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【ドイツはやったぞ なぜ、消費税を下げないのか】「100年に一度」を連呼の欺瞞 怪しい社会法人、とてつもない混乱、遅い支給、国民の怒り・・・弱者救済、経済対策、消費喚起であれば、消費税を下げるのが当たり前だ。ドイツにできてなぜ、日本にできないのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/XZK5tFk3ht
— KK (@Trapelus) June 10, 2020
「100年に一度」と連呼の欺瞞 なぜ消費税を下げないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274389
2020/06/10 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相が「空前絶後の経済対策」と胸を張った新型コロナウイルス対策事業は大炎上の真っただ中にある。
中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」は、事業開始初日の５月１日に申請したのに、２週間程度とされる審査スケジュールが過ぎても現金が振り込まれない人が続出。システム障害が起きた疑いも消えておらず、申請者から「このままでは生活できない」と悲鳴が上がる。
そうした大混乱の過程で、事務手続き業務を請け負っている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、実体のない怪しい“トンネル法人”との疑惑が噴出。闇は深まり、ついに事業を所管する経産省は「外部の専門家を入れて検査をする」と言わざるを得なくなった。
クーポン券や割引券で旅行や飲食を促す目的の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」も、事務手続きの経費が３０００億円超という異例の巨額だったことや公募期間の短さから“出来レース”の疑いが浮上。いったん、公募を中止して、委託方法の見直しに追い込まれた。
すでにコロナ関連の倒産が２００件を突破し、失業予備軍とみられる一時休業者が６００万人という危機的状況なのに、政府は一体、何をやっているのか。
安倍自身、ここ１カ月で幾度となく「１００年に一度」と危機を叫んできた。
＜世界経済がリーマン・ショックとは比較にならない、まさに１００年に一度の危機を迎えています＞（５月１４日の記者会見）、＜世界最大の対策によって、この１００年に一度の危機から日本経済を守り抜きます＞（５月２５日の記者会見）、＜我が国の経済は１００年に一度とも言うべき厳しい状況にあります＞（５月２９日の経済財政諮問会議）。
９日の衆院予算委員会でも、２次補正予算案に計上している１０兆円の予備費を正当化するのに、「予見しがたい事態に備える」という口実でまた「１００年に一度」のフレーズを使っていた。
メルケル首相は決断（Ｃ）ロイター
| 減税は「未来のための経済政策」 |
ま、いつもの大言壮語の一種なのだが、それでも、リーマン級以上の危機ならば、消費税の見直しがスジだ。安倍政権で２度の消費増税見送りの際は「リーマン・ショック前の状況と似ている」という分析だった。一方で、昨年１０月に税率を１０％にアップした際は、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる」と言っていた。これらを適用すれば、今は消費税を減税すべき危機のはずなのである。
それをやったのがドイツのメルケル首相だ。３日、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を７月から１２月末までの半年間引き下げると発表した。標準税率は１９％から１６％に、食料品などに適用される軽減税率も７％から５％にする。減税は２００億ユーロ（約２・５兆円）という規模になる。
メルケルはこの減税を「未来のための経済対策」と強調した。安倍も日本の未来を考えているのなら、消費税を下げるのが当たり前なのに、両国のリーダーはどうしてこうも違うのか。
経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。
「ドイツは財政収支が黒字になっているため、以前から減税して国民に還元すべしと言われてきた。今回の危機において、メルケル首相がそれを実行したわけです。日本は財政赤字だから事情が違うと言う人がいますが、日本は世界最大の債権国なのですから、国債でカバーできる。むしろ、消費税を下げた方が、一時的な現金給付や休業補償よりも生活基盤を支える効果は大きい。昨秋の８％から１０％への消費増税は『わずか２％だから』とか『ポイント還元するから』などと軽んじられましたが、その時点で日本は既に実質マイナス成長でしたから、実際の増税インパクトは５％くらいあった。今こそ生活を破壊する消費税を下げるべきなのです」
