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※2020年5月19日 朝日新聞 朝刊 各紙面、クリック拡大
はいはい、全紙一面トップトップ。大笑い大笑い。
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) May 18, 2020
検察庁法改正、今国会断念 政府、世論の反発受け 定年特例、撤回せず継続審議：朝日新聞デジタルhttps://t.co/NH6PVmglpz
■＜視点＞問題点そのまま、国民軽視(国会取材キャップ・蔵前勝久) pic.twitter.com/SrOvGXQ75x
（時時刻刻）民意、見誤り打撃 ＳＮＳから批判拡大 検察庁法改正、今国会断念：朝日新聞デジタルhttps://t.co/VFTfoTzV4B
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) May 18, 2020
■政権、当初は「世論のうねり感じない」
"危機感を強めた首相と側近は、与党幹部らに事前に伝えることなく先送り方針を決めた" pic.twitter.com/LsFduVUToC
民意、見誤り打撃 ＳＮＳから批判拡大 検察庁法改正、今国会断念：朝日新聞 https://t.co/Mc0PDUuwmD
— Hibiki-T (@hibichan0213) May 18, 2020
採決を前にして、首相が成立見送りを判断するという異例の対応には、政権の焦りがにじむ。官邸関係者はため息をついた。「保守の支持層まで離れてきている。よく支持率が３０％あるなって感じだ」
#検察庁法改正案を廃案に
— まりっこ (@3qjutqyXHDzt0AK) May 18, 2020
検察庁法改正、今国会断念 政府、世論の反発受け 定年特例、撤回せず継続審議https://t.co/lFyLrHpBYY
内閣の恣意性どうこう以前に、一般職の職員について #役職定年 を適用しない例を設けるのは、組織をダメにする。
— ぬーたんこっこ (@ud_hir) May 18, 2020
当該職員がいくら優秀でも後進と交代しないと組織の新陳代謝が止まる。#再任用 はヒラ職員で行わないと、定年制の意義を没却してしまう。#検察庁法改正https://t.co/5NOi3PudfV
検察庁法改正、今国会断念 政府、世論の反発受け 定年特例、撤回せず継続審議
https://www.asahi.com/articles/DA3S14480955.html
2020年5月19日 5時00分 朝日新聞
検察庁法改正案の今国会での成立断念に関して取材に応じる安倍晋三首相＝１８日午後６時４７分、首相官邸、岩下毅撮影
政府・与党は１８日、検察庁法改正案について今国会での成立を断念することを決めた。幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまれる規定の新設が、ツイッター上などで強く批判されていた。ただ、次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない。
▼２面＝民意見誤り打撃、４面＝野党なお追及、１０面＝社説、２５面＝市民は
新型コロナウイルス対応の給付金など、世論の批判の広がりを受けて政府が方針転換する例が続いている。安倍政権の基盤が揺らいでいるとの見方が与党内からも出ている。
安倍晋三首相は同日午後、自民党の二階俊博幹事長を首相官邸に呼び、改正案の成立見送りについて協議した。首相の意向を受けて自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が急きょ会合し、今国会の成立をあきらめ、継続審議で次期国会に送ることを決めた。抱き合わせで国会に提出した法案も合わせて継続審議とする。
１８日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた首相は「国民の理解なくして前に進むことはできない。批判にしっかりと応えていくことが大切だ。これからも責任を果たしていきたい」と述べた。１５日夜の時点では「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』と理解頂ける」と述べ、改正案の成立に意欲を示していた。だが、朝日新聞社が１６、１７日に行った緊急の全国世論調査（電話）では、改正案への「反対」が６４％と、「賛成」の１５％を大きく上回り、内閣支持率は４１％から３３％へと急落した。高まる批判を前に首相は断念に追い込まれた。
検察庁法改正案は、現在６３歳の検察官の定年（検事総長は６５歳）を段階的に６５歳に引き上げ、併せて役職の定年を導入することが柱。内閣や法相が必要とすれば、検事総長や次長検事らが最長３年とどまれる特例があり、政権の都合のよい幹部だけを残す恣意（しい）的な運用ができる恐れがあると指摘されていた。政府は既に解釈変更で東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長を決めており、黒川氏の件を「後付け」で正当化する改正案だとの批判も浴びていた。
