コロナのどさくさに業務委託費の名で税金をむしり取る。それをキックバックか？（かっちの言い分）一平民

コロナのどさくさに業務委託費の名で税金をむしり取る。それをキックバックか？（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/191.html
投稿者一平民日時 2020 年 6 月 04 日 20:31:15: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

コロナのどさくさに業務委託費の名で税金をむしり取る。それをキックバックか？
https://31634308.at.webry.info/202006/article_3.html?1591270175

中小企業の給付金で幽霊法人が20億円のピンハネで大騒ぎになっているが、またまた大規模な中抜きの話が明らかになった。

コロナ後のＧＯ　ＴＯ事務委託に3095億円を抜くことをわかった。総予算が1.7兆円である。約18％が業務委託費である。誰が決めるのかとの質問に答えない。3095億円は巨額である。このお金もコロナ感染絡みである。アベ首相はつらっと疑問があれば丁寧に説明に説明すると言うが、いつもように一切説明する気がない。経産省が説明するというが、経産省ははぐらかして答えようとしない。この業務委託先にまた電通が絡んでいそうだ。電通も業務委託を受けても中抜きして再々委託することは明らかだ。その奥にはまたパソナが絡んでいるのではないか。

こんな巨額の中抜きを行っているが、この中のお金は自民への寄付金としてキックバックされるのではなかと思っている。電通には政府高級官僚が天下りしている。例の桜井翔のオヤジも電通に天下ったという。もうズブズブである。特にアベ政権の2期目は腐って腐臭を放っている。頭が腐れば、尻尾まで腐っていく。こんな不正が堂々と大手を振って行われる。恐れを知らない行為である。
＃さよなら安倍総理

<span style="color:#0000ff;">「Ｇｏ　Ｔｏ」事務委託に３０００億円　野党は「高額」と批判
2020年6月4日 07時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33202?rct=politics　
政府が新型コロナウイルス感染拡大で冷え込む観光業や飲食業を支援するため二〇二〇年度第一次補正予算に盛り込んだ「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」事業のうち、外部に委託する事務経費が最大で三千九十五億円に上り、予算額一兆六千七百九十四億円の約二割に当たることが三日、分かった。衆院国土交通委員会で政府が明らかにした。野党が高額経費を批判した。　（山口哲人）
　国民民主党の西岡秀子氏は「事務局の経費にこれほどかけるより、支援を必要とする地域や事業者にお金が回るシステムを考えるべきだ」と求めた。赤羽一嘉国土交通相は「三千九十五億円の全てかかるとは思っていない。説明責任がつくように、可能な限り縮減する」と述べた。赤羽氏は、地震や台風の被害を受けた被災地を訪れる観光客の旅費に対する補助事業などでも「１３〜２３％ぐらいの事務経費がかかった」と述べ、過大ではないとの認識を示した。
　事業を所管する経済産業省の島田勘資大臣官房審議官は「旅行、飲食、イベント、エンタメの分野で業務を効率的に行う観点から、事務局を設置することにした」と説明。事務局経費には、システム構築費やコールセンターの運営費、人件費などが含まれるとした。
　事務局を委託する事業者は八日まで公募する。選定は入札方式ではなく、随意契約で行い、有識者六人で構成する第三者委員会が決める。野党側は、有識者の氏名や議事録を公表するよう求めたが、政府は拒否した。</span>

1. 2020年6月04日 21:05:38 : dxkTl1vUxc : NXlNOUwyaUpSenc=[403] 報告

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検察よ動け。ストップさせないと国が滅びる。

2. 2020年6月04日 22:08:37 : SnjKo9ORHo : VExUaVNEenQwMFU=[3] 報告

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アベ語では、「丁寧に説明に説明する」と言えば説明したことになるらしい。

日本人は、いつまでこんな奴を総理大臣にしとくつもりだ！(-_-メ)

3. 2020年6月04日 22:26:07 : 4zyzm9KQgE : T3V5aVZMM0JZN28=[94] 報告

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『＜かっちの言い分様＞、お見事ぉ！＜電通商法＞の基本はキックバック（違法行為）なのであります。』

商事会社や不動産取引・輸入業務・広告代理店等の所謂“仲介業”は“取引斡旋保証マージン”を獲ることによって成り立っている。マージンの相場は「３～５％」であり、それを超えるマージンは「違法」になっている。（サラ金の暴利禁止と同じこっちゃ。）
でね？往時（３０年前）の全盛期電通の“マージン”たるや“１５～２０％”もボッタクッテいたのである。ボッタクリの構造は下請けプロダクション（実務部隊）からの搾取である。流石に、大手スポンサー各社もこの事態は看過できずに「テレビCＭ＆パブリシティーイベント」から手を引き、広告不況が加速したのである。

かくかくしかじか…概観すれば、＜テレビ業界＆広告業界＞は既に斜陽化している。何かの振動で、クリックが一つ外れれば“総崩壊”することは確実である。

だからこそ、夫々の地域の全地球人は、夫々の歴史と叡智を結集して、「新たなるコミュニケーションツール」を開発してゆかなければならないないのである。

その基本は「国連機構」にある、とオイラは敢えて主張しておく。