http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/102.html
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“経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明。電通が業務の一部を他社に委託した可能性も。経産省は「公募の提案書の内容がきちんとしていたから選定した」”https://t.co/na40oC3fn5https://t.co/nBTunmrFg5 pic.twitter.com/XyD2dRGUjy
— Take-1 (@take1_zama) May 30, 2020
すげーな電通、まずトンネル会社が受託しただけで20億抜いて、電通本体に丸投げ。電通がこんな仕事をやるわけないから、恐らくトンネル会社に参加してるパソナにまた丸投げだろう。つまり国民の税金769億円を身内だけで徹底的にしゃぶりつくすわけだ。さすが中間搾取の王様。 https://t.co/U1xdUEtHUD
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) May 30, 2020
丸投げするだけで20億稼げる商売とは!絶句!!更に他社の記事では実態がなさげな怪しい法人。こんな事業社をよくもまあ探しだし抜けしゃあしゃあと契約するとは。恐らくアベのお友達なんだろう。https://t.co/LoJOXuQAbt
— 小長谷 徹生 (@teko0111) May 30, 2020
給付金業務を電通やパソナなどが設立した協議会に769億円 で委託、協議会は749億円で電通に再委託。誰が見ても「20億円はナニ?」と首を傾げる。電通はさらに再々委託している可能性。いい加減にしろよ国家のシロアリども。無能安倍にたかり放題。総辞職。#さよなら安倍総理 https://t.co/eY9VFVzipj
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 30, 2020
給付金業務、委託769億円 電通に再委託749億円 受託団体
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14494866.html
2020年5月30日 5時00分 朝日新聞
民間委託された持続化給付金の業務
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。(新宅あゆみ、伊藤弘毅)▼経済面=見えぬ実態
経産省など、経緯説明せず
事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。
問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。
経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。
経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。
経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明している。電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。経産省は電通に直接委託しなかった理由について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから(協議会を)選定した」などとしている。
協議会は取材に「中小企業庁の委託事業につき、回答は控えさせていただきます」と答えた。電通広報部は「個別事案に関しては回答を控えさせていただきます」としている。
週刊文春に載っていた「幽霊法人に769億円」を、朝日新聞が後追いで掲載。信憑性の高い疑惑となっている。「電通疑獄」に発展する可能性も。経産省と電通。非常に分かりやすい構図だ。東京地検特捜部は捜査を。https://t.co/oyYrsdnk8h
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) May 30, 2020
こうやって国民のお金がかすめ取られていくんだな。https://t.co/XmtwYodAPS
— 井藤公量 (@pacitokun) May 30, 2020
業務委託自体は分かるのだが、何故パナソや電通とか国民が不審に感じるところを選択するのか。
— メル@ツイ廃・デブ・禿・酒クズ (@mel0gibson) May 30, 2020
その上でSNS規制。
新日本プロレスの新間さんだってこんなベタな筋はひかんよ。
あほくさ。
https://t.co/u52xBjPlWg
他人のピンチはこいつらのチャンスだったわけですね:「政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた」 https://t.co/GcYFpORyQ0
— 早川タダノリ (@hayakawa2600) May 30, 2020
それも、不適切な団体を、電通・パソナ・トランス・コスモスが作って、電通がほぼ受託で不適切な委託そのもので、サービスデザイン推進協議会20億円中抜き、14名社員で、代表+理事8名が搾取のため⁉️IT導入推進事業も同じですかね⁉️こっちのHPは所在地も法人情報全て未記載で😱https://t.co/fgOGsN5ISe
— k_m_o_s@#キープディスタンス#医療従事者の皆さまに感謝!#安倍はやめろ! (@k_m_o_k_m_o_s_) May 30, 2020
民間委託、見えぬ実態 給付金業務、経緯明らかにせず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14494734.html
2020年5月30日 5時00分 朝日新聞
緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が見えなくなっている。▼社会面参照
経産省中小企業庁の持続化給付金の業務が、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託されていた。緊急経済対策をめぐっては、総務省や厚生労働省もコールセンター業務などを複数の企業に委託している。経産省はまとめて委託しているため、ほかと比べて費用が突出している。
協議会は電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわりできたとされる。経産省の説明によると従業員数は14人という。登記されている東京都中央区の事務所を29日に訪ねたが、インターホンには反応がなかった。代表理事だったマーケティング研究者は14日に辞任したという。朝日新聞の取材に「ボランティアでアドバイザーを引き受けていた」と述べ、辞任の詳しい理由は明らかにしなかった。
29日にあった野党合同ヒアリングでは、出席議員から「電通に直接委託すればいいのになぜこのような団体を絡めるのか」といった質問があった。経産省の担当者は「しっかりした団体だと確信している。その上で業務を委託している」としたが、詳しい根拠は示せなかった。
民間委託問題などに詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「緊急時に巨額の公金を出すのだから公正さと透明性が大前提になる。なぜ各地の経済産業局や都道府県の窓口を使わなかったのか。利益を求める民間を使えば公正さがゆがむ余地が生まれる」と指摘している。(内藤尚志、野口陽)
〈経産省の説明によると、手続き業務を769億円で受託した民間団体は従業員が14人。登記されている東京都中央区の事務所を29日に(朝日記者が)訪ねたが、インターホンには反応がなかった。代表理事だったマーケティング研究者は14日に辞任したという〉…かなり怪しいhttps://t.co/SMuou69deV
— 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) May 29, 2020
兆単位の補正予算の話を聞いてると20億くらい誤差の範囲と思ってしまいがちだけど、14人しかいないほぼ実体ない団体だとしたら…。