大型連休明けに国会で本格的な議論が始まった後、ツイッター上で、俳優や歌手ら著名人からも「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだほか、元検事総長ら検察ＯＢも反対する意見書を法務省に出していた。
ただ、政府は「必要、そして重要な法案」（菅義偉官房長官）との認識は変えていない。次期国会でも法案の修正や撤回はせず、役職定年の特例を適用する基準をわかりやすく示すことで国民の理解を得たいとするが、野党側は今後も特例削除などを求める方針だ。（楢崎貴司）
＜視点＞問題点そのまま、国民軽視
安倍晋三首相が検察庁法改正案の今国会成立を断念した背景には、新型コロナウイルスの危機にさらされる国民の政治意識の高まりがあった。
野党の質問に正面から答えず、聞かれていないことを長々と話す。森友・加計（かけ）学園、「桜を見る会」の問題など自らにかかわる疑惑でも姿勢は変わらず、国会の日常風景となっている。
検査は受けられるのか、給付金は届くのか。国民は自粛を求められ、コロナ対策が語られるであろう国会を見守っていた。なのに「知りたいことに答えていない」。そうした不満が噴き出したのが、記録的な数となったツイッター上の「＃検察庁法改正案に抗議します」だった。
首相は国会で抗議について、「様々な反応もあるんだろう」と評した。時の政府の判断で自らに都合の良い検察幹部を定年後もポストにとどめられる特例規定に、法案の問題点は絞り込まれている。だが、首相は「恣意（しい）的な人事を行う懸念はあたらない」と語り、具体的な歯止め策を示さなかった。
国会を軽視する姿勢を許せば、国民軽視を許すことになる。コロナ禍に広がった意識が、政治の傲慢（ごうまん）さを見過ごさず、世論のうねりにつながった。
「時間がたてば批判は収まる」とみているのか、政府・与党は法案をそのまま先送りする構え。世論の反発を受けてもほおかむりして逃げ切る――。７年半の政権運営で繰り返してきたそんな手法こそが、国民軽視の現れだ。（国会取材キャップ・蔵前勝久）
■検察庁法改正案のポイント
・検察官の定年年齢を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（検事総長は現行６５歳）
・次長検事、検事長、検事正ら幹部は、６３歳でポストを退く
・幹部が６３歳（検事総長は６５歳）を迎えても、内閣や法相の判断で特例として最長３年間、ポストにとどめることができる
"国会を軽視する姿勢を許せば、国民軽視を許すことになる。コロナ禍に広がった意識が、政治の傲慢（ごうまん）さを見過ごさず、世論のうねりにつながった。"
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) May 19, 2020
https://t.co/QDBFLnTO7S
"「時間がたてば批判は収まる」とみているのか、政府・与党は法案をそのまま先送りする構え。世論の反発を受けてもほおかむりして逃げ切る――。７年半の政権運営で繰り返してきたそんな手法こそが、国民軽視の現れだ。"
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) May 19, 2020
https://t.co/QDBFLnTO7S
〈背景には、新型コロナ禍で高まった政治意識があった。質問に正面から答えず、聞かれていないことを長々と話す安倍首相。検査は受けられるのか、給付金は届くのか。国民は国会を見守っていたのに知りたいことに答えない。不満はツイッター上に噴き出した〉国会キャップの視点https://t.co/DKGiMQqM55
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) May 18, 2020
"野党の質問に正面から答えず、聞かれていないことを長々と話す。森友・加計（かけ）学園、「桜を見る会」の問題など自らにかかわる疑惑でも姿勢は変わらず、国会の日常風景となっている"
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) May 19, 2020
https://t.co/QDBFLnTO7S
「次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない」だから確実に廃案させるべき→
— #検察庁法改正案を廃案に 安倍自民党をお取り潰しに (@SayNoToLDP) May 19, 2020
検察庁法改正、今国会断念 政府、世論の反発受け 定年特例、撤回せず継続審議：朝日新聞デジタル https://t.co/cF6CTWyHlZ
