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【恐慌なのに株価連騰の摩訶不思議】この国は何から何までイビツで異様 実体経済は壊滅の中、日銀が株を買い上げ、個人投資家もマネーブームに血道をあげる刹那の世相はどうみても、最悪のシナリオへの序章ではないか 政府、大メディアが誤った雰囲気をつくっている（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/q1We4f5GEu
— KK (@Trapelus) May 29, 2020
第2波前に刹那の狂騒 恐慌なのに株価連騰の摩訶不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273845
2020/05/29 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
わかっちゃいない（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
株とは無縁の庶民感覚ではサッパリ理解できない。２８日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅が前日比で一時５００円を超え、約３カ月ぶりに高値水準を付けたことだ。
株高の背景には、新型コロナウイルスの感染防止に伴う緊急事態宣言の全面解除によって、投資家らの経済活動再開に対する期待感が上昇。市場関係者からは「海外投資家が日本の経済活動再開に期待した」との声も出ていたというが、摩訶不思議な現象だろう。株高につながるような景気のいい話は何ひとつないからだ。
ＩＭＦ（国際通貨基金）が４月に公表した世界経済成長予測リポートでも、新型コロナの影響で、今年の世界経済全体の成長率は前年比３％減（日本は５・２％減）だ。ＩＭＦは、１９２０〜３０年代の「大恐慌以来最悪」の不況に直面すると危機感を募らせ、さらに新型コロナの感染拡大が長引いた場合、今年のＧＤＰは３％、２０２１年まで続いた場合は８％、それぞれ予測シナリオよりも低くなると警鐘を鳴らしていた。国内を見ても、内閣府が発表した１〜３月期の国内総生産（季節調整値）の速報値は年率換算で３・４％減となり、緊急事態宣言が発令された時期を含む４〜６月期はさらなる大幅減になることが確実だ。
野村総合研究所は、６月の個人消費は７・２兆円減ると試算しているから、新型コロナの影響による“恐慌状態”が当面、続くことは容易に想像がつく。
今の市場は異常なコロナバブル
実際、東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の経営破綻は、２月に２件だったのが、３月は２３件となり、４月は８４件に急増。５月はきのうまでで、すでに８１件に達しており、全国では計１９０件に上る。国内だけでなく、海外でも航空会社や老舗量販店などの経営破綻が連日報じられ、実体経済はほぼ壊滅していると言っていい。それなのに「経済再開の期待」だけで株価だけが連騰しているのは異常で、まさに、いつはじけても不思議じゃない「コロナバブル」の様相だ。
一体なぜ、こんなイビツな相場になっているのか。ネット上の投資家らの投稿を見ると、＜中央銀行には逆らうな＞という言葉がチラホラ見受けられる。中銀（日本銀行）の政策に乗って取引を行うべし――という意味の相場の格言だが、なるほど、今や東京株式市場における最大の機関投資家が日銀だ。
日銀が２７日公表した１９年度決算によると、ＥＴＦ（上場投資信託）の３月末の保有額（時価ベース）は前年比７・９％増の約３１・２兆円で、東証１部上場企業の時価総額の５・８％に相当する。この４月も約１・２兆円、５月は４０００億円超をそれぞれ買い入れており、このままだと、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人、昨年１２月末時点の保有額で約４２・４兆円）を上回る大株主になる見込みだ。
資金の運用規模が大きくなるほど相場に影響を与えるため、日銀は実体経済が悪くても簡単には保有株を売却できない。つまり、日銀が相場の下支えに一役買っているわけで、日銀が市場をゆがめていることが株高の要因であり、個人投資家によるＦＸ（外国為替証拠金取引）市場の活況にもつながっているのだ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「今の相場は『新型コロナで最悪の経済状態だから、各国政府もこれまでにない金融緩和策、財政出動するだろう』という異常な期待感だけで上昇しているのであって、株価本来の企業価値を表しているものではありません。いびつなバブル相場で、新型コロナの感染長期化や米中関係の悪化など、何かのきっかけで急落する可能性が高いでしょう」