— 磯野 直 (@n_a_o_r_z) May 30, 2020
#持続化給付金 #一般社団法人サービスデザイン#電通とパソナ
民間委託、見えぬ実態 給付金業務、経緯明らかにせず:朝日新聞デジタル https://t.co/FX6iLHs1bl
一般紙に載ってきたかー>"サービスデザイン推進協議会"
— ナナシ=ロボ (@robo7c7c) May 29, 2020
民間委託、見えぬ実態 給付金業務、経緯明らかにせず:朝日新聞デジタルhttps://t.co/MFm1NAcFAF pic.twitter.com/MHsxPN2NuO
何これ?電通?パソナ?突っ込みどころ多すぎて。これも「官から民へ」の弊害?そもそもなんで広告代理店が絡んでるのか? https://t.co/PGCZUgKdTL
— cynicaloid (@cynicaloid) May 29, 2020
https://t.co/rY10QAFVrk
— Reika (@LetsFacetMandD) May 30, 2020
RT "29日にあった野党合同ヒアリングでは、出席議員から「電通に直接委託すればいいのになぜこのような団体を絡めるのか」といった質問があった。経産省の担当者は「しっかりした団体だと確信している。その上で業務を委託している」としたが、詳しい根拠は示せなかった"
「公金でぼろ儲け」
— ジャック・ザ・多摩セン! (@jack_tamacenter) May 29, 2020
小泉純一郎、竹中平蔵という人物がやったことは本当に罪深い
民間委託、見えぬ実態 給付金業務、経緯明らかにせず:朝日新聞デジタル https://t.co/zUN1UB3u8D
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html
2020年5月30日 5時00分 朝日新聞
持続化給付金の業務を769億円で受注した「サービスデザイン推進協議会」が入るビル=東京都中央区
民間委託された持続化給付金の業務
東京・汐留の電通本社ビル
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。
事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。
769億円で受託→749億円で電通に
問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。
この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。
経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。
経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。
給付に時間かかるケースも
経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明している。電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。経産省は電通に直接委託しなかった理由について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから(協議会を)選定した」などとしている。
持続化給付金は1日から申請が始まった。経産省は当初、申請から2週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだつ。申し込みのホームページやコールセンターにつながりにくい状態も続く。現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまる。
協議会は取材に「中小企業庁の委託事業につき、回答は控えさせていただきます」と答えた。電通広報部は「個別事案に関しては回答を控えさせていただきます」としている。(新宅あゆみ、伊藤弘毅)
パソナなど関わり設立 協議会の実態は…
緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が見えなくなっている。
経産省中小企業庁の持続化給付金の業務が、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託されていた。緊急経済対策をめぐっては、総務省や厚生労働省もコールセンター業務などを複数の企業に委託している。経産省はまとめて委託しているため、ほかと比べて費用が突出している。
協議会は電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわりできたとされる。経産省の説明によると従業員数は14人という。登記されている東京都中央区の事務所を29日に訪ねたが、インターホンには反応がなかった。代表理事だったマーケティング研究者は14日に辞任したという。朝日新聞の取材に「ボランティアでアドバイザーを引き受けていた」と述べ、辞任の詳しい理由は明らかにしなかった。
経産省「しっかりした団体だと確信」
29日にあった野党合同ヒアリングでは、出席議員から「電通に直接委託すればいいのになぜこのような団体を絡めるのか」といった質問があった。経産省の担当者は「しっかりした団体だと確信している。その上で業務を委託している」としたが、詳しい根拠は示せなかった。
梶山弘志経済産業相は同日の会見で「適正な契約のもとに実施している。精査をして疑問点に答えるようにしたい」などと述べた。
協議会や関係する企業に取材を申し込んだが、詳しい説明はなかった。協議会は「中小企業庁の委託事業につき回答は控える」。電通広報部は個別事案に関しては回答を控えるという。パソナグループは「持続化給付金については答えを差し控えている」。トランスコスモスは「持続化給付金関連事業については中小企業庁の委託事業のため回答は差し控えさせていただく」としている。
民間委託問題などに詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「緊急時に巨額の公金を出すのだから公正さと透明性が大前提になる。なぜ各地の経済産業局や都道府県の窓口を使わなかったのか。利益を求める民間を使えば公正さがゆがむ余地が生まれる」と指摘している。
769億円というアベノマスクすら遥かに凌駕する巨額の委託費用の妥当性も然る事ながら、引き受けたパソナ関連会社が業務を殆ど丸ごと再委託した時に消えている20億円の行き先も極めて不透明。見過ごす訳にはいかない。 https://t.co/JtLOdbS9wP
— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 29, 2020
パソナ云々は追求すべきとして、お金がかかる公的機関を縮小し民間に預けるほうが効率的、という理論が何を招くかがよく分かりました。普通にヤバいです。
— 井上純一(希有馬) (@KEUMAYA) May 30, 2020
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円:朝日新聞デジタル https://t.co/0CXk7r3A3e #新型コロナウイルス
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円 [#新型コロナウイルス]
— 日本共産党⚙🌾 (@jcp_cc) May 29, 2020
手続き業務全体を769億円で民間団体に委託。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。 https://t.co/9Wr6xukpKX
これにもパソナが絡んでるんですか。公共の私物化がここまで徹底されているとは、言葉を失います。→給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル https://t.co/TJ9iQXeVdI
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) May 30, 2020
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