いやー、散々煮え湯を飲まされてきたから、今日という今日は酒が旨い。がはは！馬鹿首相、ざまーみろ！https://t.co/EPhEBdr59P #検察庁法改正案を廃案に#20日の強行採決に反対します #与野党こえて検察庁法改正を止めよう #安倍はやめろ
— Los caprichos (@capu_capurichos) May 19, 2020
検察庁法改正、今国会断念 秋へ継続審議
— 🍱含め煮🍵 (@omukainoinu) May 18, 2020
≪幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまれる規定の新設が、ツイッター上などで強く批判されていた。ただ、次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない≫#検察庁法改正案を廃案にhttps://t.co/BeDEnNovCb
≪1月、黒川氏の8月までの定年延長を閣議決定した。野党はこれを「政権に近い黒川氏を検事総長にするための恣意的な人事」と批判し、改正案は黒川氏の人事を追認するものと指摘する。官邸関係者は「法案とは別に、黒川さんの人事をどうするか。国民の理解を得られるのか」≫https://t.co/9ryhNOsF1w
— 🍱含め煮🍵 (@omukainoinu) May 18, 2020
民意、見誤り打撃 ＳＮＳから批判拡大 検察庁法改正、今国会断念
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14480942.html
2020年5月19日 5時00分 朝日新聞
検察庁法改正を巡る主な経緯／安倍政権が方針を転換した最近の主な施策
安倍政権が検察庁法改正案の今国会での成立断念に追い込まれた。新型コロナウイルスへの対応が優先される国会で、様々な疑念が指摘される法案の審議を強行したことに世論が強く反発し、仕切り直しを余儀なくされた。内閣支持率は急落し、政権運営にも打撃となりそうだ。▼１面参照
政権、当初は「世論のうねり感じない」
１８日、首相官邸。安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長と会談し、同法改正案について「国民の理解なしで前に進むことはできない」と、今国会成立を事実上断念する考えを伝えた。
３日前の参院本会議では首相は改正案の成立に意欲を示していた。法案への懸念を指摘する野党議員に「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはない」と反論。それまでの審議でも「今国会で成立させる必要がある」と明言していた。
その強気の姿勢が先週末になって一転した。ここまで法案への批判が高まることは想定していなかった――。政権幹部はそう漏らす。
潮目が変わる直接のきっかけは９日夜、ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグ付きの投稿が広がったことだ。著名人も声を上げ、投稿は数百万へと瞬く間に拡散した。
政権は当初、「世論のうねりは感じない」（政府高官）などとネット世論を軽視。改正案の審議には影響しないと口をそろえた。こうした姿勢にも批判が集まり、ＳＮＳ上の声に押されるように野党は国会での抵抗を強めた。野党は１５日、武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出。与党がめざしていた先週中の改正案の衆院通過を阻んだ。
さらに同日、元検事総長ら検察ＯＢが法務省に異例の意見書を出した。「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」。改正案を強く批判するそんな内容にＳＮＳ上で賛同が広がった。
ＳＮＳ上の声は、実際に広く社会にも浸透していた。朝日新聞が１６、１７日に実施した世論調査で、改正案に「賛成」は１５％にとどまり、「反対」が６４％だった。改正案の成立を「急ぐべきだ」はわずか５％で、「急ぐべきでない」は８０％。内閣支持率も大きく下落した。
沸騰する改正案への批判を前に、政権中枢はこのまま審議を強行すれば支持率が底割れしかねないと判断。今月下旬にも閣議決定する新型コロナ対策を盛り込んだ第２次補正予算案の審議に影響すれば、さらなる批判を招きかねない。危機感を強めた首相と側近は、与党幹部らに事前に伝えることなく先送り方針を決めた。
ただ、今国会での改正案成立を見送っても、問題の発端となった黒川弘務・東京高検検事長の処遇をどうすべきかといった課題は依然として残る。政府は１月、黒川氏の８月までの定年延長を閣議決定した。野党はこれを「政権に近い黒川氏を検事総長にするための恣意的な人事」と批判し、改正案は黒川氏の人事を追認するものと指摘する。官邸関係者は「法案とは別に、黒川さんの人事をどうするか。国民の理解を得られるのか」と話す。（清宮涼）
支持率急落、また「転換」
検察庁法改正案をめぐる世論を軽く見ていたのは、安倍首相の発言からも明らかだった。
