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2020年 06月 08日
【超久々に将棋の話を。今日８日から９１期ヒューリック杯棋聖戦５番勝負が始まる。
渡辺明棋聖（３６）に挑むのは藤井聡太七段（１７）。２日に予選決勝戦を制したのだが。１７歳１０ヵ月２０日でのタイトル戦出場は、第５５期棋聖戦で挑戦した屋敷伸之九段の１７歳１０ヶ月２４日わずかに上回り、史上最年少記録となる。(･･)＜怪物的天才と言われた屋敷少年が、もう４８歳だそうで、ビツクリ。^^;＞
渡辺明棋聖（棋王、王将の三冠）は、史上４人めの中学生プロになった天才。２０歳の時に竜王になったのだが。２０歳でのタイトル獲得は屋敷（１８歳・棋聖）、羽生（１９歳・竜王）に次ぐ史上３番目の年少記録だった。また２１歳７ヶ月で史上最年少九段となる。その後、竜王１１期、棋王８期などタイトルを２５期獲得して、歴代通産５位に。早くからブログをやっていることや、競馬好きでも知られている。
その渡辺棋聖に、彼らを凌ぐ天才と評価されている藤井七段が挑むわけだが。渡辺棋聖は「間違いなく将棋史に残る戦い。防衛戦だからといって守りに入らない。後々まで『あのときの棋聖戦はすごかった』と言われるようなシリーズを目指していきたい」と意気込みを語っていたりして。２人がどんな将棋を指すのか、おそらく多くの将棋ファンが楽しみにしているに違いない。(^^)＜明日はネットで対局中継を覗く人が多そうですね。(･･)mewもたぶん。で、ＡＩの優勢判断を見る。^^;＞】
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最初に、７日に沖縄県議選が行なわれ、玉城知事を支持し、辺野古移設反対を唱える与党が４８議席中２５議席を制し、過半数を維持した。"^_^"
今回はコロナ禍も影響してか、投票率が４６・９６％と２０１２年の５２・４９％を下回り、過去最低に。またコロナの影響で観光、諸産業へのダメージが大きかったこともあり、自公の経済支援アピールが有効に働いた面もあって、与党側はやや苦戦したのだが。＜自民党が３議席伸ばした。＞何とか過半数をキープできたのは幸いだった。(･･)
『選挙結果を受けて、玉城知事は記者団に「県民に一定の評価をいただいた。辺野古移設反対の姿勢は変わらない」と強調した。（時事６．７）
玉城知事は国の強引な施策に負けることなく、頑張って欲しい！ （＊＊）
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その観光などへのダメージを回復させるため安倍内閣が持ち出して来たのが、「Go Toキャンペーン」だ。(･･)
これは、「Go To Travel（観光）」「Go To Eat（飲食店）」「Go To Event（イベントなど）」「Go To 商店街」の４つの施策を柱としていて。＜何かネーミングが（英語的にも）何だかな〜って感じも。＞何％引きなどのクーポン券を政府が出し、国民の消費を後押しすることで、各産業や店舗などを支援するという。
安倍内閣は、早くから経済対策（選挙対策込み）を重視しており、この「Go Toキャンペーン」を３月から計画。一律１０万円給付と共に、第一次補正予算の時に費用を確保したのであるが。
他の医療や生活対策の何倍にも当たる１兆７千億円をつけていたことから、「何故、医療や生活対策を優先せず、観光対策の予算を先にとるのか」「何故、そんなに多くの費用が必要なのか。効果があるのか」などと批判が出ていた。(~_~;)
しかも、例の「中小企業を対象に最大２００万円の持続化給付金（計２兆３千億円分）を支給することを決定。その手続きを７６９億円で「サービスデザイン推進協議会」なる会社に委託していた。」の事業再委託や多額の費用の件をきっかけに、今度はこの「Go To キャンペーン」にも３０９５億円もの多額の事業委託費用が見込まれていることが問題視されることに。＜こちらも経産省が主体になっているのよね。＞
政府は、苦しい立場に追い込まれており＜何かマズイことがあったのか？＞、５日には公募をいったん中止して、公募方法の見直しを行なうことを決めたという。(~_~;)
政府の様々な施策に関して、それを具体的に実現するための諸事業（手続きなどの作業を含む）を民間機関に委託すること自体は、問題ないのであるが。
公的機関に代わる機関として事業を委託する以上、適切な予算、方法で行なうべきだし。事業のやり方、お金の使い方なども透明にすべきことは言うまでもない。(･･)
経産省は、中小企業を対象に最大２００万円の持続化給付金（計２兆３千億円分）を支給することを決定し、その手続きを７６９億円で「サービスデザイン推進協議会」なる会社に委託していたのであるが。
この法人が、電通などが経産省と直で取引するのを隠すために、経産省と電通、パソナなどで協議して作ったものであり、今回の事業も７４９億円で電通に再委託していることが発覚。これまでも、経産省の事業を１４件受託し、うち９件は電通やパソナに再委託しており、トンネル会社の役割を果たしていることがもわかって来た。(-"-)
そこで、政府が１庁７千億円の予算をとって取り組もうとしている「Go To キャンペーン」の方はどうなっているのかと調べてみると、こちらは何と総予算の２割に当たる３０９５億円を委託費用に当てる予定であることが判明。
野党が「税金の無駄になるのではないか」「適正な費用、委託先の決定ができるのか」「透明性の確保ができるのか」と追及しているのである。（＊＊）
