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@takashinagao 誤報の可能性が非常に高いです。日本政府が否定したようで、某紙が記事を削除。 「米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」という事実はない、ようです。 明日詳細を確認します。 https://twitter.com/takashinagao/status/1269411525749432320 …
@takashinagao 価値観が全く違う相手と組んではならない。激変するアフターコロナの世界観に対して、化石化した固定観念で臨んではならない。 即、事実関係を確認してこちらに記します。h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e1dfcf36d1bbd64a8d7ba8a47eb7cd7b35292aa1 …
2020/06/07(日) 13:13:32.84 ID:zCuKuCZa0.net
青山議員は否定してる
はい、誤報
妄想を記事にしちゃやばいだろ共同
みなさん、決して、欺されてはいけません! (すこし書き足しました)
▼共同通信による「香港をめぐって日本が中国に配慮し、中国を批判するための国際連携を断った」という趣旨の報道は、極めて悪意のあるねじ曲げです。誤報と言うより、つくられた虚報です。
虚偽によって世論を誘導する典型例であり、これに乗せられて、激昂するコメントも届いていますが、悲しいことです。 なぜなら、公開情報を持ってしても、公開済みの情報を集め整理するだけでも、これが虚報であろうということがお分かりになるはずだからです。 しかしもちろん、責任は共同通信にあります。ぼくが現役の共同通信記者の当時であれば、社内で深刻な疑問の声を挙げたと思います。当時から、デスクと記事の論調をめぐってぶつかることはありました。たとえばぼくが「日本は正当な防衛力を整備せよ」という正月紙面用の特集記事を書いて、それを受け取ったデスクが「これじゃ軍拡路線じゃないか」と仰り、烈しい議論の末、ぼくの記事がほぼそのまま配信され、加盟紙の多くに掲載されたこともありました。 しかし、ここまで事実そのものをねじ曲げて共同通信が報道することは、19年近い記者生活のあいだ一度も体験しませんでした。経営が困難に直面した毎日新聞が、共同通信の加盟紙となり、その毎日新聞が「左に傾ける」ことによって一定の読者を一定以上の年齢層において確保することで生き延びることを模索し、それに共同通信も合わせて左傾化していると考えざるを得ません。 ▼香港をめぐっての、5アイズと呼ばれる諸国と、日本国の動きについては、後続のエントリーにて、詳述します。前述の通り、公開済みの情報と、そしてぼくが日常的に接している水面下情報、さらに今回の問題を機にもう一度調べた水面下情報、それらを総合して書き、アップしていきます。 1回のエントリーで終わらせるのは無理です。何回かに分けます。 また、まだ情報をあらためて確認中、精査中なので、時間が掛かります。執筆にも時間を要します。かりそめにも日本の「代表通信社」(共同通信は実際にこのように国際社会で定義されています)である報道機関を正面から批判しているのですから、しっかりした書きぶりと、丁寧にして謙虚な推敲が不可欠です。さらに、この日曜日にもほかの仕事が山を成していますから、その合間です。 そして、水面下情報のなかで最も深いもの、日本の国家戦略の手の内が分かるもの、それはこの「誰でもどこでも、中韓・北朝鮮をはじめ外国勢力でも自由に、無条件に読むことのできるブログ」では、記しません。それを文字情報で提供するのは、クローズドの完全会員制レポートであり厳しい限定条件の下で情報を提供している会員制レポートだけです。 あるいはやがて再開される独立講演会での、絶対のオフ・ザ・レコードが条件の、生の語りだけです。 ▼共同通信の記事には、いま6月7日日曜の昼過ぎの段階では、他のオールドメディアの後追い報道すらありません。あとで、どこかのメディアから、「共同が出しているんだから」という安直な、そして改憲を掲げる内閣を倒す意図を持った後追いがあるかも知れません。しかし今の段階では他の報道は沈黙です。 要は、その程度のものなのです ! 明らかな誤報、あからさまな作為のある虚報は、いくらオールドメディアでも、基本的には、後追いされません。 こんな代物に、賢い日本人がいとも易々と欺される。 「立派な報道機関が報じているんだから本当じゃないか」という思い込みが、どれほど深いかの証左です。 日本人がおかしいと言っているのでは全くありません。おかしいのは、その「立派な報道機関」です。元記者として、怒りと悲しみを込めて、告発します。 記者諸君、ほんものの誇りを持てよ ! 正直、こんなたったひとつの虚報に、ぼくも時間を取られて、ほかの仕事にストップが掛かるのは打撃です。 しかし、虚報を正すのも、ぼくの天命、任務のひとつだと、こゝろ深く理解しています。ぼくは長きにわたり第一線の記者 ( 事件記者、経済記者、そして政治記者 ) を務めて給料を頂きましたから、報道機関の手の内、記者の仕事の内情は、ありありと分かります。それを国民に還元し、活かさねばなりません。 さぁ、後続のエントリーの準備に、休まずに取りかかります。 https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1852
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