「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』とご理解頂ける。事実をわかりやすく説明していきたい」
首相は１５日夜のインターネット番組で、特定秘密保護法や安全保障法制などを例に挙げてこう述べた。それからわずか３日で、首相は検察庁法改正案の今国会成立の断念に追い込まれた。
安倍政権は世論の動向を常に意識してきた。国政選挙と国政選挙の合間を縫う形で、国民に不人気な特定秘密保護法や安全保障法制、共謀罪などを成立させた。しかし内閣支持率が下落しても、次の選挙までの間に経済政策を打ち出すなどして支持率回復を図るという手法を繰り返すことで、長期政権を維持してきた。ただ、国政選挙での連勝を続けるにつれて、政権内には「世論の批判は一過性。国民はすぐに忘れてしまう」（政府高官）との「おごり」が広がった面は否めない。
最近では、英語の民間試験導入に象徴されるように、世論を読み誤って、一度決めた政策を撤回するケースがめずらしくない。
新型コロナ対応をめぐっても、正規雇用など雇用関係にある働き手だけを対象にしていた助成金制度を、対象外になっていた一部のフリーランスにも適用するよう転換。閣議決定した「減収世帯への３０万円」は、「国民一律に１０万円」へと変更した。いずれも世論の反発を浴びての方針転換だった。
こうした政権運営の混乱にもかかわらず、新型コロナの感染拡大が深刻化した３月、４月の朝日新聞の世論調査による内閣支持率はともに４１％で横ばいだった。新型コロナへの対応に伴う政府の混乱は、支持率下落には直結していなかった。
しかし、社会が新型コロナへの対応に追われる中で、政権が検察幹部の人事を恣意（しい）的に運用できるようになるとの懸念が指摘される同法改正案を推し進めたことなどには「火事場泥棒」などの強い批判が噴出。ツイッター上で多数の著名人を巻き込んだ異例の抗議が展開され、これまで政治に関心のなかった無党派層まで浸透していった。
検察庁法改正案が問題視される中で行った今月１６、１７日の調査では支持率は３３％に急落。ある官邸関係者は「今のような状況では、『桜を見る会』や黒川氏の問題は問われることはないだろうと高をくくっていた節があった」と漏らす。
委員会採決を前にして、首相が成立見送りを判断するという異例の対応には、政権の焦りがにじむ。官邸関係者はため息をついた。「保守の支持層まで離れてきている。よく支持率が３０％あるなって感じだ」（岡村夏樹）
（時時刻刻）民意、見誤り打撃 SNSから批判拡大 検察庁法改正、今国会断念
— ゆーすけ (@yoox5135) May 18, 2020
<採決を前にして、首相が成立見送りを判断するという異例の対応には、政権の焦りがにじむ。官邸関係者はため息をついた。「保守の支持層まで離れてきている。よく支持率が3割あるなって感じだ」> https://t.co/tIo6AZHTL0
（時時刻刻）民意、見誤り打撃 SNSから批判拡大 検察庁法改正、今国会断念← 官邸関係者「今のような状況では、『桜を見る会』や黒川氏の問題は問われることはないだろうと高をくくっていた節があった」まさに火事場泥棒
— Kojima Amane (โกจีมะ อามาเนะ) (@kojimaamane) May 19, 2020
https://t.co/FiSl07sUl5
民意、見誤り打撃 ＳＮＳから批判拡大 検察庁法改正、今国会断念
— houzou1947 (@houzou1947) May 18, 2020
潮目が変わる直接のきっかけは９日夜、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグ付きの投稿が広がったことだ。著名人も声を上げ、投稿は数百万へと瞬く間に拡散した。
続く https://t.co/DctxGvFzid
見誤ったのか？
— matukoe (@CalmLoyal) May 18, 2020
見ない、聞かない、言う。だったのが、見ざるをえず、聞かざるをえないほど、大きな景色、声になって、言えなくなった。
ように思うのだけど。https://t.co/QavcLD7owF
究極の安倍晋三何でもかんでも私物化
— sugiurataisuke (@MSugiurataisuke) May 19, 2020
（時時刻刻）民意、見誤り打撃 ＳＮＳから批判拡大 検察庁法改正、今国会断念：朝日新聞デジタル https://t.co/PUU7WnRdXm
野党「先送りにすぎぬ」 攻勢、改めて撤回を要求 検察庁法改正、今国会断念
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14480899.html
2020年5月19日 5時00分 朝日新聞
ネット番組に出演し、検察庁法改正案の今国会成立断念などについて意見を言う野党各党の党首ら＝１８日午後
検察庁法改正案の今国会での成立が見送られ、野党は「問題の先送りにすぎない」と、さらなる追及に意欲を示した。突然の首相官邸の方針転換には、自民党内からも不満の声が漏れた。▼１面参照