野党側の質問に対して、赤羽国交大臣は３日、「可能な限り、委託費用を縮小する」と答えたのだが。４日の野党のヒアリングでは、経産省の担当者は「予算が成立済みで、減額の予定はない」と回答。政府内での対応がブレて来ていた。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の総事業費は１兆６７９４億円に上り、４月末に成立した２０２０年度第１次補正予算に盛り込まれた。利用客に対するクーポンやポイントの付与などを通じて需要を増やし、新型コロナで売り上げが急減した観光、飲食といった事業者を支援するのが狙い。７月下旬にも開始する方向だ。
政府は事務委託先の公募を５月２６日に開始。今月８日に締め切り、選定する。野党は、利用者の恩恵につながらない事務経費に予算額の約２割に相当する３０９５億円が投じられることを問題視している。
これに対し、政府は利用実績の確認や問い合わせへの対応、広報などに必要な経費だと説明。それでも赤羽一嘉国土交通相は３日の衆院国交委員会で、立憲の荒井聡元国家戦略担当相に「可能な限り縮小する」と釈明せざるを得なかった。
野党が４日実施したヒアリングでは、国民民主党の原口一博国対委員長が委託費の減額を求めたのに対し、経済産業省の担当者が、予算が成立済みであることを理由に「減額の予定はない」と回答。その上で、事務経費は可能な限り効率的に使い、余った予算はクーポン付与などの原資に回すと述べ、理解を求めた。（時事通信２０年６月５日）』
政府は事務委託先の公募を５月２６日から６月８日に行なっていた。この公募のやり方や委託先の選定の仕方も、クリーンだったかどうかビミョ〜な感じがあったのだが・・・。
やはりこのままじゃマズイと思う何かがあったのか、５日になって、急にまの公募を中止して、見直しをすることになったという。(･o･)
事業委託によって作る事務局は、必要なシステムの構築やコールセンターの運営、ＰＲ業務など広範な役割を担うことになっている。
経産省は当初、複数企業の連合体に一括で発注する考えをもって公募し、既に１社が応募していたそうなのだが。そこに決めると、またアレコレ非難される可能性があったのかも知れない。＜これも、あそこor関連企業だったのかもね。＞
『政府は５日、新型コロナウイルス対策として実施する観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の事務局委託先の公募をいったん中止すると正式発表した。当初は８日に募集を締め切り、７月下旬からキャンペーンを始める予定だったが、今回の決定に伴い開始が遅れる公算が大きくなった。コロナ収束を機に地域経済をＶ字回復させる政府の狙いに黄信号がともっている。
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンは、旅行商品や飲食店などの利用者らにクーポンやポイントを配布することで需要を刺激し、新型コロナで打撃を受けた関連事業者を支援する政策。約３０００億円に上る事務局の委託費用に世論の関心が高まり、野党が国会などの場で連日追及している。
今後、経済産業省、国土交通省、農林水産省がそれぞれの業務分野ごとに事務局を選定・発注し、個々の契約額を引き下げる案を検討する。政府内で取りまとめ役となっている経産省の担当者は５日夜、キャンペーンの開始時期について「多少の遅れは生じ得る」と話した。
事務局は必要なシステムの構築やコールセンターの運営、ＰＲ業務など広範な役割を担う。経産省は当初、複数企業の連合体に一括で発注する考えだったが、野党などの批判を踏まえ、公募をいったん仕切り直すことにした。
当初案では、総事業費が１兆６７９４億円と巨額なことから事務局の業務を担える組織・団体が限られる上、問題のさなかで応募に慎重な企業などが少なくなかったとみられる。公募は５月２６日に始めたが、これまで手を挙げたのは１社にとどまっていた。（時事通信２０年６月５日）』
『今回の見直しでは、この公募を中止したうえで、改めて支援分野ごとに分ける形で事務局の事業者を選ぶ。具体的には観光支援策を担う事務局は国土交通省、飲食店の支援策は農林水産省、商店街とイベント業界の支援は経産省が、それぞれ事業者を公募する。
経産省は見直しの理由について、幅広い業界の支援を一つの事務局が担うと事務が複雑になると考え直したと説明。一方で、委託費の削減は見直しの目的ではないという認識を示しており、委託費の削減につながるかどうかは不透明だ。(朝日新聞２０年６月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今日８日から、国会では二次補正予算の審議が始まるので、野党としては、例の「サービスデザイン推進協議会」や「この「Go Toキャンペーン」の問題、さらには１０兆円の予備費の問題などなど追及したテーマがたくさんあるのだけど。
政府与党は、とっとと審議を終わらせて予算を通し、コロナ禍の最中であるにもかかわらず、１７日に通常国会を閉会することに決めている。
できれば、またメディアやＳＮＳなどの国民世論の力で「国会を閉じるな！」と、政府与党にプレッシャーをかけて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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