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2020年 06月 06日
【3日、大井競馬場で東京ダービーが行なわれ、9番人気のエメリミット(船橋)with山口達弥が優勝した。馬も騎手も初めて勝利した重賞がダービーだった。(*^^)v祝
エメリミットは3〜5番手につけ、ペースが上がらない中、直線で抜け出し(他馬が落ちても粘ったという感じかな)、追い込んで来た2着馬をしのいで、先頭でゴールを切った。
いや〜、申し訳ないけど、まさか山口がダービーを制すとは思いもせず。外から結果を見て、ビツクリ。(・o・)<近年は好調で穴狙いさせてもらうことが増えていたんだけど。知らない間に33になっていたのね〜。^^;山口のピンクの飾りをつけた自厩舎の馬で勝ててよかったね。(^^)>
OP、重賞3連覇していたブッチの1番人気のゴールドホイヤーwith山崎は、体重が増えたせいかモタモタした走りで5着に沈むことに。
そして38回目のダービー挑戦となった的場文男さま(63)のモンゲートラオは8着まで。「最後のダービーだと思って臨んだが・・・ダービーは勝てないようになっているのかなあ」とコメント。最後だなんて言わないで、来年も乗ってね。<今年はもっと勝てそうな2歳馬を何頭か用意しておいてくれないと〜。引退するって言い出しちゃうよ!(・・)> 外にいて馬券を買う時間がなく。買えずにラッキーのパターン。(^^ゞ
JRAの話になるけど。アーモンドアイをVマイル優勝から中2週で安田記念に使うって。酷使し過ぎになるのではと心配。mewは来年の安田記念を目指すのでよかったのに。もう5歳だから、今年で引退させる考えがあるのかな。ともかく故障しないように気をつけて欲しい。 o(^-^)o】
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安倍内閣は、検察官の定年延長&黒川前東京高検検事長の処分の問題については、今国会終了まで、何とか言い逃れて、幕引きをしてしまおうとしているようだ。(-"-)
安倍首相は先週、黒川検事長の処分は「法務省や検事総長が決めた」と主張していたのだが。当ブログでも何回か書いているように、黒川前検事長を懲戒処分にするかどうかを決める権限は内閣にある。
野党がそのことを追及すると、菅官房長官は内閣に権限があることは認めたものの、今度は「森法務大臣が決めた」と主張するようになった。<確かに森法相は内閣の閣僚だけど。どうしても安倍首相の責任を認めたくないのね。(~_~;)>
『菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。
国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。(共同通信20年6月2日)』
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また、法務省は「検察刷新会議」を設置することになったのだが。森法務大臣は5日、定年延長の検察庁法改正も黒川氏の処分も問題がなかったとして、検察刷新会議で扱わないと答弁した。<この2つを外したら、国民の意見を反映して刷新したことにならないでしょ〜。(-"-)>
『森法相は5日の参院本会議で、近く法務省内に設置する「法務・検察行政刷新会議(仮称)」では、緊急事態宣言中の賭けマージャンを理由に黒川弘務・前東京高検検事長が辞職した問題を扱わない考えを示した。
森氏は「黒川氏の処分は適正に行われた。適否を議題とする考えはない」と明言し、「黒川氏の勤務延長や、検察庁法改正案の内容も適切だ」とも語った。同日の閣議後の記者会見では、会議について「国民の意見を反映できる透明な形の会議にしたい」と述べた。(読売新聞20年6月5日)』
野党は、1月末に黒川前検事長の定年延長を強引に行なった際の法解釈変更の経緯を記した文書を早く提出するように求めているのであるが。森大臣は「整理に時間を要している」と釈明した。
ちゃんと元の文書やメモがあれば、整理に時間がかかることもないはずでしょ〜。(`´)
おそらく安倍内閣は、1月末に行なった黒川氏の定年延長が、81年に人事院が出した法解釈に反することを野党に指摘され、後から問題に気づいたのではないかと。
そして、今、あわてて1月中に法務省、人事院、内閣法制局で協議して、法解釈変更を行なったことにするために、つじつまが合うような文書を作成しているのではないかと。mew同様、そのような邪推or推察をしている人は、少なくあるまい。(・・)
菅官房長官の説明もかなり苦しいし、国民を軽視している感じがする。(~_~;)
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『経緯文書「整理に時間」 検事長定年延長の解釈変更 法相
森雅子法相は5日の参院本会議で、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長を可能とした法解釈変更の経緯を記した文書の作成が遅れていることに関し、「関係省庁とやりとりをした文書などの整理に時間を要している。現時点で時期を特定することは困難だが、可及的速やかに作成したい」と釈明した。立憲民主党の吉川沙織氏への答弁。(時事通信20年6月5日)』
<安倍自民党の得意な「可及的速やかに」が速やかだった例は少ない。国会が終わってから、出そうと思っていないでしょうね〜。(-"-)>
『菅長官「周知の必要はない」 検事長定年延長の解釈変更
