≪終戦直後の電通≫
1947年（昭和22）5月、前社長の公職追放により、吉田秀雄が社長となった。この経営危機の時期に、吉田秀雄は、何故か旧軍人、軍属、或いは「満州鉄道」関係者をどんどん採用しているのである。市川 敏（満州国弘報処長）、小沼治夫（陸軍少将）、島崎千里（産業経済新聞）、高橋 渡（満州日報業務局長）、高橋威夫（満鉄文書課長）、塚本 誠（憲兵大佐）、松本豊三（満州日報理事長）、古賀 叶（満鉄錦州鉄道局長）、高田元三郎（毎日新聞社）、森山 喬（大陸新報理事）、森崎 実（満州日報編集局長）、芝田研三（南満州鉄道）、金沢覚太郎（満州電信電話）、古瀬甲子郎（満州日報営業局次長）、峯間信太郎（天津米穀統制会理事長）、白川威海（毎日新聞社）、山名文夫（資生堂意匠部）、蜂谷輝雄（台湾総督府外事部長）、東郷青児（画家）、中西寅雄（東大教授・陸軍嘱託）、宮崎博史（三越宣伝部長）、小滝 彬（外務省情報部長）、新田宇一郎（朝日新聞社取締役）、新保民八（花王石鹸取締役） 広告業界の連中は、誰もが「電通」ビル（旧電通ビル、中央区銀座七－四）を「第二満鉄ビル」と呼んだ。あまりに満鉄関係者が多かったからである。 吉田秀雄は、経営が危機に瀕していた時期に、何故、広告のことを皆目知らない、言わば使いものにならない連中をこれ程集めたのか、吉田秀雄は、旧軍人、満鉄関係者たちを社員として採用しただけではなく、公職追放となった政治家や財界人、新聞人などの為に、「旧友会」という、言わば“サロン”をつくって、彼らが、月一回集まって食事をしながら、心置きなく談笑出来るように設え、そればかりではなく、彼らの為に「ユニバーサル広告社」という会社までつくっているのである。 戦後、「電通」が大きく躍進出来た原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だと言われている。テレビに執念を燃やしたのは、吉田秀雄よりも正力松太郎（読売新聞社主）のほうで、ついに「日本テレビ（読売）」開局に漕ぎつける。 ＮＨＫ編の『放送五十年史』は、正力松太郎のテレビ計画を、「講和、独立を控えた特殊な情勢の下で、米国の極東戦略に深く関連しながら、全国のテレビ網を一挙に手中に収めようとした」と、極めて含みの多い表現で説明している。 正力松太郎のテレビ計画の周辺を取材すると、旧軍人たち、それもGHQとの関わりの深い情報プロたちの影が、何人も浮かび上がってくる。そして、旧情報将校たちが米国に足繁く通う中で、折から、公職追放中だった正力松太郎が、何故か突如追放解除となり、それをきっかけに、テレビ開局計画が急ピッチで具現化するのだが、そのキーマンとして動いたのが、カール・ムントという人物なのである。 カール・ムントは、米上院議員であり、カール・ムントは、1951年4月、米上院で、次のような演説を行っている。「共産主義は、“飢餓”と“恐怖”と“無知”という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、米国が持っている最大の武器はテレビである。我々は『米国のビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、例えば、日本の隅から隅まで行き渡らせる為のテレビ網建設費は460万ドル。これはB29爆撃機を2機つくるのと同じ金額である」 テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などより遥かに強力で、しかも安いというわけだが、このムント構想が打ち出されるや、直ちに正力松太郎の密使が米国に飛び、ムント議員と接触している。その密使が、柴田秀利（後に日本テレビ専務取締役）である。 柴田秀利は、GHQの新聞課長インボデン少佐にも、関係者たちの話では、「かなりどろどろした手段を使って」深く食い込み、正力松太郎を、共産主義殲滅の代理人にさせる、との約束を取りつけたようだ。 「米国が、直接行なうと、情報支配の形があまりに露骨で、日本人の神経を逆なでする。日本人の手でやらせた方が遥かに効果的だ」との柴田秀利の説得が功を奏したものらしい。 「電通」が、戦後、初めて商売として政治と関わりを持ったのは、1952年10月、日本が独立した最初の総選挙の時だった。吉田 茂（麻生太郎の祖父）自由党としては、国民に対して大PR作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが「電通」だった。 関わりが深まるにつれて、政治は次第に、吉田秀雄「電通」にとって、商売の対象だけではなくなってきたようだ。それが、一つの頂点に達したのが、1960年の安保騒動だった。革新陣営に「これで新聞は死んだ」と嘆かせた、所謂、「七社共同宣言」のフィクサーも、実は吉田秀雄だったと言われている。 「七社共同宣言」とは、東大生だった樺美智子が殺された直後、1960年6月17日に、全国紙五紙（「朝日」、「毎日」、「読売」、「日経」、「産経」）と「東京新聞」、「東京タイムズ」の七紙が、「暴力を排し議会主義を守れ」との声明文を掲載したもので、この共同宣言は、反安保の盛り上がりに水を浴びせる役割を果たした。
≪不起訴により釈放され、裁判を免れたA級戦犯被指定者≫
青木一男、安倍源基、天羽英二、安藤紀三郎、石原広一郎、岩村通世、岸 信介、葛生能世、児玉誉士夫、後藤文夫、笹川良一、正力松太郎、須磨弥吉郎、高橋三吉、多田 駿、谷 正之、寺島 健、梨本宮守正王、西尾寿造、本多熊太郎、真崎甚三郎、近衛文麿（自殺）、小泉親彦（自殺）、橋田邦彦（自殺）、本庄 繁（自殺）、徳富蘇峰（不起訴により自宅拘禁解除）
尚、A級戦犯に指名されながら、釈放された者は少なくとも70名強存在するが、網羅的な資料が存在せず、その人数は確定出来ない。 1952年（昭和27）
10月の総選挙で、自由党・吉田 茂首相が「電通」にキャンペーンを依頼したことが発端となり、「電通」と吉田 茂、「電通」と自民党の関係が深まっていく。元々、旧軍が中心だった「電通」の人脈は、政党政治家に拡大していき、「電通」は反共・安保擁護の為の保守体制に組み込まれることになった。 更には、吉田 茂を介した政界浸透や、「電通」で採用していた旧軍人・満鉄関係者の公職追放解除に伴う政府要職復帰、コネ採用による有力者の子弟の取り込みなどにより、電通人脈は更に強力に、日本中に張り巡らされていくことになった。 こうした吉田秀雄の人脈戦略は大きな成功を収めることとなり、「電通」は総理府の宣伝予算をほぼ独占、“影の情報局” “築地のCIA”と呼ばれるほど威力を拡大し、現在に至っている。 1953年（昭和28）
「電通」は、テレビ放送開始に着目し、多くのラジオ局・テレビ局の設立に関与、吉田秀雄は、幾つかの放送局で取締役に就任。中でも「TBSテレビ」は吉田秀雄の関与が深く、現在でも、民放で最も電通と親密だと言われている。何故、日本テレビの社名は「日本テレビ放送網」となっているのか?「網」の字にはどんな意味があるのか?その理由は設立時の秘密にある。 実は、日本へのテレビの導入は、米国による情報戦の一環だった。テレビ放送網は、そのまま「反共の防波堤」であり、更に軍事通信網にもなるはずだったのである。「テレビの父」である正力松太郎のテレビ構想は、米国側に巧みに利用されたものに過ぎない。CIAは正力松太郎に、「ポダム」という暗号名まで付けていたのである。
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