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【解除後、経済はどれくらい戻るのか どんな第2波がいつ来るのか】束の間の収束「世界の謎」 政治ショーのような緊急事態宣言が解除されるが、政府が何もしなかった結果オーライに世界が首をかしげている 第2波で日本は最も危ない国に（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/qxA5DQUlzy
— KK (@Trapelus) May 25, 2020
収束は“束の間” 経済は？第２波は？この政権で大丈夫か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273614
2020/05/25 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
「解除ありき」だが…（24日午後、会見する西村経済再生相）／（Ｃ）共同通信社
束の間の収束か。政府は２５日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が最後まで継続していた東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道についても、解除を宣言する方針だ。
そんな矢先、２４日は東京で１４人、北海道で１５人の新規感染者が確認されたが、西村経済再生相は会見で「大きくは減少傾向にあることに変わりはない」と言い、“解除ありき”で進めていることをうかがわせた。
「そもそも緊急事態宣言に意味があったかも分かりません。最初に宣言が出された４月７日には、すでに感染拡大のピークを超えていたという見方もある。正確な数字も把握できず、科学的な根拠に基づかないまま後手後手の対応を繰り返していただけだったように見えます。政府も東京都も今夏の五輪開催に固執して、初動が遅れたことは疑いようがありません」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏＝感染症学）
安倍首相は４月７日に緊急事態宣言を東京、大阪など７都府県に発令。４月１６日に全国に拡大させた。
約１カ月半続いた政治ショーのような緊急事態宣言は全面解除されることになったが、この間、政府は何ひとつ有効な対策を打てなかった。
なにしろ、首相肝いりのアベノマスクもまだ多くの世帯に届かないのだ。緊急事態宣言が解除され、店頭でマスクを買えるようになってから、小さな布マスクが手元に届いても、困惑するしかないだろう。この調子では、一律１０万円の給付金が届くのも、いつになるか分からない。
「海外から見て日本の状況は奇異」
双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏は東洋経済オンラインで＜世界の中で見ると、日本は「被害が軽い」という評価になるだろう。だが、政府の対策が良かったとはとても思われず、なぜこの程度で済んでいるのかは正直よくわからない。海外から見ても、日本の状況は奇異に映るらしい＞と書き、米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された論文を紹介していた。
いわく、新型コロナウイルスとの戦いの中で、日本がやっていることは全て間違っているように見える。検査は人口比０・１８５％に過ぎず、ソーシャルディスタンスは中途半端、国民の大多数は政府の対応に批判的だ――。
＜それは「日本の奇跡」ではなく、単に「日本の謎」である＞というのだ。
政府が何もしなかった結果オーライには世界中が首をかしげているが、ひとまず収束の傾向が見えてきたのは、ひとえに国民と現場の医療従事者の努力のたまものと言うほかあるまい。欧米と比べて死亡者数が少なく済んだのは、アジア特有の現象ともいえる。人口１００万人当たりの死亡数は、スペイン５９０人、米国２７５人などに対し、日本は６人。韓国やシンガポール、タイなどは日本よりも少ない。
政府が無為無策だったにもかかわらず、緊急事態宣言は解除される。今後は新型コロナ対策と並行して、経済対策にも本腰を入れていく必要がある。そろそろ経済を回さないと、国民生活が立ち行かなくなるからだ。
もちろん、「結果オーライ」ですんなり元の生活に戻れるとは、誰も思っていないだろう。だが、政府の経済対策はあくまで「元の生活」を前提にした一時しのぎでしかない。ここが恐ろしいのだ。
容易には戻らない（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 国民が欺瞞に気づき「青木の法則」で政権瓦解は目前 |
