検察が黒川の訓告を進言したならアウトである。検察自らが黒川を捜査しなければ自殺行為である。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_18.html?1590141057

きょうの「ひるおび」を見ていて、安倍首相のポチの田崎氏が、今回の黒川氏の訓告にしたのは、最高検が法務省に進言し決まったと述べた。これは安倍首相も同じようなことを言っている。口合わせをしているのか？法相の森大臣は被害者で全く可哀そうなぐらいの言い方であった。この決定に対して、稲田検事総長が一切のコメントがなされていないのはけしからんと述べた。これには参加していた黒川と同期の若狭氏が自分の経験からこういう処分は法務省の人事が中心となっているので田崎の言い分は当たらないと述べた。

恵キャスターから今回の定年延長を強行採決していたらどうなっていたでしょうね？と田崎に聞いたら、如何にも嬉しそうに強行採決して今回の不祥事が出たら、内閣は吹っ飛ぶことになっていた。そうならなかったのは実に幸運であったとニコニコして述べた。支持率も10％は下がるはずであったと述べた。ここに来てまで、まだアベの支持率を気にしている。アベの本当の忠実なポチだけのことはある。ここまで来れば尻尾がちぎれてしまうぐらいだ。田崎はこんな事態になったのは稲田総長が勇退辞任を拒んだからで、法案は通すべきだと述べていたのだ。どこまでヨイショの義理があるのか見当がつかない。国民に軽蔑されながらも番組に出ているのは官邸から相当の圧力、金を貰っているのであろう。

田崎は稲田氏が何のお詫びのコメントもないと言っていたが、以下のようにお詫びしている。
「検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様におわび申し上げます。今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察の使命を全うしていけるよう努めてまいります」
検察官は悪いことをしたら人を捜査、起訴が出来る、しかも検察No2の人物が日常的に賭博をやっていたのに罪を受けないでは国民は絶対に納得しない。共犯の朝日新聞記者は正直に証言している。しかも黒川本人も認めている。これで訓告は絶対にあり得ない。これで退職金も満額の6000万円近くと貰うという。会社ならここまで話が大きくなれば懲戒免職である。これを本当に稲田検事総長が進言したのなら、これは検察組織としてアウトである。単なるお詫びのコメントで済まない。それを起訴しないで握り潰せば、決定的に誰も信用しなくなる。若狭弁護士、大沢弁護士もこのままでは、必ず一般市民（団体）からの訴状が出されるだろう。その前に、検事適格審査会での審議をすることが最もいいのではないかと述べた。いずれにしても人を起訴する集団が不問にしたら検察の自殺である。

黒川もアベの被害者と言っていい。検事総長にしてやるからと言われて、スケベ根性を出したのかもしれない。もしくは前川氏がツイートしているように何か弱みを握られているのかもしれない。むしろこちらの方が正しいかもしれない。アベが絡むと毎度の如く、このような不正で不都合な深刻な事態が起こる。日本にとっては疫病神である。ただ在位が長いだけで何の実績もない。ただひたすら、国民が損害を受けるレガシーを作り続けている。
　

コメント
1. 2020年5月22日 19:20:14 : dxkTl1vUxc : NXlNOUwyaUpSenc=[367] 報告 ▲△▽▼ 辞表を安倍に提出しているのに、処分の内容が検事総長の判断だと、よくもまぁこんな事を安倍は言えるよな！法務大臣は、処分は、法務省が国家公務員法を適用したと言っている。閣議決定したのは検察庁法なのに、処分は国家公務員法？ 　安倍は、したきり雀のおじいさんから舌を切り取ってもらわなければダメだな！
2. 命を大切に思う者[2468] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2020年5月22日 20:00:13 : YUla4bC7YU : azBHWGs1ZXNMbTI=[-200] 報告 ▲△▽▼ そうですね。 訓告で終わらせてかまわないと検察が言い出したのなら、 これから賭博罪で逮捕された人は、 「黒川は訓示だったのだから俺も訓示だけして帰せ」と言って徹底抗戦するようになるでしょうね。 誰も法に従わなくなり、暴力だけが支配する社会になる。北斗の拳のように...
3. 2020年5月22日 22:33:10 : Ycp4u3CTrc : anZieXZMeWJQajY=[4] 報告 ▲△▽▼ 田崎の言うことを本気にして議論してもはじまらない。
4. 2020年5月22日 23:26:12 : 5HfHbqk65Q : RjJzeEY4d0o2ak0=[1] 報告 ▲△▽▼ それどころか、黒川の定年延長は、検察庁が法務省に上げて、法務省が次官級会議にかけ、次官級会議を通過して閣議に持ち込まれたとされているわけだが、、、 今のところ、検察庁から、これを否定する発信は無い。 おそらく黒川の定年延長は、検察庁が上程している。 だから官邸は、稲田検事総長の辞任を要求しているのだと思われる。
5. 2020年5月23日 19:00:55 : Ok1dsCNucQ : TWVYVFROaWc4QnM=[382] 報告 ▲△▽▼ スシローも　腐敗メディアの　守り神
6. 2020年5月24日 02:36:41 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[1273] 報告 ▲△▽▼ 　　そもそも行政への政治介入禁止の不文律がいつから施行されたか不明だが、政治とは内閣業務のみならず、国権の最高機関である国会での立法作業が政治の基本だ。政治とは如何にも熟練の代議士による利権の斡旋を彷彿とさせ印象が良くないが、国民から徴税した税金をどこにどれだけ優先するかを立法化、官僚を始めとする公僕に実務委任するのが本来の政治だ。 　　　その政治が行政に介入すべきではないとなると予算案から人事案まで官庁内の事柄は全て官のヒエラルキーの下で決定され国会は事後承諾機関といっても過言では無く、実態上は国政は省庁内部で殆ど完結しているのである。 　　　それを証拠に、例えば今回の訓告は懲戒処分ではないことで部内の上級者から辞令が出るも最上級者の不祥事の場合は通常は不問であったのだろう。月に数回の長官級の賭け麻雀が罷り通っていたのが証左である。 　　　懲戒処分となると所轄大臣の辞令を以て処分が為される筈だが、通常部内最高位から辞令を出していたのではないか。今回のように最高位の処分の場合は大臣の辞令を要することから懲戒相当を政治介入を避け訓告としたのであれば到底許されない。 　　　とにかく議員立法案とて予算を出してくれるか事務方に伺う仰天では内閣は行政立法案の閣議決定要員、与党は閣議決定後の可決要員でしかないのが実態だろう。 　　　しかしながら国民代表議会制度である以上最終責任は立法府に来る。行政訴訟の被告は各大臣、全省庁の総合責任者は総理大臣である。部内で独自に人事を行うも最終責任は立法府が負うシステムは国民代表議会制民主主義とは呼べない。 　　立法府は執行責任を負うだけの日本独特の構造では、公務現場の作為不作為により納税者に不利益を与えた場合の瑕疵責任が常に不問に付されると共に、国民納税者の諦観で終わるのである。 　　　内閣が事務方による国政の瑕疵誤謬の検証作業をせず、人事はもとより法案作成から答弁書の作文に始まる行政実務を丸ごと容認するを任務としている。行政への政治不介入とされながら、法案可決、国会での野党の説得には出番が有るといったご都合主義である。 　　　この、歪な議会制民主主義、建前上の法治主義は実は公金の財布を預かる行政機構による人治主義である。これは安倍内閣が護憲を否定することで、行政部内の内規や通達を跋扈させる無法主義を許しているのである。

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