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※2020年6月3日 朝日新聞
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ステップ2から1日でアラートへ…都は「夜の街」を警戒
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) June 2, 2020
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急転直下の #東京アラート 。 #ステップ2 移行翌日に発動の背景には「夜の街クラスター」がありそうです。 pic.twitter.com/osTeGAUQN1
東京アラート、発動 夜の繁華街「注意を」 新型コロナ感染３４人：朝日新聞デジタル https://t.co/SFrtxc1Adm
— 素敵な未来へ (@sutekinamiraie) June 2, 2020
朝日、一面準トップから社会面トップ。
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) June 2, 2020
小池の失敗を匂わせる見出しと云い、中々に意地が悪い。
緩和翌日、アラート 新型コロナ：朝日新聞デジタルhttps://t.co/HFHpWMUrYQ
■小池都知事「経済活動と両立」 pic.twitter.com/IyVzcFka6j
東京アラート、発動 夜の繁華街「注意を」 新型コロナ感染３４人
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499348.html
2020年6月3日 5時00分
「東京アラート」の発動を受けて警戒を呼びかける赤色にライトアップされた東京都庁＝２日午後１１時、長島一浩撮影
新型コロナウイルスの感染拡大の兆しが見られるとして、東京都は２日、警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。この日、新たに３４人の感染が確認されたことなどを踏まえ、小池百合子知事が対策会議で表明した。▼２５面＝緩和翌日に
１日あたりの感染者が３０人以上確認されたのは５月１４日以来１９日ぶり。国の緊急事態宣言が解除された翌日の５月２６日以降、夜の繁華街に絡む感染者が目立ち始め、市中感染が増加する懸念が高まっていた。アラートは都民に対策を促す目的で、休業要請など新たな措置を伴うものではない。
小池知事は２日夜の対策会議で、「特に夜の繁華街など『３密』のリスクの高い場所には十分注意していただきたい」と述べた。「出勤にあたっては、引き続きテレワークや時差通勤の活用をお願いする」とも呼びかけた。東京アラートが解除されない限り、カラオケ店やパチンコ店などの休業要請解除の第３段階には移行しないという。
都は東京アラートの発動指標として、（１）１日あたりの感染者数が２０人以上（１週間平均）（２）感染経路が不明な人の割合（同）が５０％以上（３）週単位の感染者の増加率が１倍以上と、３項目の数値を示している。２日時点で（１）が１６・３人、（２）が５０％、（３）が２・１５倍で、（２）と（３）で数値を超えた。
都は休業を再要請する目安として「１日あたりの感染者数が５０人以上（同）」などを示している。（軽部理人）
緩和翌日、アラート 小池都知事「経済活動と両立」 新型コロナ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499328.html
2020年6月3日 5時00分 朝日新聞
「東京アラート」を判断する七つの指標
東京都が２日、新型コロナウイルス感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。休業要請を業種ごとに段階的に緩和させる第２段階へと１日に移行した矢先。都はアラートの発動に慎重な姿勢を取ってきたが、夜の繁華街を中心に広がる感染を抑える必要があると判断した。▼１面参照
東京アラートは、都が休業要請を緩和した後も、都民に警戒を呼びかける仕組みだ。目安として七つの指標を設け、「１日あたりの感染者２０人以上」（１週間の平均）、「感染経路が不明な人の割合が５０％以上」（同）、「週単位の感染者の増加率が１倍以上」の三つの指標では数値も示してきた。
だが、第１段階として、博物館や美術館などの休業が解除された翌日の５月２７日には、感染経路不明の割合が５７・６％に上昇。それでも都は「感染状況の把握は困難ではない」として、１日に映画館やスポーツジムなどを再開する第２段階への移行に踏みきった。
都がこの間、アラートを発動しなかったのは、経路不明者の中には「夜の街クラスター」との関連が疑われる人が多いとの見通しがあったからだ。２日までの１週間に確認された感染者１１４人のうち約３割にあたる３２人が、接待を伴う飲食店従業員など「夜の街」に関係するという。このうち約４割が新宿区での感染とみられるという。
再び夜の繁華街から市中感染へ広がれば、３月下旬からの感染拡大の二の舞いになる。一方で、休業要請の解除が遅々として進まなければ、経済社会活動は停滞し、景気はますます冷え込むとの事情もある。
小池百合子知事は２日の対策会議で強調した。「感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていきたい」
新宿区の繁華街で感染が広がっているとの指摘に、吉住健一区長は２日の会見で、「飲食店に勤めている人の感染が周囲に分かると、店の利用に影響が出るとの恐れから、本人や雇い主に感染経路の調査に協力をしてもらえない状況がある」と話した。（荻原千明、大山稜）
■新型コロナウイルス感染者
国内での確認例 １万７０５７人（＋５２）／死者 ９０３人（＋３）
◇
感染者／死者
北海道１０９９（＋３）／８７
青森２７／１
岩手―
宮城８８／１
秋田１６
山形６９
福島８１
茨城１６８／１０
栃木６６（＋１）
群馬１４９／１９
埼玉１０１１／４９
千葉９１３（＋１）／４５
東京５２８３（＋３４）／３０６
神奈川１３７３（＋３）／８６
新潟８２
富山２２７／２２
石川２９８／２５
福井１２２／８
山梨６６（＋１）／１
長野７７
岐阜１５１／７
