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検察庁法改正に政府が恐れる特捜部OBから反対意見書。政府ビビる。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_15.html
、報道1930に元地検特捜部の熊崎氏が出席し、検察庁法改正について強く反対した理由を述べたが、心を打つ真摯な発言であった。その中で、印象として残っていることを以下に記す。
〇検察は安倍首相が行政組織の一部だから、内閣が自由に任命出来るようなことを言っていたが、検察は首相も逮捕出来る組織で、行政とは一線を画している。その「微妙」な慣習を破ってしまう。今までは、政治側が配慮していた。
（ロッキード事件の時は、内閣側から一切の圧力は無かった）
〇私は特捜部長の役職で終わり偉くはならなかったが、私だってもっと偉くなりたいと思っていた。人事を気にしない人はいない。内閣が恣意的でないというが、人情というものはそういうものでない。ある人は昇進、ある人は平役では内閣に知らず、知らず媚びを売る。
キャスターの松原氏が、熊崎氏に特捜OBでは意見書は出さないのかと聞いたとき、熊崎氏は他の人も相談して決めると述べていた。その時の発言が現実化した。今日、特捜部OBの有志が意見書をまとめ法務省に提出した。やはり、人事慣行という言葉が使われていた。今回の改正について安倍首相は「法務省」が勝手に提出したような言い方をしていたが、法務省が前もって提出するなら、森大臣が口頭で承認したなどということは天地がひっくり返ってもあり得ない。現役の検察は河井夫婦の起訴から、それに連なる上層部へ捜査が及ぶ
ように頑張ってもらいたい。
意見書の中に、
「任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。」
「検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。」
要するに内閣の意を組んだ検事長、検事総長が自動的に選ばれるということを言っている。政府は本国会での承認はしなく、次期国会への継続審議をするという。今回国民のSNSが大きな後押しになったと言われているが、それが理由なら参加した甲斐があったというものだ。有名人も自分の不利益の恐れもかえりみず声を上げてくれたことも大きな変化であった。内閣支持率も30％台になると与党が負ける予兆のひとつであり、次期選挙まで維持していきたいものだ。
【意見書全文】特捜OB「法改正、失礼ながら不要不急」
検察庁法改正案
2020年5月18日
検察庁法改正をめぐり、元東京地検特捜部長ら検察OB38人が18日に公表した意見書の全文は次の通り。
◇
私たちは、贈収賄事件などの捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、このたびの検察庁法改正案の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。
独立検察官などの制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。
検察官は、内閣または法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。国民や政治からのご批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまでも皆様方からご理解とご支持をいただいてきたものと受けとめています。
ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち、幹部検察官の定年および役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。
もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。
そもそも、これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会でのご審議を含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものと言わざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。
さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないかなど、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。
このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。
検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。万一、幹部検察官人事に政治的関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。しかしながら、事柄の重要性に思いをいたすとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。
私たちの心中を何とぞご理解いただければ幸甚です。
縷々（る/る）申し述べましたように、このたびの検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。
法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸情状が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。
元・特捜検事有志
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