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※2020年5月25日 東京新聞 朝刊 紙面クリック拡大
画像補足https://twitter.com/charajunpei/status/1264737881500733441
安倍・森の大嘘発覚<本澤二郎の「日本の風景」(3695)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24906561.html
2020年05月25日 jlj0011のblog
<黒川弘務訓告は安倍が押し切って稲田になすりつけた!>
首相と法相が、黒川の常習とばくの訓告処分について、またまた大嘘をついていたことが、共同通信のスクープ記事で発覚した。
国民は、生殺与奪の強権を委ねられている、検察庁検事のNO2・東京高検検事長・黒川弘務の刑法犯である常習とばく事件に対して、安倍内閣が著しく軽い訓告処分にしたことに激しく反発している。
法治・法の下の平等は、民主政治の根幹をなすものである。これを行使する権力機関の次期検事総長が、やくざ暴力団レベルのばくち打ちだったことに、国民の驚きは尋常ではない。しかも、検察NO2はハイヤーでの迎えの接待まで受けていたわけだから、これでは日本人の人権・生命は、保証されているどころか、危険にさらされていることになろう。
<今朝ほど2本の電話・化けの皮が剝がれる>
検察は、時の政権から自立している。人事は検事総長に任されているのだが、黒川人事問題については、全く違った。安倍・官邸が、内閣人事局の権限乱用によって黒川を特別昇格、ついには定年延長という違法行為まで強行した。遂には検察庁法改正法案まで議会に提出、ここで国民多数が怒り出して頓挫、その挙句に検察と新聞社のリークで、黒川の常習とばく事件が発覚した。
文句なしの懲戒免職が相当である。実際は訓告!
黒川事件の処分もまた、人事権・捜査権を握る検事総長によって判断される。訓告処分は検事総長の判断と、安倍は国会で明らかにし、森も追随したのだが、実際は安倍の一存で決められていた。検事総長の出番を封じ込めての処分だったのだ。
安倍と森の言い分から「訓告は稲田総長の判断」と信じ込んだ正論派が「稲田も同罪ではないか」と抗議のメッセージを伝えてきた。稲田の判断であれば、安倍と取引した可能性が出てくる。さすがに稲田応援団も困惑してしまった。
そこに別の友人が電話してきて「今朝の東京新聞が訓告はやはり安倍だった」といって喜んだ。
さっそくネットを開いた。共同通信の特ダネだった。犯人はやはり安倍晋三だった。700万ネット攻撃は「#検察庁法改正に抗議します」だったが、次はどうなるのか。安倍お陀仏が近い!
<法務検察は懲戒処分、覆した安倍と森の首相・法相コンビ>
安倍は5月22日の衆院厚労委員会で「検事総長が適切に処分を行ったものと承知している」と、まるで他人事のような口ぶりで、稲田検事総長に責任をおっかぶせた。
同日、法相の森雅子は記者会見で「私から検事総長に処分について申し上げた。検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った。
安倍と森が、大慌てて事案の拡大を蓋しようとしたため、両者の意思の疎通が不十分であったことが、発言から見事に浮かび上がっている。二人ともが大嘘をついていることが、小学生でも理解できるだろう。
首相と法相の共通点は「訓告は稲田検事総長の判断」というものだ。国民は、すっかりその気にさせられて、検事総長も黒川の仲間だったのか、と信じてしまっていたのだが。
<黒川退職金7000万円支給の主犯は安倍晋三だった>
ここで森友学園事件を思い出す。タダ同然の国有地払い下げが発覚すると、安倍夫妻は一転して、責任を森友夫妻に押し付けたため、夫妻が反撃に転じたものだ。この事件は、自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、裁判を起こして、安倍夫妻に襲い掛かっている。
「クロカワを懲戒免職にすると、第二の森友事件に発展しかねない。訓告はそうして具体化したものであろう」ことが推認できる。
訓告であれば、7000万の退職金と弁護士生活も保証される。だが、黒川訓告は、ブーメランよろしく、切っ先は安倍の心臓に突き刺さろうとしている。
<稲田検事総長の十分な説明責任>
稲田検事総長の責任も残っている。十分な説明責任を果たしているとは言えない。国民に分かりやすく謝罪すべきだろう。
安倍事件の数々に、率先して正義の捜査権を行使して、国民が安堵する成果を上げてもらいたい。韓国の検察のような、法の下の平等を確立することで、日本の廃れ切った民主主義を再生させる責任を、主権者に対して負っているのだから。まさに秋霜烈日・巨悪を眠らせない、日本検察再生を、日本国民に示してもらいたい。責任は重い!
2020年5月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
立憲民主党など野党4党は25日の国対委員長会談で、前東京高検検事長の訓告処分を首相官邸が実質的に決めながら、安倍首相が検事総長の判断だったと虚偽答弁をした疑いが強まったとして、徹底追及する方針で一致した。(共同)
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