米中貿易戦争の帰趨に関係なく、日本は自由主義国の側に立つべきだ。（日々雑感）笑坊

米中貿易戦争の帰趨に関係なく、日本は自由主義国の側に立つべきだ。（日々雑感）
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投稿者笑坊日時 2020 年 5 月 31 日 21:07:16: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_87.html
5月 31, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　米中貿易戦争が米中経済戦争に拡大している、として「新冷戦時代」の到来などと危機を囃し立てるマスメディアがある。愚かな評論家は「日本は米国と中国のいずれに就くか」の選択を迫られるだろうが、いずれにもつくべきではない、などといった珍奇な論を展開している。

　或いは「日韓オーストラリア」が主導権を取って、新経済圏を構築すべきだ、などと意味不明な親韓策を展開する反日・在日までいる。それらは何も見通せないばかりか、日本がどうあるべきかすら解っていない口先評論家たちだ。

　日本は改めていうまでもなく、自由主義と資本主義を基本とする国家だ。到底、中国の一党独裁・統制国家とは相容れない。これまで交誼を結んで来たのは経済界が「儲け至上主義」から「政経分離」という奇妙な屁理屈を述べ立てていたに過ぎない。

　決して共産党一党独裁政権の中共政府と価値観を同じくするものではないし、チベットやウィグル人に対する人権侵害や領土侵害にはどこまでも抗議すべきが日本の立場だ。だから米中が対立すれば日本はどの側に立つべきかは考えるまでもない。

　また、日本の貿易相手国第一位は中国だから、中国と手を切ることは出来ない、などと論述する評論家がいる。しかし第二位の貿易相手国は米国だ。しかも、対中国貿易は「行って来い」の水膨れでしかなく、部品を供給して中国が組み立てて日本に製品を輸入する、という形が基本だ。

　その「世界の工場」が武漢肺炎という緊急事態では「中国ファースト」に切り替わって、サプライチェーンの責任を全く果たそうとしなかった。中国に進出した邦人企業が製造したマスクの「工場出荷」すら禁止したのは中共政府だ。これほど契約を勝手に破り、少しも恥じない国と交誼を結ぶほど日本国民は愚かなのか。

　トヨタは引き続き中国への投資を続けるという。一企業のことだ、勝手にすれば良い。しかしその選択によるリスクを承知してのことだろうし、損害が出たとしても日本政府に頼ってはならない。日本政府は基本的に中国から企業はUターンすべきとの方針を出している。

　かつて中国は領海侵犯した中国公船に海上保安船が接触したとして「レアメタル」の禁輸措置を講じた。中国とはそういうお国柄だ。経済と政治は密接に繋がっているし、中国人留学生も中共政府が「国家総動員法」が発動すれば日本国内で中共政府の指令に従うことになっている。実際に長野オリンピックの聖火リレーで、中共政府の人権侵害に抗議する人たちを中国人領学生が5,000も善光寺に集結して暴動事件を起こしたではないか。後に中国領事館が貸切バスを手配したことが判明している。

　歴史的に米国は明治維新後に躍進する日本に脅威を覚え、中国と手を組んで日本を挟み撃ちにしようとして来た。確かに前大統領のオバマ氏までそうした政策を取り続けたが、一方で暴走する中国を何時でも切り離せるように、中国の商都・上海ではなく、香港に「貿易優先権」や「世界金融センター」の役割を与えるにとどろて来た。根底には中国の香港化を願っていたのだろう。

　しかし習近平氏は「自国の経済力」と「自国の軍事力」を過大評価し過ぎた。彼は中国の躍進が自由貿易と資本主義によってもたらされたものだと理解していないようだ。香港の欧米へ向かって開かれている窓口だという現実を失念したようだ。中国の「実力」をすれば何でも思いのままになる、と勘違いしているようだ。

　しかし欧米諸国や日本がサプライチェーンから中国を排除したなら、たちまち中国のGDPは半分以下に萎むだろう。単なるガラクタ雑貨や精巧なブランド・コピー商品を大量生産する国家に成り果てるだろう。

　まだファーウェイも製品の部品すべてを自社製造する力はない。米国の知的財産を根こそぎ奪おうと3,000人計画を立てて、米国の一両大学や研究機関に大量の留学生を送り込んでいたが、トランプ氏は中国人留学生を排除する命令を出した。能天気な日本政府は未だに何も対策を講じてないが。

