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※2020年6月1日 朝日新聞 各紙面、クリック拡大
これが本当だとしたらとんでもない話。
— まともな政治家は誰？ (@Hide_Sun1969) June 1, 2020
本当にこの政権は『まさかそんなことする⁈』のオンパレードだな https://t.co/THIwPaGxGh
名古屋本社版朝刊一面トップ。紙面の見出しは「布マスク『質より量』、迷走 政府、早さ重視 国内検品断る」（https://t.co/L4b4r3boXK）。驚く記述がゴロゴロ。 / “布マスクは「質より量。とにかく早く」 政権は迷走した [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル” https://t.co/fMousqHWxt
— 三河人＠いくじなし (@mikawa_1964) May 31, 2020
朝日一面トップと二面が #アベノマスク でビビったが、政府の無理押しでメーカーも対応に苦慮した…ちう内容。"これで終わる"なら一安心なのだが。
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) May 31, 2020
布マスク「質より量」、迷走 政府、早さ重視 国内検品断る：朝日新聞デジタルhttps://t.co/nLIZwpatFa pic.twitter.com/OaUPJ03fOU
“「15層のガーゼを5層に減らし3枚分つくれないか」。政府側から品質を無視した打診もあった”
— Take-1 (@take1_zama) June 1, 2020
「『マスクを何とかしろ』という官邸の声の大きい人が通り、無理に無理を重ねた」
“関係者らの間で今回の配布計画は「インパール作戦」にたとえられている”https://t.co/lkogwXNJ5Fhttps://t.co/P5vvQr6SQx pic.twitter.com/IuAa6ZfnNE
布マスク「質より量」、迷走 政府、早さ重視 国内検品断る
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14496375.html
2020年6月1日 5時00分 朝日新聞
官邸に入る安倍晋三首相＝５月２６日
４月１日の安倍晋三首相の全戸配布の表明から２カ月。いまだ大半の世帯に届いていない「布マスク」は、安倍政権の迷走の象徴となっている。マスク不足の中、調達の現場ではなにが起きていたのか。
「３月中に１５００万枚、４月中に５千万枚ほしい」
２月後半、最大の受注企業となる「興和」（名古屋市）の三輪芳弘社長は政府からの依頼に驚いた、と振り返る。枚数の桁が違った。
「量ですか、質ですか」。納期を考えて優先事項を尋ねる三輪氏に政府の担当者は言った。「量だ。とにかく早くほしい」
医薬品や衛生品などをつくる同社が生産するマスクは不織布の使い捨てが主流だったが、布マスクも少数ながら取り扱っている。政府は生地の調達を含めて一貫した生産ができるとみて依頼した。だが、この時点で、政府の担当者も同社も、のちに「アベノマスク」とも言われる全戸配布の布マスクになるとは想像していなかった。
課題は山積みだった。ガーゼの生地は中国やベトナム、スリランカなどアジア各国で探し、かき集めた。
ただ、その時点では政府の発注書もない、いわば「口約束」だった。つくった布マスクを政府が買い取るという確約もない中で作業は始まった。
生地はタイとインドネシアで加工。縫製は中国の加工業者に依頼し、約２０カ所を確保した。２週間で急きょ集めた作業員は計１万人以上。日本人社員は感染を避けるため赴任先から帰国させており、日本語が分かる現地スタッフを通じて加工業者らとやりとりした。
これとは別に検品場所も中国で約２０カ所探し、ピーク時には数千人が作業にあたった。
同社は当初、品質を担保するため国内での検品を強く希望。しかし、同社の国内検品は１ミリ程度の縫い目のずれすら不良品として取り除くというもので、「それでは期日までに目標の半分も調達できないおそれがあるということで、政府側が断った」（政府関係者）という。同社は日本から検品の担当者を現地に行かせ、監督させようとしたが、出入国制限などのため断念した。