静岡７６／１
愛知５１２（＋１）／３４
三重４５／１
滋賀１０３／１
京都３６０／１７
大阪１８１０（＋１）／８４
兵庫７０６／４２
奈良８８／２
和歌山６４／３
鳥取３
島根２４
岡山２５
広島１６７／３
山口３７
徳島５／１
香川２８
愛媛８２／４
高知７４／３
福岡７８０（＋６）／２９
佐賀４７
長崎１７／１
熊本４８／３
大分６０／１
宮崎１７
鹿児島１０
沖縄１４７／６
コスタ・アトランチカ（長崎） １４９人
空港検疫など １９２人（＋１）
チャーター機 １５人
◇
ダイヤモンド・プリンセス（横浜） ７２３人／死者 １３人
退院者合計 １万５３０４人（＋１４８）
総数 １万７７７６人（＋５２）／死者 ９１６人（＋３）
（２日午後９時現在。カッコ内は１日午後９時からの増加数。総数には厚労省の発表も含み、一部重複の可能性がある。再陽性のケースは延べ人数で計上）
初の『東京アラート』発動 いま決断した理由は・・・(20/06/02)
2020/06/03 ANNnewsCH
東京都では2日、新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一日に報告された感染者の数が30人以上となるのは、先月14日以来です。22人の感染経路はわかっていて、このうち13人は、すでにクラスターが発生している武蔵野中央病院の患者と職員です。
こうしたなか、東京都の小池知事は2日夜、都民に警戒を呼び掛ける『東京アラート』の発動を宣言しました。東京アラート発動の目安となるのは、新たな感染者の数が1週間平均で一日20人以上、感染経路不明の割合が50％以上、1週間の新規感染者が前の週を超えることです。直近は、感染経路不明の割合は目安に達していて、1週間の新規感染者は前の週の2倍以上となり、2つの数値が目安を上回ってます。東京都によると、2日までの1週間に確認された感染者114人のうち、約3割にあたる32人が、接待を伴う飲食店の客や従業員だといいます。
小池知事：「2日の感染者数は34人。30人を上回るのは先月14日以来。病院の集団感染があるとはいえ、警戒すべき数字。また、週単位の陽性者増加比も高い水準で推移している。この一定の割合の人が“夜の街”関連とみられる。その約半数が新宿エリアにおける飲食、接客業関係者が占めている。こうした状況を受け、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会の委員の意見を踏まえて『東京アラート』を発動する」
一方、感染が広がる福岡県北九州市では、2日も新たに6人の感染が確認されました。このうち1人は小学生でした。北九州市では、4月30日から23日間、感染者はゼロでしたが、再び、感染者が発覚して以降、2日までで100人を超えました。5月以降、病院や介護施設など、5つの施設で集団感染が起きています。
クラスター現場を視察した北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長：「今回のクラスターを起こしている事案は、（新型コロナを）疑うような症状ではない方が救急搬送されて、対応しているなかで、念のため検査して陽性になっている。PCR検査を入院患者にできる限り導入していくことをこれから先やっていかないと、難しい時代に入った。（コロナの）症状がない方の濃厚接触者が意外に多いということがわかったので、全国、絶対にやっていくべき」
◆テレビ朝日の都庁担当・鈴木彩加記者の報告です。
都庁の幹部によると「2日の34人は予想外の数字で、感染拡大の勢いが変わった」と判断して、すぐにアラート発動の検討に入った。その背景には、休業を再度要請することをなんとしても避けたいという思いがある。東京都は、宣言が解除されてから、休業要請を2段階、緩和してきたが、関係者は、その判断の理由について「各業界が相当疲弊していて、経済へのダメージが大きい」としていた。
今回、アラートが発動されたからといって、直ちに都民の生活に影響があるわけではないが、今後、新規陽性者数が50人を超えたり、感染経路が不明な人の割合が50％を超えれば、総合的に判断して再び休業要請に踏み切ることになる。再要請が決まれば、一気に、一番強い要請である『ステップ0』の状態に戻ることになる。約50日間に及ぶ休業からぎりぎりの状態で再開した事業者に、再び大きなダメージを与えることになる。そうならないために、早めに注意を呼び掛けたいという狙いがある。
◆感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授に聞きます。
※感染者が急増していることについて
主な感染は病院と夜の街の繁華街のクラスターからきている。約2週間前の5月14日に39県で宣言解除された影響ではないか。この間、東京都など特定警戒都道府県だったにもかかわらず、“自主的に”行動制限を緩めた人たちがいて、営業を続けていた繁華街の店で感染したと考えられる。ただ、これらはクラスターが特定できているので、実際の経路不明はさほど多くないのが救い。
※発動された『東京アラート』について
東京アラートを発動する目安は、新規感染者が週平均1日あたり20人、感染経路不明率が50％、増加比が週単位で『1』の3つが挙げられているが、この他にも4つの指標があり、総合的に考える必要がある。重症患者数、入院患者数、PCR検査の陽性率、受診相談窓口における相談件数の4つ。PCR陽性率は、GW前は12.6％だったが、現在、2.1％で、相談件数もまだ横ばいが続いている。現在、入院に余裕があって、市中感染が一般に広がっているのではなく、病院や夜の街など特定の人たちに増えている。市中に広がっているのであれば、行動制限を要請していく必要もあるが、今は、特定の人たちをどうしていくのか考える必要がある。このタイミングで、東京アラートを発動したのは、1日から緩和『ステップ2』に移行し、活動を再開する業種も増えたこともあり、これから感染者の増加が予測される2週間後を見据え、早めに「まだ緩めすぎちゃだめ」と注意を喚起したと思われる。緊急事態宣言前の生活に戻ってはだめ。“3密”を避け、ソーシャルディスタンスを取る。これらをしたうえでの新しい生活様式を踏んでいくことが大事。
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