　東南アジアのみならず、世界の不安定要素は中国の経済成長がもたらした。経済大国となった中国が膨張主義の本性を露わにした。もはや米国は恐れるに足らず、と習近平氏は博奕に打って出た。それが香港の「国家安全法」だ。すべては習近平氏の誇大妄想がもたらした強硬策だ。その果実は習近平氏が摘み取るしかない。

1. 2020年5月31日 21:21:12 : i7bUeWDO5o : dHBiT2oyU21NOEk=[664] 報告

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自由はどうでもいい。
現実には無いんだから。
自由も民主主義もスローガンにすぎず、標榜しているかいないかの違いでしかない。

例えば香港。
日本よりよっぽど市民権が強く、自由ではないか。
日本であんな行動してみろ。
逮捕投獄の山となり、非国民、敵のスパイの大合唱が聞こえるぜ。

ありもしない自由と民主主義を標榜しているだけで、実態は朝鮮民主主義人民共和国と同じだ。

2. 日高見連邦共和国[20156] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年5月31日 21:24:21 : MLVw1QUnt6 : dzNTejBzLmJ6TVk=[30] 報告

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投稿主『笑坊』さんへ、提案です。

引用元の『日々雑感』氏の“本文”をドーコーすることは無理でしょうが、
『笑坊』さん自身のコメント本文で『武漢肺炎』という。一種の差別用語と
取られかねない用語を使用する事を“自粛”する事は出来ないでしょうか？

ご考慮くださいますよう。

3. 2020年5月31日 21:55:37 : Ycp4u3CTrc : anZieXZMeWJQajY=[53] 報告

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この雑感なる爺さん。自由主義陣営とか称しているがその陣営の人間、例えばアメリカ人と話などできんよ。何も知らないアホ爺さんとみられるのが関の山だよ。

単なるネトウヨ爺さんだよ。歴史も文化も知らない。言葉もできないヘイト爺さんだよ。

4. 佐助[8034] jbKPlQ 2020年5月31日 22:29:10 : gC6DjuOMDQ : d3ZqVjR6ZlBYeFU=[60] 報告

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中国は自然に資本主義的経済を導入した自由経済システムの社会主義国家です。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後の2025年前後までには、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。

そして東欧や中ソは一党独裁支配制を採用した社会主義国家なのですが，政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、中国社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だったのです。

レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度と外国資本導入を計画している。

そのために，日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行したので期待してきた。さらに、遅れて2015年にバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

だが一党独裁支配制度を採用した国家が資本主義的経済を導入しても，それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。これを「自由政治革命」と呼ばれている。

ただし日本のように一強独裁を採用した国家も自由を制限すると自壊は避けられない。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後にベルリンの壁が崩壊した。そして中ソ社会主義国家は80 年目の2025年前後までに低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する事は避けられないのです。

日本の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。しかも2020年までは「ルールが破壊される時代」2020年からは「ルール厳守時代」に入る。2020年はその分岐点になる。しかも100年ぶりの感染症と80年ぶりの世界恐慌と基軸通貨の交代期になる。そしてリーマンシヨックで産業革命がスタートしている。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてるのです。

「結論」
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂や癒着や不正や嘘が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

腐敗堕落した自由経済システムが，アダムスミスが推奨した国際分業の結末である。そして国家の統計偽装と二重三重のピンハネによって国民はドロボー詐欺実態をしらない。

5. 2020年6月01日 00:35:41 : bUPzyOjLEu : U2ozZkpocU5tdC4=[27] 報告

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資本主義とか自由主義とかを標榜する英国米国の軍産がしてきた歴史を勉強しないと・・・
彼ら軍産の富の源泉は１７世紀から始まった奴隷貿易と麻薬貿易これが資本主義の実態なのです
日本では去年から企業実習生と言うな名の奴隷貿易制度が始まっています
日本企業は外資比率非常に高く殆どの企業はアングロサクソン系ハゲタカ外資の配下になっています
ただ日本で生まれた企業と言うだけの事で実態は外資が経営していますパソナなどはその手先なのです
そして同じアジア人を日本で奴隷労働させているのです彼らアジア人はコロナにより
本国にも帰れず悲惨な状態に置かれています帰国しても日本でされた事は決して忘れないでしょう
同じアジア人をハゲタカ外資の手先になってこき使うなんて信じられません恥を知るべきです