こうした経緯は異例の契約にもつながった。３月１７日に結ばれた介護施設など向けの布マスク、２１・５億円分の契約書には、隠れた不具合が見つかっても興和の責任を追及しないとの条項が入った。配布計画を担う政府のマスクチーム担当者は「緊急を要する発注だったためにこのような契約を結んだ」と話す。
縫製作業が始まったのは３月２１日ごろ。同月２６日、三輪氏は首相官邸で開かれた会議に出席。最初につくったサンプルを持参した。首相が全世帯に２枚ずつ布マスクを配ると表明したのは、その６日後だった。
布マスク計画に関わった政府関係者は言う。「マスクが国民に行き渡るようにしろ、というのが官邸の意向だったが、これほどの量を短期間で確保するなんて元々厳しい目標だった」
前例のない計画に、やがてほころびが出た。（相原亮、中田絢子）
（２面に続く）
全戸配布、官僚も耳疑った 迷走マスク問題、舞台裏は
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14496342.html
2020年6月1日 5時00分 朝日新聞
インタビュー取材に答える興和の三輪芳弘社長＝５月１１日、東京都中央区、相原亮撮影
マスクをめぐる主な経緯
（１面から続く）
首相官邸は深刻なマスク不足に神経をとがらせていた。新型コロナウイルスの感染が広がり、１月下旬にはドラッグストアなどの店頭で、不織布の使い捨てマスクが品薄状態になった。国内で増産するための設備投資を支援する仕組みや、マスクの高値転売禁止策も整えたが、開店前の長い行列の様子は連日報道され、国会でも批判を受けた。
のちに政府が立ち上げた「マスクチーム」の一員になる厚生労働省や経済産業省の官僚らは洗濯すれば再利用できる布マスクの確保に向けても動き始めた。関係者によると当初は、ドラッグストアなどの行列に並べない妊婦や、介護施設の関係者に配るとの想定だったという。
そんな中、安倍晋三首相は３月５日の政府対策本部で「マスク供給を抜本的に強化する」と切り出す。
「何度でも再利用可能な布製マスクを２千万枚、国が一括して購入する。介護施設や障害者施設、保育所、今般の学校休業に伴う学童保育などの現場に少なくとも１人１枚は行き渡るよう配布する」。その後の全戸配布の布マスクを含め、多くを担った興和がまだ本格的に生産できていないなかでの表明だった。
同じ頃、経済官庁出身の官邸官僚の発案で布マスクを全戸配布する構想が官邸内で浮上していた。この官邸官僚は「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と首相に進言したという。
マスクチームはその構想は知らされていなかったが、官邸に確保した枚数の報告を毎日のように求められ、「４月末までに布マスク約１億枚を確保できないか」という目標が共有されるようになった。
「１５層のガーゼを５層に減らし３枚分つくれないか」。興和には、政府側からこんな品質を無視した打診もあったという。
そして４月１日、首相は１世帯に２枚ずつ布マスクを配る計画を表明する。マスク確保に動いた政府関係者の多くは直前まで知らされなかった。必要な人向けでなく一律に配布するという計画に、官僚の一人は「耳を疑った」と話す。
興和のほか伊藤忠商事やマツオカコーポレーションなどが製造などを担った布マスクは４月１４日から妊婦向けに、１７日から全世帯向けに配布が始まった。ほどなく髪の毛の混入や汚れなどが次々と指摘された。興和の三輪芳弘社長は「日本の基準に達しているかどうかの確認は、最終的にはさせてもらえなかった。本当は糸くずも入ってはいけないのに。大変申し訳ない」と話す。
配布開始の直後から見つかった異物混入や汚れについて、興和は自社の負担で全品を回収し再検品を実施。政府も約８億円かけて別の業者に検品を依頼し、配布の遅れにつながった。
５月２７日時点で配布済みの全世帯向け布マスクは、東京を中心に約３２００万枚。配布率は２５％にとどまり、目標としていた５月中の配布完了はできなかった。スーパーなどの店頭にはマスクが戻りつつある。それでも菅義偉官房長官は２９日の会見で「需要抑制にも効果がある布製マスクの配布を継続していきたい」と、意義を強調した。
マスク確保に関わった政府関係者の一人はこう振り返る。「『マスクを何とかしろ』という官邸の声の大きい人が言ったことが通り、無理に無理を重ねた」
関係者らの間では、今回の配布計画は第２次世界大戦中の日本軍による「インパール作戦」にたとえられているという。司令部がずさんな作戦を強行して多くの犠牲を出し、「大戦中最も無謀」と呼ばれた作戦だ。（中田絢子、相原亮）
