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2020.05.08
◆【新型コロナ】九州大の小田垣名誉教授が提言：「検査数拡大と隔離」で早期収束の可能性 (Ｏｎｅ ｏｆ ｍｙ Ｆａｖｏｒｉｔｅ ｔｈｉｎｇｓ ｉｓ ．．．)
https://plaza.rakuten.co.jp/techmfg/diary/202005080001/
テーマ：医療・健康ニュース(3373)
カテゴリ：データ分析
新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、医療崩壊防止のために、外出自粛や休業要請など、「人と人との接触8割削減」のための「自粛」が求められていますが、いつまでも続けられるものでもないと思います。
「人と人との接触8割削減」とか、「新しい生活様式」とか言うばかりで、日本政府の対策の選択肢には、100年前のスペイン風邪の対策と同じ方法しかないのでしょうか。このままでは、日本政府は、100年間何の進化もしていないということになります。
韓国の例のように、多数のＰＣＲ検査を行って、感染確認者をどんどん隔離していく施策もあるのではないかと思います。
米国でも、検査数をさらに増やしていく方向にあります。
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九州大学の小田垣先生の論考で、「PCR検査数拡大→感染確認者の隔離」の施策によって、接触機会の削減を緩和しても、収束が可能だというシミュレーションが紹介されています。
↓小田垣先生のホームページはこちら
http://www001.upp.so-net.ne.jp/rise/odagaki.php
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感染症モデルでは、「感染率を下げる」施策をとれば、実効再生産数が低下し、収束に向かうことになります。「感染率を下げる」方法としては、ワクチンがない状況では、手洗い、マスク、人との接触機会削減など、多くのことは、国民の努力に依存するものばかりです。
実効再生産数を低下させるには、ウイルスに再生産させないようにすればいいはずです。
つまり、感染者を隔離すれば済む話です。実にシンプルな話です。だから法定伝染病の場合は、公費で病院に隔離されるわけですが、それを大規模に行えば、早期に収束するはずです。軽症者、無症状者用の大規模な隔離施設を用意すれば済む話です。
社会経済活動を制限していることで失われるＧＤＰの額に比べれば、隔離施設などに必要な金額は微々たるものだと思います。
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政府には、「感染率を下げる」施策として、「PCR検査数拡大→感染確認者の隔離」を検討してほしいと思います。
「新しい生活様式」を取り入れていく必要はありますが、政府は国民に自粛を要請するだけでなく、「攻め」の対策も展開してほしいと思います。
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小田垣先生が言われているように、「人と人の接触機会の８割減少」と言うだけの政府の対応は、無為無策ということになると思います。
対策本部の専門家も、疫学関連のアカデミアの人ばかりで、かなり視野が狭く、専門外のことについては、非常に幼稚なところもあるように思います。専門家の方々も一生懸命に取り組まれていて、大変なご苦労もあると思いますが、自説に固執することなく、柔軟に客観的に正しいと思われる方向に進んでいってもらいたいと思います。
対策本部の専門家の方が、「PCR検査のキャパシティはどこの国にも限界があり、その限界に近づいた時に病院や検査センターに多くの人が密集し、さらに一部の人は興奮して大声をあげるような状況になるのは容易に想像できる。」とかいう資料を作成していたりしますが、一般市民のことをどう思っているのかがうかがえます。いずれ、この資料は非公開になるのではないかと思いますので、今のうちにぜひ一読されることをお勧めします。
何か、B級映画で見かける、政府高官が「そんなことをしたら国民はパニックになる」といったセリフを言っているシーンが思い浮かんできます。
「PCR検査のキャパシティはどこの国にも限界があり、・・・」→確かにその通りですが、日本の「キャパの限界」が諸外国と比べて低すぎるのが問題なのに、論点の幼稚なすり替えだと思います。
また、なぜ、PCR検査のキャパの限界に近づいたら、病院や検査センターに人が密集することになるのでしょうか。感染者が急激に増加した場合に、そのようなことがあり得るかもしれませんが、密集する理由は検査のキャパが限界に近づいたからではないと思います。インフルエンザの定点当たり報告数が極端に低水準になっているのは、インフルエンザの収束以外に、風邪症状があっても「病院受診を自粛している」といった要因もあるのではないかと思います。
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いずれにせよ、諸外国と比べて低すぎる検査のキャパシティを拡大させようという考えがなかったのは明らかです。
この「PCR検査のキャパシティはどこの国にも限界があり、・・・」という部分は、専門家が記したものなのか、厚労省の官僚が記したものなのか、あるいは厚労省に忖度した専門家が記したものなのかがよくわかりません。
アカデミアの人が、あるいは厚労省の人が「PCR検査を増やしても無駄だ」と本気で思っているのであれば、その理由の詳細を明確に説明してもらいたいと思います。
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どのような病気でも、早期発見、早期のケア開始の方がいいと思いますが、症状があっても検査を迅速に受けられないような状況があると、死亡者を増やすことになります。
ある論文では、「発症から入院までの期間の長さ」が、「年齢」の次に「死亡率」と相関が高い要因である、としています。
早期に検査が行われて、早期にケアが開始されていれば、亡くならずに済んだ人もいるのではないかと思います。
A Machine Learning Model Reveals Older Age and Delayed Hospitalization as Predictors of Mortality in Patients with COVID-19
Age was the most important variable in predicting mortality followed by the time gap between symptom onset and hospitalization. Conclusions: Patients aged beyond 62 years are at higher risk of fatality whereas hospitalization within 2 days of the onset of symptoms could reduce mortality in COVID-19 patients.
現状の検査体制や医療体制を所与のものとしてしか考えていないように見受けられます。検査と医療キャパシティの制約を変えられないと考えるから、「８割削減」という策しか出てこないのではないかと思います。
長期戦といいながら、グランドデザインがなく、検査体制や医療体制の拡充は口先だけ、というのでは困ります。今後の第２波、第３波の方が大規模になる可能性もあるので、検査能力や隔離施設のキャパ、医療キャパの拡充が最重要課題だと思います。
対策本部の専門家の人選は、厚生労働省の責任ではないかと思いますが、諸々の問題の根源は厚生労働省の能力レベルにある、ということなのでしょうか。
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（投稿者、注）
九州大学小田垣孝名誉教授は、「SIRモデル」を改良して独自に計算した。
その結果
「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって
新規感染者数が1/10に成るまでの日数は
１．検査数現状だと接触8割削減で23日。
２．検査数今の2倍で接触5割削減で14日。
３．検査数今の4倍で接触削減無しで8日。
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