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怒りの炎が内閣を焼きつくす
— NeNe高台院豊臣吉子 (@koudaiin) May 18, 2020
「自民党幹部は「連想ゲームが続き誤解を招いた」と漏らすが、そもそも「恣意的な人事」が懸念される要因を作ったのは官邸だった」
— 武天老師 (@MutenRooshi) May 18, 2020
「世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響」
「怒りの声」異例の急拡大 検察庁法改正案見送り https://t.co/91VlitsTOK
“ツイッター世論”政権直撃 「怒りの声」異例の急拡大 検察庁法改正案見送り
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/010/235000c
毎日新聞 2020年5月18日 21時34分(最終更新 5月18日 23時38分)
検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなり、記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影
検察庁法改正案の規定と黒川東京高検検事長の定年延長
安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、改正に反発する世論の高まりがあったことが大きい。首相は「恣意（しい）的な人事」となる可能性を否定し理解を求めたが、インターネットで広がった反対の声が検察OBにも広がったのは想定外で、世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。
「はしご外し」自民にしこり
「国民の声を十分に聞くことが大事だ」。首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、検察庁法改正案の今国会成立を見送る意向を示した。
自民党のベテラン議員は、「世論の高まりは想定外だったのではないか」と漏らす。ネット世論を背景とした野党からの批判に対し、首相は「内閣の恣意的な人事が行われることはなく、自らの疑惑追及を逃れることが改正の動機の一つといった指摘も全く当たらない」と強調してきた。だが「自民党内でも公然と反対論が出てきた」（閣僚経験者）状況で、採決の強行は困難と判断した。
自民党幹部は「連想ゲームが続き誤解を招いた」と漏らすが、そもそも「恣意的な人事」が懸念される要因を作ったのは官邸だった。
政府は1月31日、本来なら2月7日に定年退官予定だった黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年を半年間延長する閣議決定をした。現行法で検事長の定年は63歳。延長規定もないため、国家公務員法の規定が検察官には「適用されない」とした1981年の法解釈を「変更」してまで、異例の定年延長に踏み切った。官邸に近いとみられる黒川氏を検察トップの検事総長に就任させる布石との見方が広がった。
政府はその1カ月余り後、検察庁法改正案を国会に提出。改正案が成立しても施行は2022年4月のため、黒川氏の定年延長まで遡及（そきゅう）できない。しかし、「内閣の判断」で検察官の定年を延長できることを「後付け」で正当化する官邸の意図が見え隠れし、批判を招いた。
一方で「見送りの判断は官邸だが、主導したのは首相か、官房長官か、首相周辺かはっきりしない」（与党幹部）との声も漏れ、「官邸内政局」と見る向きもある。黒川氏は官邸内でも菅義偉官房長官に近いとされる。首相は15日のインターネット番組で「黒川さんと2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない」と関係性を否定。世論の批判が高まる中、首相周辺は「改正案はもともと必要がない」と冷ややかで、首相側が菅氏を押し切ったとみられている。
さらに官邸と自民党の間にもしこりを残した。自民党関係者は「官邸の意を受けて採決を目指した党側が、はしごを外されたようなものだ。内閣の求心力は下がる」と漏らした。政府は秋の臨時国会での改正案成立を期すが、見通しは不透明だ。【佐野格、畠山嵩】
検察「顔色うかがう、やわな組織ではない」
自民党役員会に臨む安倍晋三首相（右）＝国会内で2020年5月18日午後5時2分、竹内幹撮影
「展開が急すぎて、ついていけない。説明は尽くしたと思うが、見送りなら従うしかない」。法務省幹部は慌ただしそうに話した。
法務省が法改正案をまとめたのは2019年の秋。検察幹部の定年を延長する特例はこの時には含まれておらず、特例は後から追加された。検察官は定年延長できないとしていた従来の法解釈を変更し、改正案にも反映した形だが、「黒川氏の定年延長を後付けで正当化するため」との批判につながった。
批判に対し、同省幹部は「19年の臨時国会への提出が見送られ、定年や再任用の制度を含めて多角的に検討し直した」と説明する。別の幹部は19年の大みそかに発覚した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の海外逃亡を理由の一つに挙げる。逃亡事件では、東京地検が政府を通じて各国当局に協力を求めた。「各方面との調整が必要な重大事件の最中に、指揮者が代わるのはよくない」との認識が広がったという。ただ、この説明にも、「検事長が定年延長してまで携わらなければならない事件などあるのか」との反発は強い。
黒川氏の定年延長が取り消されたわけではなく、次の検事総長人事は焦点に残る。定年延長への評価は、検察内部でも割れてきた。
黒川氏は捜査検事としての評価も高く、検事長として指揮したカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件では19年12月、約10年ぶりに現職国会議員を逮捕した。検察幹部は「事件を潰すことはない。むしろ積極派だ」と言う。それでも、法務省勤務が長く、官房長、事務次官として7年余にわたり国会対応を担った経験から、「官邸に近い」との指摘は付きまとう。2月の検察幹部の会議では、地方の検事正が「国民から疑念を持たれないよう丁寧に説明した方がいい」などと発言した。こうした意見が出るのは異例だ。
法改正が捜査に影響することはないというのが検察内の見方だ。ある検察幹部は「官邸の顔色をうかがって捜査するほど、検察はやわではない」と言い切る。だが、人事が握られていると見られれば、政界事件を不起訴にした時、政権へのそんたくだとの疑念も生みかねない。
検察OBからの反対表明も相次ぐ。「検察に対する国民の信頼が壊れてしまわないか、心配だ」。ある法務検察幹部は漏らした。【村上尊一、金寿英、国本愛】
芸能人発信「特別な事態」
「ツイッター世論」が政治を動かした。
ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けるなど、抗議の投稿が数百万件に上った。8日に衆院内閣委員会で法案が実質審議入りすると、同日夜に東京都内の女性がこのハッシュタグを付けて投稿。これが瞬く間に広がり、俳優の小泉今日子さん、井浦新（あらた）さん、浅野忠信さんのほか、歌手、漫画家ら幅広い著名人が参加。15日の内閣委での採決見送りの後、16、17両日には「#週明けの強行採決に反対します」というハッシュタグがあふれた。18日に「見送り」が報じられると、「見送りと廃案は別物」「油断できない」などの声が上がった。
インターネットと政治に詳しい東京工業大の西田亮介准教授（社会学）は「ツイッターで政治的なテーマがこれほど広がったのはあまり例がない」と指摘する。その背景について「多くの国民が政治によって自粛生活を強いられている、という意識を共有している。そこに一見『不要不急』の検察庁法改正案を進める政権を見て、怒りの声が世論となって広がったのではないか」と分析する。
さらに西田氏は「これまで政治に声を上げなかった芸能人の発信が『特別な事態』だという印象を与えた」と指摘。「著名人は多くのフォロワー（ファン）を持ち、影響力がある。今回はさらに幅広い人の共感を呼んだのでは」と語る。
西田氏はネット世論の盛り上がりを評価しつつも、懸念も示す。「政治家が『本当に必要な政策だ』と判断すれば、国民を説得できるだけの十分な説明をしなければならない。だが政治家がネット世論ばかりを気にするようになれば、合理的でないような政治判断がなされる可能性もある」【藤沢美由紀】
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