔、五重塔になっており、国のチェックが行き届かない。不透明さをどう払拭（ふっしょく）するかが大事だ」と正確な全体像を明らかにするよう求めた。これに対し梶山経産相は「大日本印刷の先の事業者については初めて聞いた」と答弁し、依然として全容把握ができていないことを示した。
経産省の不手際が次々に明らかになる状況に、立憲民主党の安住淳国対委員長は10日、記者団に「梶山経産相の答弁も、本来であれば監督責任があるのに、事実上役人に丸投げで、その役人も業者に丸投げ。持続化給付金事業について、こういう実態が明らかになった。大臣の進退に関わる問題だ」と批判した。
社民党の福島瑞穂党首も記者会見で「梶山経産相の責任は極めて大きい。不信任に値する」と指摘した。【山下貴史、青木純】（毎日新聞２０年６月１０日）』＜梶山経産大臣の不信任案提出も検討中みたい。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この「サービスデザイン推進協議会」のある建物に野党議員が訪ねて行っても、誰もおらず。「幽霊会社」だと批判したところ、同法人はリモートワークを行なっていたと反論。９日になってこの「協議会」が報道陣に社内を公開した。しかし、正直なところ、映像で見る限り、ここで日常的にまともに仕事をしているとは思えない空疎な雰囲気がした。
で、野党議員は念のため、１０日にも同協議会を訪ねたのだが。そうしたら、この日も、職員が誰一人としておらず。「あれれ〜？」という感じに。_(。。)_＜もともと役員や職員の大部分は、電通やパソナからの出向だって言うし。ふだんは本家に帰ってるのかしらん？^^;＞
こういうことこそ、まさに国民の税金の無駄遣いに当たるわけで。＜安倍シンパは野党が無駄遣いしているみたいに言うけど。監視は大切なこと。本当に無駄遣いしているのは政府やそこと結託した企業なんだよ！(･･)＞
ＴＶメディアも、もっとそのような観点から、このニュースを報じて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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