そのポイント還元制度も今月末で終了する。増税しておきながら還元するという、キャッシュレス化促進も狙っためちゃくちゃな制度だったが、終了により、月額５３０億円の還元分が７月からは負担増へと変わる。つまりこのタイミングで実質増税というデタラメ。「１００年に一度」の危機なのに、庶民を苦しめてどうするのか。
政治屋とお友達が私腹を肥やす「政官業トライアングル」
消費喚起と弱者救済なら、期間限定でも消費税をゼロにするか引き下げるのが最も手っ取り早い経済対策だ。逆進性が高く、所得の低い人ほど負担の重い消費税は、悪魔の税制。昨秋に税率１０％になったことで、年収４００万円以上〜５００万円未満の世帯の年間消費税負担額（推計）は約４万４０００円増えて、２２万円になっている。
それに減税なら、給付金をもらうために申請書類や証明書を用意する手間もかからないし、申請が殺到してシステム障害などトラブルが発生することもない。給付のための事務手続きを行う委託先も不要だから、事務経費もかからない。当然、税金の中抜きだってやりようもない。いま起きているとてつもない混乱とは一切無縁だ。
それなのになぜ減税しないのかといえば、国民から巻き上げた税金を自分のカネのごとくバラまくことが「力」だと勘違いしている利権まみれの政治家がいるからだ。
分野ごとに利害を持つ族議員と担当官庁の役人、利益団体の代表が、一緒になって政策を決定し、予算を動かす。自民党政権お得意の「政官業トライアングル」という利権の構図である。
役所は自らの権限、財源を確保するために政治家の力を利用し、関連業界に補助金や公共事業を配分。それを受注するために、企業や団体は政治家に政治献金や選挙の票を提供し、役人の天下りを受け入れる。政治家は企業や団体の面倒を見て資金と票を得る一方、法案や予算の審議で役所に恩を売るのだ。３者は互いに利用し合い、揃って利益にあずかるという互助関係にある。
怪しいカネは国民に返せ
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「権力が大きくなれば動かせるカネも大きくなる。７年も８年も同じ政権が続けば動くカネも巨大化するのです。『大きな政府』というと社会民主政権のように思いますが、日本では安倍政権が大きな政府となって大きな予算を動かしている。そこにお仲間企業がぶら下がって、儲ける構図です。仲間からは当然、何らかのキックバックがあり、政治屋は私腹を肥やすことができる。そして中間マージンが動けば動くほど、ブローカーである政治屋の利益も増える。１次と２次合わせて事業規模２３３兆円もの補正予算はその象徴と言えます」
これぞまさに、いまの持続化給付金をめぐる構図ではないか。経産省がトンネル法人を経由して電通に事業を発注。電通は自民党の政治資金団体に年間数百万円規模の巨額寄付を続け、安倍ら自民党重鎮の政党支部にも献金している。
消費増税対策やキャッシュレス促進のポイント還元事業もこれと同じ構図だ。事務局を担う一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」は２０１９年と２０年の当初予算で計３３９億円を事務経費として受託し、その９割の計３０７億円が電通に再委託として流れている。
要は、減税ではカネがバラまけないし、利権にならないのである。予備費１０兆円もその典型としてバラマキと利権化に利用されることになるのだろう。
「だから、私利私欲に走る信用ならない政権では、余計なところにお金を使わせないよう、減税で国民に返してもらった方がいいのです」（斎藤満氏＝前出）
モリカケ問題や桜を見る会疑惑で安倍の税金私物化を、国民は嫌というほど見せつけられたはず。
「１００年に一度」連呼の欺瞞を許しちゃいけない。国民はもっと怒っていい。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 10, 2020
【パソナ 五輪事業 謎契約】
『ドイツはやったぞ、なぜ、消費税を下げないのか』
「『100年に一度』を連呼の欺瞞」
「そもそもリーマン級であれば『増税しない』と言ったではないか」
“怪しい社団法人、とてつもない混乱、遅い支給、国民の怒り…”
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「100年に一度」と連呼の欺瞞 なぜ消費税を下げないのか https://t.co/ZrKzyrBeao #日刊ゲンダイDIGITAL
— kyouji toyoshima (@xo749100naniha) June 10, 2020
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