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※週刊朝日 2020年5月29日号
※週刊朝日 2020年5月29日号 紙面クリック拡大
※下段の先行記事からご覧ください
本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇”
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf810814939726667de0a548fc603279c846333
AERA dot. 5/22(金) 9:00配信 週刊朝日 2020年5月29日号
竹中平蔵氏 （ｃ）朝日新聞社
国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。
会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が＜運営権対価の期待値を申し上げる話になる＞として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。
オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。
同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」に具体的な規定はないが、過去の会議ではすべて公開されていた。ところが、1月15日の会議の議事要旨だけが現在も開示されないままだ。
5月14日の参院国土交通委員会では、そのことが問題視された。
追及したのは、前埼玉県知事の上田清司議員。竹中氏が得た資料が、国会議員を含む一般の国民には黒塗りでしか開示されていないことから、「竹中教授に守秘義務があるのか」と問いただした。これに対し内閣官房の官僚は「守秘義務は課されておりません」と答弁。資料についても「公開されても差し支えのない資料」との見解を示した。
上田氏が「そうであれば黒塗りにする必要はないではないか」と反論すると、最後には赤羽一嘉国交相が「利益相反とか、なぜその方が（会議の民間議員なのか）とかというのは、内閣官房が説明責任を果たさなければならない」との認識を示した。上田氏は言う。
「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『国会答弁はそれでいいが』と発言している。国会軽視もはなはだしい。自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」
森友問題や加計問題でも、民間人と官僚の隠されたやりとりが問題になった。やましいことがなければ、すべての情報を公開すべきだ。（本誌・西岡千史）
竹中平蔵氏 安倍首相の諮問会議で非公表の内部資料を国交省に開示させていた 本誌の情報公開で発覚〈週刊朝日〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c2225d118cdab0dfd163df748f5fdf0d44d3a9e
AERA dot. 4/28(火) 8:00配信 週刊朝日 2020年5月8‐15日号
分科会の会長を務める竹中平蔵氏（c）朝日新聞社
未来投資会議の議長である安倍首相 （c）朝日新聞社
開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた（写真部・高野楓菜）
安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏（69）が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。
＊ ＊ ＊
その会議が開かれたのは1月15日──。
諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い影響力を持つことで知られ、会議は議長である安倍首相、菅義偉官房長官ら10人の閣僚と、学識経験者や企業経営者ら7人の民間議員で構成される。竹中氏は、同会議の発足と同時に東洋大教授という肩書で民間議員に就任した。
現在は同会議の分科会「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」会長として、空港や水道など公共インフラの管理や運営を民間企業が担うコンセッション（公共施設等運営権）の政策とりまとめを担当している。分科会で議論された内容は、安倍首相らが出席する未来投資会議に政策提案される仕組みだ。
未来投資会議や分科会などが開かれると、会議で使用された資料、議事録の骨子をまとめた議事メモは首相官邸のホームページで随時、公表されていた。ところが、1月15日の会議については資料や議事メモなどが掲載されていない。会議が開かれた事実もわからず、存在そのものが非公表の状態だ。その理由は何なのか。
当日の会議室には、内閣府のほかに国土交通省や厚生労働省など五つの省庁の官僚が集められたという。霞が関関係者がこう話す。
「部屋の広さが限られていたので、前半と後半で入れ替え制に。各議題の進捗状況について、順番に竹中氏に報告する形式でした。そこで竹中氏が官僚に提出させた資料の一部に、省庁が非公開を求めていた内部資料が複数あったのです」
竹中氏は小泉内閣で総務相などを務め、郵政民営化などを担当したが、06年に政界を引退。大学教授として教鞭をとるかたわら、人材派遣会社パソナグループ会長やオリックス社外取締役などを歴任している。
「内部資料の一つが、空港の民間運営事業に関するもので、国交省が各空港の財務状況を分析したものでした。竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、民営化された関西国際空港などの運営に参入している利害関係企業です。そのため、国交省内からも資料開示に慎重な意見がありました」（同前）
オリックスは15年、仏空港運営大手のバンシ・エアポートとの企業連合などで、国が100％出資する新関西国際空港会社から関西空港と大阪（伊丹）空港の運営権を獲得。契約期間は59年度までの44年間で、オリックス連合などが支払う運営権対価は総額2兆2千億円にのぼる。18年4月からは、神戸空港の運営権も獲得し、関西3空港の一体運営をしている。