終息みえず…（東京・新宿）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 政府、大メディアが誤った雰囲気を作っている |
中銀が株式市場に大量の資金を投じ、リスクを抱えている現状は先進国でも異例中の異例だが、恐ろしいのは、日銀が保有するＥＴＦの時価から簿価を差し引いた評価益が今年３月末時点では約３０８１億円となり、昨年同期（約３・９兆円）から実に９割以上も減らしていることだ。
これじゃあ日銀はいつまでＥＴＦの購入を続けられるのか分からないし、最悪、中銀の債務超過という前代未聞の事態に陥りかねない。そんな鉄火場と化したマネーゲーム相場に投資家らが血道をあげる刹那の世相はどうみても、バブル崩壊へと向かう最悪のシナリオへの序章に思えてしまう。
そもそも、日本経済は昨秋の消費税１０％引き上げ以降、景気を牽引してきた個人消費の落ち込みが顕著で不況の傾向が鮮明に表れていた。そこに新型コロナによるインバウンドの急減とサプライチェーン（供給網）の崩壊が拍車を掛けたわけで、まさに“恐慌前夜”と言えるだろう。
財務省がきのう発表した５月上旬の貿易統計速報でも輸出額は８１７９億円となり、前年同期比１６％減だ。日本経済の根幹である輸出、貿易が縮小し続けているのにもかかわらず、株高相場と同様、今の日本全体を覆っている空気は危機感よりも、「どうにかなるだろう」という楽観論ばかり。まるで戦前の陸軍のようで、この国は何から何までイビツで異様だ。
今の政府に「第２波」の備えはない
新型コロナ禍に対しても、多くの日本国民は「自分たちは清潔だから他国と違って深刻な状況にはならない」とでも思っているのではないか。対応が後手に回った上、迷走を続けた混乱政権が緊急事態宣言を解除した途端、繁華街には多くの人々が繰り出し、溢れているからだ。休業によって手元資金が乏しくなった企業や飲食店が助成金や給付金を待ちきれず、事業継続のため開業、開店せざるを得ない状況に追い込まれている実情は理解できるものの、宣言が解除になったからといって新型コロナがこのまま終息するなど、あり得るわけがない。
東京都や神奈川県などは感染者が増加した場合に発する「警戒アラート」の基準を設けたり、休業などの規制を段階的に緩和するロードマップ（行程表）を策定したりしているが、相手は目に見えないウイルスであり、感染症なのだ。どんなに厳格な基準、緻密なロードマップを策定しても、どうなるか分からない。
新型コロナの封じ込めに成功したとされる中国や韓国だって再び集団感染が確認されたし、日本でも宣言が解除された北九州市で新たな感染者が続出。市は感染拡大防止のため、いったん再開した小倉城や松本清張記念館、九州鉄道記念館など市の４３施設を再び臨時休館とする事態となった。
今の政府は世論批判に耐え切れず解除に前のめりとなっただけで、いずれ到来すると予想される「第２波」「第３波」に対して何の備えもない。感染したら自己責任と言わんばかりの無能政権が、株高を“演出”し、「どうにかなるだろう」という楽観論をふりまいている元凶なのだ。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「今の政府は、新型コロナで生きるか死ぬかの厳しい生活を迫られている国民生活の現実をまるで理解していない。だから『何とかなるだろう』という姿勢になるのです。そして、それを報じる大メディアの責任も大きい。実体経済を全く反映していないマネーゲームと化した株高を報じ、さも経済が回復しつつあるような印象報道をしているからです。政府、大メディアが今のような誤った社会の雰囲気をつくっているのであり、この責任は大きいと思います」
国民は冷静に現実を見るべきだ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 29, 2020
【恐慌なのに株価連騰の摩訶不思議】
『この国は何から何までイビツで異様』
「実体経済は壊滅の中、日銀が株を買い上げ、個人投資家もマネーゲームに血道を上げる刹那の世相は、どう見ても最悪のシナリオへの序章ではないか」
「このまま終息などあり得るわけなし」
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— 新保吉章 (@pat052) May 29, 2020
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