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党の代表らは１８日、緊急の記者会見を開いた。立憲の枝野幸男代表は「多くの有権者が声をあげた。国民に政治を動かす力があるんだ」と評価するとともに、「これは単なる先送り。恣意（しい）的に検察官の職務延長が出来る部分を切り離さないといけない」と強調。検察幹部の定年を特例で延長できる部分の撤回を、改めて求めた。
国民民主の玉木雄一郎代表も「好き勝手する官邸に対し、立法府が責任を果たせるかどうかが問われる。単に先送りで終わりです、と官邸の都合でやることを認めてはならない」と語り、問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長の閣議決定について検証を求めた。
共産の志位和夫委員長も「特例の撤回。閣議決定の撤回。二つが必要だ」と追及を続ける姿勢を示した。
一方で、ネットの声に背中を押されて批判のトーンを高める形になったことに、立憲の安住淳国会対策委員長は「これからはソーシャルネットワークへの対応を丁寧にやっていきたい」と述べた。
自民内、官邸に不満
官邸が主導した突然の成立見送りに、自民党内でも不満は積もる。自民中堅は「これでは法案の欠陥を認めることになる」と指摘。事前に党に相談がなかったことに自民ベテランは「これで支持率が戻る。よく決断した。政権も安倍さん自身も救ったよね」と皮肉交じりに語った。
自民の二階俊博幹事長は党本部で記者会見を開き、「国民の声に十分耳を傾け、国民のご理解なしに前に進めていくことはできない。当たり前のことだ」と強い口調で指摘。石破茂元幹事長も記者団に、「もう一度自民党で徹底して議論して、国民の理解を得られるかが問われている」と語った。
また、朝日新聞社の緊急世論調査では、内閣支持率が急落した。自民中堅は「コロナで大変な時に、検察庁法を何で今やるんだという批判だ」と分析。秋の臨時国会での審議が見込まれていることに、ある閣僚経験者は漏らした。「後ろ倒しにすると、（衆院の）選挙に近づく。影響が怖い」
（小林豪、河合達郎）
山口・公明代表のツイートに批判殺到 「支持辞めます」
公明党からは１８日、「大歓迎で受け入れたい」という声があがった。改正案をめぐっては、同党の山口那津男代表が投稿したツイッターの内容に対して批判が相次ぎ、対応に腐心していた。
山口氏が批判の矢面に立たされたきっかけは１２日夜。「改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と投稿したところ、「（安倍晋三首相と直談判した）１０万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」「抗議しないなら公明党支持辞めます」など厳しいコメントが殺到した。１８日夕現在でコメント数は５千件近くにのぼり、批判的な内容が目立つ。
危機感を抱いた同党は１４日付の機関紙「公明新聞」に解説記事を掲載して理解を求めたが、党幹部によると、支持者からの批判は週末にかけて急増したという。このため、斉藤鉄夫幹事長が自民党幹部に「かなり厳しい」と状況を伝えたが、「法案自体に瑕疵（かし）はない」（公明幹部）という立場は崩さなかった。（大久保貴裕）
答弁迷走・矛盾露呈の末 政権、追い込まれた３カ月半
検察官の定年延長をめぐる国会での議論は、つじつま合わせのような説明がさらなる疑念を呼び、政府が追い込まれるという３カ月半だった。コロナ対応に追われる中で批判が再燃し、安倍晋三首相は今国会での成立を断念したが、「検察人事への政治介入」という批判の核心部分への対応も先送りした。
発端は、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が閣議決定された１月３１日だった。前例のない検察官の定年延長。森雅子法相は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」と説明した。
２月１０日、衆院予算委員会で矛盾が露呈する。黒川氏の定年延長について、国家公務員法を適用したと説明する森氏に、検事出身の山尾志桜里氏が１９８１年の人事院の国会答弁を突きつけた。当時の国家公務員法改正案の審議をめぐり、「（延長は）検察官には適用されない」との解釈を示していた。森氏は「議事録の詳細は存じ上げない」としどろもどろになった。
「違法」との批判が巻き起こるなか、８１年の見解をめぐり、１２日には人事院の松尾恵美子給与局長が「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁。翌１３日、首相は衆院本会議で「（検察官に）国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と説明した。閣議決定から２週間を経ての表明だった。松尾局長は１９日、自らの「同じ解釈」答弁について、「つい言い間違えた」と撤回した。