不良品一部、免責の契約も 政府「緊急要した」
布マスクの調達で政府が業者と結んだ契約書の内容も、異例なものだった。
朝日新聞は、これまで全戸配布向けや介護施設、妊婦向けなどの布マスクを受注した業者と厚労省との間に結ばれた契約書、計１９通を入手。いずれも入札を行わない随意契約で、１１業者が５月１５日までに、計約２億枚分を約３１９億円で受注していた。
最大の受注先が興和で、３契約、計約１３６億円を占める。契約内容もほかの業者とは異なっていた。
３月１７日に結んだ介護施設向けなどの布マスク約２１・５億円分の契約書には「本契約の取引が非常事態への対応として実施されることに鑑み、納入現品について隠れた瑕疵（かし）を発見した場合であっても、乙（興和）に対し責任を追及しない」との条項が入っていた。
通常の物品の購入契約では、納入後に欠陥が見つかった場合に備えて、売り主が損害賠償責任を負うことなどを定める。元会計検査院審議官の星野昌季弁護士は「緊急性があるとしても、納入品に損害賠償などの法的責任を負わない業者と契約するのは極めて不適切。国が再検査などで追加負担がかかった場合に請求できなくなる」と指摘する。
マスクチームの担当者は３月１７日の契約書について「当時はなんとかマスクを確保しなくてはいけない状況で、緊急を要する発注だったためにこのような契約を結んだ」と話す。異物混入などの目でみてわかる不良は「隠れた瑕疵」とはいえないため、責任は興和が負うと説明する。
布マスク配布計画に参画する政府関係者は、興和が求めた国内検品を、配布を急ぐために政府側が認めなかった点を指摘し、「（興和側は）目に見えない瑕疵の責任までは負えないということだった」と解説。厚労省は取材に対して「瑕疵担保や損害賠償の規定はないが、良品をそろえてもらうのは当たり前で、他の業者と同様の対応をとってもらっている」とする。
５月１９日の衆院消費者問題特別委員会では、尾辻かな子議員（立憲）が「再検品の８億円はきちんと契約して納品されていればかからなかった費用では」と質問。小島敏文・厚労政務官は「メーカー側に対して求償権を含めて検討していく。８億円出し切ることがないよう協議したい」と答弁した。（座小田英史、酒井祥宏）
■布マスクの主な発注先
・興和（名古屋市） １３６億円
・マツオカコーポレーション（広島県福山市） ５８億円
・伊藤忠商事（東京都） ５２億円
・ユースビオ（福島市） ３２億円
・ＲＥＬＩＥＦ（大阪市） １３億円
（５月１５日現在、厚労省作成資料から。用途は全世帯向け、介護施設向け、妊婦向けなど）
アベノマスク 問題は税金と労力の無駄遣いだった。第二波に向け政府は検証を
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 1, 2020
全戸配布、官僚も耳疑った
官邸から「４月までに布マスク1億枚確保できないか」の目標が共有された。
「15層のガーゼを5層に減らし３枚分つくれないか」興和には、政府側から品質を無視した打診も https://t.co/wYZWJcPWsZ
#アベノマスク 発注先も、マスクチーム官僚たちも、声の大きい官邸官僚に振り回されたことがわかる記事。そしてこんな迷走に、多額の税金が費やされる…！
— 打越 さく良 (@sakurauchikoshi) June 1, 2020
私も脳内でずっと「インパール作戦」とこだましていた。司令部がずさんな計画をして多くの犠牲を出した、かの作戦。 https://t.co/EUx2rKr3a0
耳を疑うような記事。
— Kazu (@kazuyumatw) June 1, 2020
緊急事態の中での対応だ、なんて理由にならない。実際に不良品の検品に８億の税金を掛ける始末。
マスクチームとやらの誰かは責任を取らなければ、誰も納得しない。
命令した政府も責任を取るべきです。
https://t.co/ypHZyzG5q6
《関係者らの間では、今回の配布計画は第２次世界大戦中の日本軍による「インパール作戦」にたとえられているという。
— プチ鹿島 (@pkashima) June 1, 2020
司令部がずさんな作戦を強行して多くの犠牲を出し、「大戦中最も無謀」と呼ばれた作戦だ。》
全戸配布、官僚も耳疑った 迷走マスク問題、舞台裏は https://t.co/QOVGuN7VX9
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