国交省が内部資料の公開をためらったことは、この日から2カ月前の19年11月18日に開かれた分科会の議事メモにも記されていた。竹中氏は国交省の平岡成哲・航空局航空ネットワーク部長に、日本国内で民間が運営する空港について、その価値を示す「EBITDA（イービットディーエー）」と、空港事業を落札した時に業者が支払う運営権対価の比率の開示を求めた。
EBITDAは、1年間の営業で得られた現金（キャッシュフロー）をあらわす。投資家が企業分析をする際によく使用される指標の一つだ。
分科会で竹中氏は、他国の空港と比較して日本の運営権対価が高いのではと問題視し、平岡部長に数字の開示を求めた。
そこで竹中氏は、＜数字は、どうして開示できないのか。もし、法的に予定価格を類推するので、できないということなら、会計法を所管する財務省から正式な解釈を航空局としてとって、お示しをいただきたい＞と訴えた。
だが、平岡部長は運営権対価は国際水準から高くないと否定した上で、＜数字を公開の場でお示しをするという形になりますと、運営権対価の期待値を、いわば申し上げる話になってしまいますので、今後のコンセッション案件に対する影響があるのではないか＞と慎重だった。
それでも、最終的に平岡部長が＜（竹中氏に）個別に数字を示して、ご説明をさせていただきたい＞と応じる格好となった。
その内部資料が、1月15日の非公表会議で示されたのだ。
本誌はその日に議論された中身を知るべく、会議に出席した内閣官房と内閣府、国交省など5省庁に情報公開請求した。
その結果、98ページにも及ぶ資料が開示され、その中には民営化された、国が管理する五つの空港（北海道は7空港一括）すべてのEBITDAに関する資料も含まれていた。数字や計算方法に関する部分はすべて黒塗りで、＜竹中会長限り＞との印字もあった。会議での発言内容を記録した資料も請求したが、内閣官房は「議事メモ」の存在を認めたものの、開示されなかった。
なぜ、竹中氏は内部資料の開示を国交省に求めたのか。
「これまでの議事メモをみると、竹中氏は民間企業が一度支払った運営権対価を、再び空港に投資させる制度の導入を求めている。関西国際空港は、18年の台風21号で大きな損害を受けた。新型コロナウイルスの影響で乗客数も激減するなど、空港運営はリスクが高い。竹中氏は運営権対価の一部を、空港の設備投資に使えるようにしたいのでは」（前出の霞が関関係者）
分科会で提供されたのは、空港関連の資料だけではない。下水道の運営権委託事業に関する資料も＜関係者限り＞の印字付きで配布されていた。オリックスは、静岡県浜松市の下水道コンセッション事業に参入している会社で、水道事業でも竹中氏は利害関係事業者になる。
資料には水道コンセッションを検討中の五つの地方自治体が紹介されていて、本誌が入手したものでは具体的記述の多くが黒塗りになっていた。
国交省によると、二つの資料とも竹中氏には黒塗りされていないものを提供したという。
事務局となっている内閣官房の日本経済再生総合事務局に非公表の理由を尋ねると、「公開されると率直な議論ができなくなる」と回答。事務局の判断で、今回の会議は「公開の対象ではない」と決めたという。
これまで未来投資会議や分科会で使用された資料や議事メモはすべて公開されている。過去に同様の非公表会議があったのかを問うと、「私の知る限りはない」（担当者）という。
資料を提供した国交省は、「公表されると困る内部資料」と話す。
その理由について、国交省関係者がこう説明する。
「EBITDAの数字や運営権対価の比率などの計算方法を国交省が公表してしまうと、今後の空港事業の入札に、国交省が想定している落札額の期待値を示す恐れがある」
自民党の西田昌司・参院国対委員長代行は今回の件についてこう語る。
「未来投資会議は安倍政権の経済政策に大きな影響を与える会議なので、公正性を考え、議論の内容はすべてオープンにするべきだ。やましいことがないなら、事務方も議事メモや資料をこれまでどおり、官邸のホームページで出せばいい話。竹中氏は、過去の諮問会議でも実際はパソナやオリックスなど企業の幹部なのに大学教授の肩書で参加し、“利益相反”の疑念が生じて、党内で問題視されてきた」
利益相反とは、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為を指す。例えば、諮問会議は中立の立場で審議を行わなければならないのに、その議員が自分や第三者の利益を図り、国の利益を損なう行為をするのが典型的な例だ。
オリックスの有価証券報告書（19年3月期）によると、同社は竹中氏を含めた社外取締役6人に計9200万円、信託形式の株式報酬として計1400万円が支払われている。竹中氏個人の報酬総額は非公開だが、「個人によって報酬額は異なるので6等分ではないが、竹中氏にも報酬は支払われている」（オリックス広報）。同社での竹中氏の仕事については「経営全般についてご意見をいただいている」（同）という。
竹中氏はパソナ会長を務めながら、大学教授の肩書で諮問会議の民間議員として労働問題の論議に参加し、問題視された経緯もある。その見解を過去にインタビューで問われ、「（会議では）派遣など利益相反になることには発言しない」（東洋経済オンライン）と語っている。ところが、未来投資会議では分科会会長を務め、空港、水道事業の政策取りまとめ役として、積極的に発言している。
竹中氏を取材すると、会議を非公表にしたのは「事務局が判断している」と回答。会議で得た資料について、「私が役員を務める会社に提供することはない」。また、オリックス幹部でありながら、大学教授という肩書で分科会会長に就任し、空港や上下水道のコンセッション事業についての政策を取りまとめていることについては、同社社外取締役であることを認識した上で「内閣総理大臣（中略）が（民間議員に）指名した」と説明。利益相反行為もないと主張している。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は危惧する。
「競合関係にある企業の関係者である竹中氏だけが資料を入手していることは、公正な競争を阻害する可能性が生じる。国会で明確なルール作りをすべきです」
未来投資会議は現在、今年度の政府への経済政策の提言をするための作業を進めている。公共性の強い諮問会議での民間議員の選び方など、そのあり方が問われている。（本誌・西岡千史）
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