政府は説明の整合性をとるために、「後付け」で解釈変更したことにしたのではないか――。野党はそう追及したが、森氏らは１月中旬から法解釈の変更を検討したと説明。だが、法務省などが国会に提出した資料には日付がなかった。森氏は省内で解釈変更を決めた手続きについて「口頭決裁で行った」と述べた。政府側は手続きの「証拠」をなお示せていない。
森氏の答弁も迷走した。検察官の定年延長が必要になった理由を「社会情勢の変化」と説明してきたが、３月９日の参院予算委では唐突に東日本大震災を持ち出して「検察官が最初に逃げた」と発言。謝罪・撤回に追い込まれた。
新型コロナウイルスが深刻化する中、野党の追及はいったん下火になったが、政府・与党が審議を強引に進め始めると、今月９日からツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿が広がる。野党は対決路線に転換し、検察幹部が定年を超えても政府の判断でポストにとどまれる「特例規定」に焦点を当てた。政権が都合の良い幹部を優遇できる仕組みともなりかねないからだ。
そもそも特例規定は、昨年１０月段階で省内では「不要」と判断されていた。森氏は今月１５日の衆院内閣委で「時間がある中で改めて検討した」と説明。実際に適用する際の基準も、「新たな人事院規則がないので、具体的に示すのは困難」と語るのみだった。
ＳＮＳ上の反発拡大に、首相は同日の参院本会議で「コメントは差し控える」としていたが、１８日には記者団に、「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠」と語った。（三輪さち子）
■検察官の定年延長、混乱の３カ月半
＜１月３１日＞ 黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定。政府は、国家公務員法の定年延長規定を使ったと説明
＜２月１０日＞ 同法の延長規定は検察官に「適用されない」とする１９８１年の人事院答弁の存在を、野党が指摘
＜１２日＞ 人事院の給与局長が８１年答弁について「現在まで同じ解釈」と国会答弁
＜１３日＞ 安倍晋三首相が国会で法解釈を変更したと表明
＜１９日＞ 給与局長が１２日の答弁を撤回
＜２０日＞ 法解釈の変更をめぐる政府内協議の文書（日付なし）を国会に提出
＜３月９日＞ 定年延長が必要な理由をめぐり森雅子法相が「検察官が逃げた」発言
＜１３日＞ 政府が検察庁法改正案を国会提出
＜５月８日＞ 衆院内閣委員会で質疑。森氏の出席に与党が応じず、野党側が欠席
＜９日＞ ツイッター上で著名人らの抗議が広がる
＜１１日＞ 立憲民主党の枝野幸男代表が衆院予算委員会で「火事場泥棒」と批判。首相が今国会成立をめざす考え示す
＜１３日＞ 武田良太・国家公務員制度担当相の衆院内閣委での答弁に反発し、野党側が途中退席
＜１３日＞ 立憲など野党４党の党首らが、同改正案から特例規定の削除を要求することで一致
＜１５日＞ 野党の要求で森氏が衆院内閣委に出席。検察幹部に定年延長を認める基準について「示すのは困難」と答弁。野党は武田氏の不信任決議案を提出し、改正案の採決は先送りに
＜１５日＞ 検察ＯＢ有志が改正案反対の意見書を法務省に提出
＜１７日＞ 朝日新聞社の緊急世論調査（１６、１７日実施）で改正案の賛成１５％、反対６４％。内閣支持率が３３％に下落
＜１８日＞ 首相が自民党に、今国会成立の見送り方針を伝える
野党「先送りにすぎぬ」 攻勢、改めて撤回を要求 検察庁法改正、今国会断念←1月31日の黒川氏定年延長の閣議決定から、5月18日の先送り決定に至る答弁迷走がよく解る
— Kojima Amane (โกจีมะ อามาเนะ) (@kojimaamane) May 19, 2020
https://t.co/fL9cJ3Dr5S
野党「先送りにすぎぬ」 攻勢、改めて撤回を要求 検察庁法改正、今国会断念https://t.co/qGWJiArnba
— 紅 生姜 (@Redginger111) May 18, 2020
『斉藤鉄夫幹事長が自民党幹部に「かなり厳しい」と状況を伝えたが、「法案自体に瑕疵はない」（公明幹部）という立場は崩さなかった』
んだそうですよ、公明党は。#検察庁法改正案を廃案に
野党「先送りにすぎぬ」 攻勢、改めて撤回を要求 検察庁法改正、今国会断念：朝日新聞デジタルhttps://t.co/ue9b1qMJ51
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) May 18, 2020
■自民内、官邸に不満
"自民中堅は「これでは法案の欠陥を認めることになる」"
抗議の渦、政権動かす 検察庁法改正案、「油断できぬ」「撤回まで」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14480870.html
2020年5月19日 5時00分 朝日新聞
検察庁法改正反対を訴え、国会前に立つ小室昭夫さん＝１８日夜、東京・永田町、川村直子撮影
