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※2020年6月4日 朝日新聞 各紙面、クリック拡大
毎日がガッカイさんの変わr…政策見直し一面トップ…からの朝日一面トップ。
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) June 3, 2020
消費喚起策、委託費３０００億円 総額の２割 巨額、国会で批判 補正予算https://t.co/ijAPZ37Jf3 pic.twitter.com/LKIIwadn2L
「Go To キャンペーン」に最大3095億円の委託費。二次補正予算では、電通への再委託で問題になっているあの協議会にも再び約850億円分が発注されそう。そして10兆円もの「予備費」も怪しい…コロナ対策の急場をいいことに、ここぞとばかりに血税を民間委託につぎ込む経産省。https://t.co/JUhgW1w4jt
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) June 3, 2020
国民にはケチケチなのに電通には大盤振る舞い。持続化給付金もGo To キャンペーンも電通の電通による電通のためのコロナ予算ではないか。安倍政権下の経産省と電通のやりたい放題は目に余る。予備費10兆円も電通に流れ込んでいくだろう。まさにコロナで太る電通である。https://t.co/Iclm1zmvMK
— 鮫島浩 (@SamejimaH) June 3, 2020
今国会残り2週間、逃げ切れるかなー無理なんじゃないかなー😅
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) June 3, 2020
(時時刻刻)「最大級」補正、やまぬ批判 「Go Toキャンペーン」、委託費最大3095億円https://t.co/yjHyZWJJoG
■総額の2割「やりすぎ」
■再委託額、国「認識なし」持続化給付金、委託費769億円
■与党側要望、跳ね上がる予備費、10兆円 pic.twitter.com/pW7BbVnWpp
消費喚起策、委託費３０００億円 総額の２割 巨額、国会で批判 補正予算
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14500721.html
2020年6月4日 5時00分 朝日新聞
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの主な事業
新型コロナウイルスの対策として第１次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業」をめぐり、経済産業省が事務局の委託費の上限を総事業費約１・７兆円の約２割にあたる３０９５億円として委託先を公募していることがわかった。▼２面＝問題噴出
３日の国会審議では委託費の巨額さに批判が集中。補正予算では、持続化給付金や１０兆円の予備費の問題も追及されている。公的な事務手続きを民間委託することは、税金の無駄遣いにつながる恐れがある。不正のチェックがしにくくなるとの見方もあり、今後の予算審議の焦点になる。
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は、旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配り、観光地や飲食店などでの消費を支援するもの。旅行のほか外食や商店街、イベント業界の支援を目的に４分野があり、経産省が５月２６日から６月８日まで全体事務局の事業者を公募している。
３日に開かれた衆院国土交通委員会では、赤羽一嘉国交相が、過去の観光支援策でも総事業費に占める事務経費の割合について「予算ベースで１３〜２３％の幅だった」と説明した。しかし、金額の巨額さは異例で、立憲民主党の荒井聡氏は、事務経費を抑えてその分で経営難に直面する観光業などへの支援を手厚くするべきだと指摘。「都道府県を通して観光協会とか商工会議所とかのルートを使うべきだと思う」と注文をつけた。
経産省の担当者は委員会で、事務局経費の内訳について、事業の利用実績の確認や精算業務、事業者や消費者からの問い合わせへの対応や広報などの費用だと説明。これらの業務に必要となるシステムの構築費やコールセンター運営費、人件費などが含まれるとしたが、各費用の具体的な金額など詳細な積算根拠を示すことはなかった。
中小企業などに最大２００万円を出す「持続化給付金」でも問題が噴出している。１次補正予算で経産省が手続き業務全体を７６９億円で発注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、２０１６年の設立以来法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが判明。協議会が業務の大部分を広告大手電通に７４９億円で再委託したことも批判されている。しかも２次補正予算では、経産省が約８５０億円で再び協議会に業務を発注する可能性が高まっている。
８日にも国会で審議が始まる第２次補正予算案では、過去にない巨額の１０兆円を計上した予備費に対して、野党が追及姿勢を強めている。立憲の安住淳・国会対策委員長は３日、「白紙で１０兆円好きに使ってくださいと認めたら、議会の自殺行為になる」と述べて、減額を求める考えを示した。
（時時刻刻）「最大級」補正、やまぬ批判 「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」、委託費最大３０９５億円
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14500620.html