東京高検の黒川弘務・前検事長の定年延長をめぐる問題で、政府は2日、従来できなかった定年延長を可能にする法解釈変更を公表していなかった理由について、「国民生活への影響等がないと考えられたことから、その時点でその旨を国民に周知することはしなかった」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の蓮舫参院議員の質問主意書に答えた。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「国民生活への直接の影響の有無やその程度を総合的に勘案して判断されるもの」と指摘。その上で「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄については、必ずしも周知の必要はないと考えている」と述べて判断に問題はないとの認識を示した。
解釈変更をめぐる政府の説明は、野党などから「黒川氏の定年延長を正当化するため、後付けで解釈変更したことにしたのではないか」と疑問視されている。(朝日新聞30年6月2日)』
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国民党の小沢一郎氏が、この政府の答弁書に関して、『「捜査機関へ睨みがきく用心棒を、法律を曲げてまで検事総長に据えようとした安倍総理の異様な行動は、国民に影響がないどころか、政権の不正を隠蔽し、権力の私物化を完成させ、国の隅々まで腐らせるもの。その影響は計り知れない」と指摘。「安倍政権とは乗り越えられるべき試練である」と問題視』していたのだけど。(デイリースポーツ20年6月3日)
mewも同感だ。(**)
安倍内閣は、例の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の問題でも、追い詰められている。(-_-;)
経産省は、この「サービスデザイン推進協議会」に中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」の事業を769億円で委託していたのだが。この法人は、749億円で電通に事業を再委託していたことが判明。この法人は、もともと電通、パソナ、トランスコスモスなどが設立し、職員も3社から出向していることから、電通などが事業受注や利益を得るためのトンネル会社ではないかとの疑惑が浮上しているのだ。(ーー)
何故、電通が直接取引をしないのか。梶山経産大臣は「電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と。その理由の一つとして『過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった』と説明したのであるが。
電通の名をオモテに出したくないために、別名のトンネル会社を作ったと言っているようなものだろう。(・・)
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しかも、『法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった』『定款の作成者名には「情報システム厚生課」と記されていた。経産省内のシステム運用などを担当する部署だ』などの事実から、経産省自体が法人設立に関わっているのではないかと。(『』内は東京新聞20年6月3日より)
さらに、「ファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人(仮称)定款(案)」となっていることから、経産省が電通、パソナ、トランスコスモスなどと結託して、補助金執行目的の法人を作ることに協力したのではないかという疑いも出ている。(~_~;)
実際、この企業は2016年に設立以来、経産省から14事業を受注。その多くを電通やパソナに委託する形をとっているのだ。
その上、設立以来、法律で定められている決算公告を一度も出していないという。財務の情報を隠しているのである。(-"-)
ここまで問題が明らかになれば、とりあえず、この法人への事業委託は中止するべきだと思うのだが。
『経産省は2次補正予算で、協議会に再び業務を発注する可能性が高いとしている。業務を発注するやり方は未定だとしていて、現行の契約を変更することで引き続き協議会に業務を担ってもらうことも考えられる。
経産省中小企業庁の担当者は3日、「自動的に協議会に発注することは正直しにくくなった」としつつも、コストやスピードを考えると「結果的にそこにならざるを得ない」と話した。(朝日新聞6月4日)』
おそらく、もう経産省がこの法人に事業委託をすることを内定しており、電通などが準備を始めているため、変えることが難しいのだろう。(~_~;)
もし国民にとってもプラスの要素があるなら、まだいいが。
梶山大臣らの説明によれば、この法人は振込みを担当しており、コールセンターや審査の業務は、電通のグループ会社やパソナなどに外注されているのだが。コールセンターに電話してもなかなか通じず。審査も時間がかかっている上に、しばらくしてから、納得行かない形で資料の再提出を要求されるなどして、給付金がずっと受け取れず。苦情が相次いでいるという。
当然にして、この100億単位で使われているものは、基本的に国民のお金なわけで。(国債も国民の借金だしね。)国や一部の企業がおいしい利権を得るために、こんな手法が用いられていることに、国民はもっと関心を持って怒るべきだと強く訴えたいmewなのである。(@@)
THANKS
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