ツイッター上で急速に抗議の声が広がってから、１週間余り。そのうねりはやまず、１８日、検察庁法改正案は今国会での成立断念に追い込まれた。検察に対する「政治介入」への危機感から声をあげた市民や検察ＯＢは手応えを感じつつも、今後の成立を目指す姿勢を変えない政府・与党への警戒を解いていない。▼１面参照
ＳＮＳ上、警戒の声も
国会前では１８日午後も、ひとりの男性が抗議を続けた。「検察庁法 改正反対」の紙を掲げ、マスク姿の小室昭夫さん（３４）。千葉県鎌ケ谷市の自宅から通い、この場に立ち続けて６日目になる。今国会では断念が決まったが、「ほとぼりが冷めた時にまた提出してくるのでは」と不信感が消えないという。
新型コロナウイルスの影響で、小室さんの職場は休業中。完全歩合制なので給与は出ない。「いま、政府はコロナで大変な目にあっている人たちの救済に全力を注ぐべきだ」と話す。
抗議が広がったツイッター上では「反対の声が届いた」「ツイッターデモの勝利」と歓迎する声が相次いだ一方で、「まだ油断できない」「撤回するまで言い続けよう」などと引き続き警戒が必要だという呼びかけも飛び交った。
「検察庁法改正案に抗議します」という＃（ハッシュタグ）をつけて、８日夜に最初にツイッターに投稿した３０代の女性会社員も取材に「賛同してくれた人にお礼を言いたい。よかった」と語りつつ、「国民が忘れた頃の採決を狙っているのかもしれない」との不安は消えていない。フォロワーから自民党が過去に強行採決してきたことを教えてもらったからだ。
女性はツイッターで、抗議したことに対する批判の声も浴びせられてきた。「国民がこういうことをやらなくてもいいように、これからは国会でちゃんと議論してほしい」と願う。
１５日に改正案に反対する意見書を出した松尾邦弘・元検事総長（７７）は「国民の声に耳を傾けたベターな判断」と評価した上で、「廃案になったわけではない。警戒心をゆるめずにしっかり見守り、問題があれば検察も声を出すことが必要だ」と話した。
意見書の提出を呼びかけた清水勇男・元最高検検事（８５）は「法案の必要性を具体的に提示しなければ、国会に何回提出してもだめだ。きちんと法案を練って、提出するかどうか検討してほしい」と指摘。ネット上や世論で抗議が広がったことについては「多少力を貸すことができたのなら、ＯＢとして苦労したかいがあった」と話した。
元特捜部長ら「不要不急」「将来に禍根」
元検事総長らに続き、政界捜査を担った経験のある元特捜検事らも行動を起こした。元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏（７８）らＯＢ有志３８人が１８日、「検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねない」として、改正案の再考を求める意見書を法務省に提出した。
有志には東京高検の黒川弘務検事長（６３）と司法修習同期の４人も含まれる。元東京地検特捜部長は６人。政官財への未公開株譲渡をめぐる「リクルート事件」や、国会議員や県知事らを逮捕した「ゼネコン汚職」を捜査した熊崎氏や井内顕策氏（７１）、大鶴基成氏（６５）ら歴代の部長のほか、昨年まで黒川氏の前任の検事長だった八木宏幸氏（６３）も名を連ねた。
意見書では、検察幹部の任命権が内閣にある一方で、政府が検察の人事案を尊重してきた慣習などにより、「検察の独立性・政治的中立性が確保されてきた」と指摘。法改正は政府の関与を退任時にまで拡大するもので、「民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねない」と訴えた。性急に法改正する必要性は全く見当たらないとして、「失礼ながら、不要不急のものと言わざるをえない」と政府・与党の姿勢を批判した。
世話人の一人、元特捜部長の中井憲治氏（７３）によると、意見書の取りまとめは数日前から浮上。「先輩方が積み上げてきた厳正公平・不偏不党を守らないといけない」という危機感がＯＢらを突き動かしたという。
かつての上司らの訴えについて、ある検察幹部は「国民の信頼を損なうことへの心配がひしひしと伝わってきた。ありがたい」。改正案の今国会での成立断念について、ある幹部は「ひとまず良かった」と安堵（あんど）したが、別の幹部は「こういう形で検察が注目を集めるのは良くない」と嘆いた。
法務省幹部の一人は「これほどの騒動は大阪地検の証拠改ざん事件以来ではないか。特捜ＯＢらの行動は重い」と動揺を隠さない。「混乱の発端となった定年延長の閣議決定にけじめをつけないと、法改正の議論は進められない」
元特捜部長らの意見書要旨
検察庁法改正案の定年延長規定は、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねず検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される。