「政府の言うことが信用できなくなっているから、緊急事態宣言の解除と言われても、国民はまだ不安で、いきなり以前の生活には戻れません。それに、いったん財布の紐を締めた以上、先が見通せないこの状況では、なかなか緩められない。飲食店などが営業を再開しても、客足が元通りになるには何年かかるか分かりません。たとえ３割の客が戻ってきても、それでは経営が成り立たないのです。数カ月は融資で食いつないでも、従前のビジネスモデルが成り立たないのだから、返せるアテもない。緊急事態宣言の解除後も、倒産や廃業に追い込まれる企業は続出するでしょう。経済活動を再開し始めた米国では、大企業も相当なピンチで追い込まれている。リーマン・ショックを上回る緊急事態なのに、日本は生活困窮者に対する救済にもまだ手が回っていない。この無能ぶりを目の当たりにすれば、内閣支持率が２０％台に落ち込むのは当然です」（経済評論家・斎藤満氏）
毎日新聞と社会調査研究センターが２３日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は２７％に急落、不支持率はその倍以上の６４％に上った。
かつて、参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄元参院議員会長は、内閣支持率と与党第１党の政党支持率の合計が５０％を割り込むと政権が倒れるという「青木の法則」を提唱したが、毎日の調査では、自民党支持率も５ポイント下落。内閣支持率２７％＋自民党支持率２５％＝５２％で、政権崩壊寸前だ。
支持率急落には、黒川弘務前東京高検検事長の問題も影響しているとみられるが、新型コロナで安倍政権の対応を「評価しない」の回答が、前回調査から１１ポイントも増えて５９％に上っていることが大きい。
政府のコロナ対策は国民生活に直結する問題だ。在宅時間が増え、普段は勤務中で見られない国会中継を初めてじっくり視聴したという人もいる。その結果、口先だけの「やってる感」で延命してきた無能政権の実態に多くの国民が気づいてしまった。
第２波で日本は最も危ない国に
安倍が全国一律休校を打ち出した２月末から、すでに３カ月。新型コロナ関連の解雇や雇い止めは１万人以上になった。直近では、１日１０００人を超えるペースだ。
コロナ後の世界は一変したのに、企業がこれまでのビジネスモデルをなんとか継続しようとすれば、リストラしかない。野村総研の試算では、行動制限が１年間続けば、今年の新規失業者は２２２万人に上るという。年間の失業率は５・６％にハネ上がる。
失業率が１％上昇すると、自殺者が２０００～３０００人増えるともいわれる。
「失業者や生活困窮者が増えれば、ますます経済が回らなくなる。需要回復まで何年かかるか分かりません。ここを乗り切るには、政府の大規模な財政出動で内需を拡大するしかないのですが、補正予算にしても、相変わらず予算の分捕り合戦をやっているだけで、平時の発想から脱却できていない。困窮する庶民の実感とあまりにかけ離れていて、こんな政府に任せていたら、日本経済は沈没するしかありません」（斎藤満氏＝前出）
すでに世界経済は１９２９年の世界恐慌以来の危機に陥っているとされる。普通の金融恐慌であれば、政府がカネを出すことで徐々に平常化に向かっていく。だが、ウイルスはカネで解決できない相手だ。いったん収束したように見えても、いつ第２波がやってくるかも分からない。終わりが見えないのだ。
「ＷＨＯなどは、ワクチンの開発に成功して行き渡るまでに１年から２年半はかかるという見解を出しています。それまでに感染の第２波が来る可能性は高い。今回、感染爆発を起こした国では集団免疫を獲得している可能性もありますが、免疫を持っている人が少ない日本は、最も危ない国になるかもしれません。せめて、今回の経験を科学的に分析して、次の感染拡大局面では後手後手にならないようにして欲しいと願いますが、過ちを絶対に認めない現政権に対策を任せていたら難しいでしょう」（中原英臣氏＝前出）
過去のパンデミックを見ても、第２波の方が猛威を振るうケースがあった。
１９１８年３月に広まったスペイン風邪は当初、２～３カ月で収束し、致死率も高くなかった。しかし、秋に始まった第２波では致死率が１０倍になり、若年層で多数の死者を出したのだ。１９年初頭には第３波が襲った。
緊急事態宣言が解除されても、この無能政権に命を委ねている以上、国民はまったく安心できない。今回は奇跡的にしのげたが、現政権下で第２波に襲われたらと思うと、背筋が凍る思いだ。無能政権を存続させることは、感染拡大にとっても日本経済にとっても、最大のリスク要因になっている。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 25, 2020
【 #さよなら安倍総理 賭博罪墓穴】
『束の間の収束、世界の謎』
「解除後、経済はどれくらい戻るのか。どんな第２波がいつ来るのか」
「政治ショーのような緊急事態宣言が解除されるが、政府が何もしなかった結果オーライに世界が首をかしげている」
“背筋が凍る口先無能政権の存続” pic.twitter.com/hsX2qgrNBY
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— 桃丸 (@eos1v) May 25, 2020
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