2020年6月4日 5時00分 朝日新聞
今年度補正予算（案）概要と批判されている問題点
新型コロナウイルスの対策を盛り込み、政府が「世界最大級」と誇る２度の補正予算に対する批判がやまない。目玉事業の持続化給付金をめぐる不透明な再委託に続き、観光などの消費喚起策でも事務委託費の異例の大きさが問題化。予算の使い方の問題が次々と噴出するなか、政府が国会を経ずに使える１０兆円の予備費へも批判が高まっている。▼１面参照
総額の２割「やりすぎ」
「全体経費２割なんていうそんな事業はない。２割も事務費を取るのはやりすぎだ」
３日の衆院国土交通委員会では、こんな質問が野党側から相次いだ。
焦点となっているのは、外出自粛などの影響で売り上げが急減した宿泊や飲食、イベントなどの業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」。総事業費約１・７兆円のうち事務局費用が最大３０９５億円と１８％を占めることが、疑問視されている。
今回のキャンペーンは観光やイベントなどの消費を喚起する目的で、第１次補正予算で計上された。国土交通、経済産業、農林水産の３省にまたがる事業だ。多くの業者が関わるという理由から、商業全般を所管する経産省がとりまとめ役となり、８日までの日程で全体事務を担当する事業者を公募している。
国交委では野党側が、事務費用の内訳や事業者の選定方法について、不透明な点があるなどとして追及した。西岡秀子氏（国民）は「なぜ全体の事務局が必要なのか」、高橋千鶴子氏（共産）は「費用の根拠は」などと問いただした。
国交省は、災害で観光客が減った地域を対象に宿泊費用を補助する「ふっこう割」などの事業の実績はある。だが、今回のキャンペーンのように、全国で大規模に実施するのは初めてだ。赤羽一嘉国土交通相は国交委で「透明性や妥当性が求められるという指摘はしっかり受け止めたい」と発言。「国民の皆さんの税金ですから、それ（事務経費）を可能な限り縮小するという姿勢で臨みたい」としている。（南日慶子、田中美保）
再委託額、国「認識なし」 持続化給付金、委託費７６９億円
連日話題となっているサービスデザイン推進協議会の問題が、３日も国会で取り上げられた。衆院経済産業委員会では、協議会が法律で定められている決算公告をしていなかったことが明らかになった。
１次補正予算の持続化給付金の事業で、経産省は手続き業務全体を７６９億円で発注している。２次補正予算ではこれとは別に、約８５０億円で業務を発注する見通しだ。経産省は発注先が再び協議会となる可能性が高いと認めている。
協議会は電話番号が明示されず、野党議員が事務所を訪れても対応しないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。財務情報を公開していなかったという法令違反もわかり、巨額の公的事業の発注先としてふさわしいのかとの疑問が深まる。
また、協議会は業務の大部分を受注金額の９７％にあたる７４９億円で、広告大手電通に再委託していたこともわかっている。
経産省中小企業庁の前田泰宏長官は経産委で、協議会との契約にあたり、電通に再委託することは知っていたが、協議会の提案書には金額が明記されていなかったと説明。「９７％（分の金額で再委託する）という認識はなかった」と述べた。
野党側は契約の手続きについても質問し、競争入札の公示前に経産省の担当者が協議会側からヒアリングしていたこともわかった。
経産省は再委託や契約の手続きに問題はないと主張しているが、野党側は協議会が業務を電通に「丸投げ」していると訴えている。
経産省は協議会が受注した入札の予定価格を明らかにしていない。発注金額が適正だったのか検証しにくい状況だ。公的事業が複数の団体・企業を通じて再委託されるなかで、税金が無駄遣いされている懸念が高まる。（伊藤弘毅、新宅あゆみ）
与党側要望、跳ね上がる 予備費、１０兆円
第２次補正予算案に政府が計上した１０兆円の予備費への批判も強まっている。「まったく理屈が通らない。好き勝手にお金を使いたいという政府与党の都合でしかない」。３日の衆院内閣委員会で質問に立った共産党の塩川鉄也議員は、予備費の大きさを問題視し、見直しを求めた。野党は、政府が予算案を決めた当初から「桁が違いすぎる」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと指摘。今後の国会審議でも追及する構えを見せる。
政府がお金を使うときは、事前に国民の代表でつくる国会の議決が必要となる。これは「財政民主主義」という憲法が定める大原則だ。予備費は憲法で「予見し難い予算の不足に充てるため」の予算とされ、例外的に政府の裁量で支出を決められるもので、限定的に使うべきものだ。
予備費は、リーマン・ショック後の２００９年度当初予算でも１兆３５００億円。通常の当初予算では３５００億円が目安とされてきたが、災害の増加を受けて１９年度から５千億円に増やした。東日本大震災が起き、最近では年度合計で最も大きかった１１年度でも２兆円程度だった。
だが今回は、１次補正でも１・５兆円を盛り込んだ上で、さらに２次補正予算案に１０兆円を計上した。財務省幹部も「通常の年なら補正予算２回分」と話す。
麻生太郎財務相は「補正予算はやると決めてから時間がかかる」として、状況の変化に迅速に対応するためだと説明する。しかし、政府関係者によると、財務省は当初、１次補正の２倍の３兆円程度を検討していた。だが、与党から５０兆〜６０兆円を求める声があがり、跳ね上がった模様だ。立憲の逢坂誠二政調会長は「国会を開いていると政府や与党は批判される。そのために（予備費で）予算を確保しておこうとみえる」と指摘した。（津阪直樹）
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