そもそも多種多様な事件処理の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もない。先週の衆院内閣委員会での審議も含め、国会で具体的な法改正の必要性は明らかにされていない。今、性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は失礼ながら不要不急のものと言わざるを得ない。
さらに東京高検検事長の定年延長によって、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないかなど国民の疑念が高まっている。このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねない。
万一、幹部人事に政治的関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと後輩を信じている。しかし、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、あえて声を上げることとした。
弁護士有志も撤回求め声明
弁護士有志による「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は１８日、「改正案の継続審議は今後に重大な禍根を残す」として改正案の撤回を求める声明を出した。
同会は４月２２日からネット上で、検察庁法改正に反対するアピール活動を実施。この日までに計２９６６人の弁護士の協力を得た。声明では「危機を訴えて上げた声が、今国会での成立を阻止できたことは重大な成果だ」と評価。その上で「政権が検察人事に介入し、政治的コントロールを可能とする制度は断じて容認できない」として改正案の撤回を求めている。
政治の「自分事」化、進んだ
中川淳一郎さん（ネットニュース編集者）の話 これまでも（ブログの）「保育園落ちた日本死ね！！！」などの例はあるが、新型コロナによる生活への影響でみんながストレスをためるなか、人々の間でさらに政治の「自分事」化が進んだのだと思う。人々に安心感を与えられない政権に対し、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんら政治的発言をしてこなかった芸能人が、義憤を表したのも今回の特徴だ。
ただ、「モリカケ」や「桜を見る会」などの経緯を考えると、平時であれば、このような展開にはならなかっただろう。本来、雑談のような世界のネット上で、政治の話が盛り上がるのが望ましいとも思えない。それだけ、今の生活がつらい人が多いのだと思う。
政治関与のタブー化も問題
青木理さん（ジャーナリスト）の話 芸能人に加え、検事総長ＯＢまであらゆる層が反対の声を上げ、世論調査でも明確な傾向が出た。新型コロナウイルスへの対応で批判され、政権が弱っていたこともあると思うが、１週間ほどで民意が事態を変えた意味は大きい。
ただ、検察は「人質司法」をはじめ、数々の冤罪（えんざい）の要因になった体質を抱えたままだ。これを改革し、民主的統制を図るのは本来は政治の役割。今回のような不透明な介入は論外だが、政治がトップ人事を議論し、関与することが完全にタブー化しても問題だ。
改正案は先送りされたが、黒川検事長の異例の定年延長はそのまま残る。この経緯や法的問題点は追及し続けなければならない。
【新聞CliP】青木理さん→《検察は「人質司法」をはじめ、数々の冤罪の要因になった体質を抱えたままだ。これを改革し、民主的統制を図るのは本来は政治の役割。今回のような不透明な介入は論外だが…完全にタブー化しても問題だ》｜朝日 https://t.co/RghE1aWMEO
— yamanaichiro (@yamanaichiro) May 19, 2020
抗議の渦、政権動かす 検察庁法改正案、「油断できぬ」「撤回まで」https://t.co/2CjUR3UEA3
— 紅 生姜 (@Redginger111) May 18, 2020
意見書の提出を呼びかけた清水勇男・元最高検検事 ネット上や世論で抗議が広がったことについて「多少力を貸すことができたのなら、OBとして苦労したかいがあった」
私たちだって、とても心強かったです。
法務省幹部の一人は「これほどの騒動は大阪地検の証拠改ざん事件以来ではないか。特捜OBらの行動は重い」と動揺を隠さない。「混乱の発端となった定年延長の閣議決定にけじめをつけないと、法改正の議論は進められない」 https://t.co/RfWJQHxx8H
— people_of_vision (@people_ofvision) May 19, 2020
渦中の黒川氏が有志意見書に名を連ねている！ — 抗議の渦、政権動かす 検察庁法改正案、「油断できぬ」「撤回まで」 https://t.co/HSsm3qrFqr
— 大石雅寿（手洗い＆うがいで風邪知らず） (@mo0210) May 19, 2020
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