http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/273.html
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※2020年6月7日 朝日新聞
#電通パソナと政府の捜査を求めます
— asa mi (@AsaAstroseed) June 7, 2020
これはひどい、令和の火事場大泥棒💢https://t.co/j9eCrK5my1
【吸血鬼竹中+電通2】持続化給付金の給付を委託受けた電通は、委託総額の半分超になる相談者会場の内訳(賃料や人件費)など非公表であることが判明。税金のピンハネを縁故企業に出していいのか?野党は全員抗体検査も言わず、10兆円予備費で丸呑み。やる気があるのか?https://t.co/6sP4mbo9Sn
— 金子勝 (@masaru_kaneko) June 6, 2020
会場費405億円、内訳公表せず 持続化給付金、申請相談500カ所 委託総額の半分超
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14504675.html
2020年6月7日 5時00分 朝日新聞
持続化給付金事業のお金の流れ
広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明だ。▼23面=見えぬ実態
手続き業務の民間委託をめぐっては複数の団体や企業が委託や外注を繰り返し、税金が無駄遣いされているのではないかと指摘されていた。賃料を朝日新聞が調べたところほとんどが非公表だった。委託した業務の総費用の半分以上を占める「申請サポート会場」の経費は中身が見えにくい。
給付金はオンラインでの申請が原則だが、ネットを利用しにくい人のための会場が全国各地に設置されている。電通の想定では最大500カ所、現地での対応要員は最大5600人の体制になるという。
順次開設されている会場について調べたところ、民間の貸し会議室や賃貸ビルを借りている事例が中心だった。原則として公表義務のない民間同士の契約でもあり、賃料を「非公表」とする貸主が大半だ。国や電通などが賃料など運営費について説明しないと、約405億円の妥当性が揺らぐ。
通常料金が1日あたり数十万円の会場もあったが、長期利用のため割引されている可能性もある。地方の公民館では無料のところもあった。経済産業省やほかの国の施設、電通など受注企業の建物などが会場になることはほとんどないようだ。ある貸主は「公共施設が確保できずに困っている」と、業務を請け負う企業側から相談されたという。
厚生労働省の「雇用調整助成金」や総務省が担当する「特別定額給付金」では、各地のハローワークや市区町村が窓口になっている。経産省には窓口となる地方施設が少ないことも、手続き業務を民間委託した背景にありそうだ。野党側は、経産省が「官庁の縦割り」にこだわらず、ほかの省庁や自治体に委託すれば費用を抑えられたはずだと指摘している。
経産省は野党側から求められても詳しい説明を避けてきた。不適正な支出や余ったお金があれば団体・企業側から返還させるというが、賃料を含め細かくチェックするのは難しい。
持続化給付金は中小企業などに最大200万円を出すもの。経産省は手続き業務全体を一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で発注。協議会は電通に749億円で再委託していた。電通はさらに業務を子会社5社に割り振り、人材サービス大手のパソナなどにも外注していた。
サポート会場、見えぬ実態 給付金届かぬ人、存在も知らず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14504660.html
2020年6月7日 5時00分 朝日新聞
多額の税金を使って運営されている持続化給付金の「申請サポート会場」。支給を急ぐために全国各地の約500カ所に設置されているが、いまも給付金が届かない人はたくさんいる。▼1面参照
大阪市内で飲食店を営む女性(69)は、5月上旬にオンラインで申請した。5月末に家賃などの支払いが集中するため、月内にもらおうと苦手なパソコンに半日ほど向かってやっとこなしたが、お金はまだ届いていないという。
5月下旬に「持続化給付金事務局」から「申請の内容を確認し、軽微な不備について修正を行っております」との内容の電子メールが届いた。「ご返信いただいても回答はいたしかねます」とも書いてあった。不備とは何か、いつごろ給付されるのかなどを確認したかったが、問い合わせ先の電話番号もわからない。
申請サポート会場については存在すら知らなかった。多額の費用がかかる会場の必要性にも疑問を持つ。「そもそもどんな質問や相談をすべきなのかわからない人たちも多い。国は対策をぶち上げるけど、お金を届けるのにこんなに時間がかかっていては意味がない」と女性は憤る。
給付金は5月1日に申請の受け付けが始まったが、手続きに時間がかかる事例が相次ぐ。経済産業省によると、5月28日までに申請件数の約6割にあたる約75万件の給付をした。申請が膨大なこともあり、給付まで「2週間」という目安から遅れるケースもめだつ。コールセンターや申請サポート会場を予約するための電話がつながりにくいなど、トラブルもある。
業務を丸ごと民間委託し、そこに多くの企業がかかわったことで責任の所在があいまいになった。各社の具体的な業務内容や経費などは、経産省も企業側も詳しく公表していない。
どこで作業が滞っているかの情報開示も不十分で、「目詰まり」の理由が見えず、トラブルの改善の遅れにつながっている。
<解説>透明性の確保、焦点
国の業務を民間に委託することが広がっている。企業のノウハウを生かせる面もあって、委託そのものが悪いわけではない。しかし、今回問題になっている経産省の持続化給付金のケースは不透明すぎる。電話番号を示さず決算公告もしていなかった一般社団法人サービスデザイン推進協議会に手続き業務を丸ごと委託。協議会は電通に再委託し、さらにその先に多くの企業が連なる。巨額の税金が使われるのに、どの企業がどんな業務を担っているのか見えない。
申請サポート会場についても多額の税金が投入されているのに、賃料や人件費などの内訳は公表されていない。設置自体は悪くないし、給付を急いで説明が後回しになることも考えられる。ただ、困っている人に給付金がスムーズに届かない問題はすでに生じている。会場数や要員が不足しているのか、逆に過剰なのかはっきりせず、改善の必要性が判断できない。税金が効率的に使われているのか疑念も深まる。
経産省は第2次補正予算案で給付の対象が広がるとアピールするが、業務は約850億円で再び協議会に発注する可能性が高い。ほかにも消費喚起策「Go To キャンペーン」の巨額委託費をめぐる批判もある。民間委託の透明性をどう確保するかが、8日にも始まる予算案の国会審議の焦点となる。(内藤尚志)
サポート会場、見えぬ実態 給付金届かぬ人、存在も知らず:朝日新聞デジタルhttps://t.co/gvivOD2y8H
— ナナシ=ロボ (@robo7c7c) June 6, 2020
■<解説>透明性の確保、焦点(内藤尚志) pic.twitter.com/DwPWEuRqdY
( ..)φ→「多額の税金を使って運営されている持続化給付金の「申請サポート会場」。支給を急ぐために全国各地の約500カ所に設置されているが、いまも給付金が届かない人はたくさんいる」【サポート会場、見えぬ実態 給付金届かぬ人、存在も知らず:朝日新聞デジタル】 https://t.co/IHxYWMzOhw
— 正己 (@self7777) June 6, 2020
サポート会場、見えぬ実態 給付金届かぬ人、存在も知らず:朝日新聞デジタル https://t.co/eS13Ysjm3g
— Hibiki-T (@hibichan0213) June 6, 2020
大阪市内で飲食店を営む女性(69)は、5月上旬にオンラインで申請した。…申請サポート会場については存在すら知らなかった。多額の費用がかかる会場の必要性にも疑問を持つ。
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- 中抜き問題で安倍首相「10億以上は銀行手数料」大手銀行は否定?(MAG2)嘘つきがまたでまかせを言う てんさい(い) 2020/6/08 11:33:28
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