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【この業界、業種はもうダメなのか】緊急宣言解除後に本当の地獄 ウイルスとの闘いは白旗揚げて共生へ 一時しのぎが終われば、ホテル、旅行、宴会、イベント、百貨店業界などの連鎖倒産・廃業が始まり、未曾有の経済混乱へ 年内のV字回復という絵空事に補正予算傾斜の愚策（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/sVjxROW42k
— KK (@Trapelus) May 14, 2020
宣言解除後が本当の地獄 この業界・業種はもうダメなのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273155
2020/05/14 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
また原稿朗読会（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社
本当の地獄はこれからだ。
政府は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、３９県で解除する方針を固めた。「特定警戒都道府県」以外の３４県に加えて、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県でも解除する。
宣言延長から１週間の１４日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後、諮問委員会に諮り、了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で報告。宣言の一部解除を決定し、例によって午後６時から安倍首相が会見、プロンプターの原稿を棒読みするセレモニーが行われる予定だ。
特定警戒都道府県のうち、今後も緊急事態を維持するのは北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県だが、これも２１日をメドに中間評価を行い、先行解除の可否を再検討するという。宣言延長の期限となる３１日までに、再延長か全面解除かを判断する。
「とにかく、早く通常運転に戻して経済を回したいということでしょう。しかし、そう簡単な話ではない。緊急事態宣言が解除されたからといって、以前のような生活や経済活動が戻ってこないことは明らかです。今後も感染リスクがある以上、不要不急の外出を避け、他県への移動も制限する方向に変わりはありません。緊急事態宣言下で多くの国民が息をひそめて生活してきたのに、１カ月の辛抱で元の生活に戻れるという淡い期待はものの見事に裏切られてしまった。内部留保がほとんどない中小企業が手持ち資金でしのげるのも、せいぜい２カ月。今月末で力尽きてしまいます。政府が打ち出した中小企業対策はスピードがない上、中身もショボくて、この間なんとか踏ん張ってきた企業が、緊急事態宣言の解除後にバタバタと倒れることになりかねません」（経済評論家・斎藤満氏）
コロナ関連の倒産だけで１４３件
東京商工リサーチによると、２月からの新型コロナ関連の経営破綻は１３日までに全国で累計１４３件に達した。東京都が３２件、北海道と大阪府が各１３件、静岡県７件と続き、緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」とその隣県で倒産が増えている。
業種別では宿泊業が最多で、緊急事態宣言で臨時休業が広がる飲食業が続き、外出自粛の影響でアパレル関連などＢｔｏＣ関連業種の経営破綻も上位に並ぶ。
問題は、この倒産ラッシュが緊急事態宣言の期間だけで終わらないことだ。むしろ、一層の増加が懸念されている。
あらゆる業界に打撃（Ｃ）日刊ゲンダイ
「マスク着用が当たり前になり、外出の機会も減ったことで、化粧品業界も売り上げが激減している。インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛も当面は続くでしょうから、ホテルなどの宿泊業や旅行業も厳しい局面が続きます。それは百貨店業界も同じで、人足が戻ってくる気配は感じられません。鉄道各社も、例年は定期券購入で安定した前払い需要が見込める新年度の４月に収入が激減し、今後もテレワークが定着すれば回復は難しい。機材の停留料だけで莫大な経費が掛かる航空業界も、いつまで持ちこたえられるか分かりません。コロナ前とコロナ後で生活スタイルが一変し、それがいつまで続くかも分からない。経済にとって、これはリーマン・ショック以上のインパクトです」（経済ジャーナリスト・重道武司氏）
東京商工リサーチの「倒産月報」によると、４月度の全国の企業倒産（負債額１０００万円以上）は７４３件に上る。経済全体が停滞しているのだから、直接コロナと関連がなくても、倒れる企業は後を絶たない。
| 年内のＶ字回復という絵空事に補正予算傾斜の愚策 |
「２０１９年９月から、企業倒産件数は８カ月連続で前年同月を上回っていました。もともと業績が悪く、なんとかギリギリで持ちこたえていた企業にとって、今回の自粛要請がトドメになった可能性がある。政府の対策も基本は給付ではなく融資なので、今後の経済停滞を考えたら、返済のアテもない。あきらめて店を畳んでしまったケースも少なくありません。倒産には計上されませんが、先行きを見通せずに事業継続を断念し、廃業を決断する中小零細企業が続出するでしょう」（東京商工リサーチ情報本部）
世界のトヨタ自動車でさえ、１２日に発表した２１年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想は、営業利益が前期比７９・５％減の５０００億円と大幅な減益の見通し。しかも、コロナ終息がまったく予見できない現状では、最終（当期）利益は算定が困難として「未定」だ。三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行に計１兆円融資枠設定を要請したことも判明している。
内部留保をたんまりため込み、輸出戻し金の恩恵まである大企業がこれでは、中小企業の惨状は推して知るべしだ。緊急事態宣言が解除されたから、休業要請もしないし協力金も払わないと見殺しにされかねない。
このウイルスが厄介なのは、無症状や軽症の感染者が多く、緊急事態の解除で行動制限が緩和されれば、活動再開が再び感染リスクを高めることである。
実際、中国の武漢や韓国、シンガポールなどでは、いったんは抑え込みに成功したかに見えたコロナ感染の再拡大が懸念され始めた。
過去のパンデミックでも、第２波、第３波が広がることは避けられなかった。
１００年前のスペイン風邪は第２波の方が被害が大きかったのだ。
いずれにしろ長期戦を覚悟
専門家会議の尾身副座長は１１日の参院予算委で、国内の実際の感染者数は検査で確定した人数の「１０倍か１５倍か、２０倍かというのは誰にも分からない」と言っていた。安倍も「ＰＣＲ検査で確定している感染者数よりも多いと考えているが、確たることは言えない」と答弁。
“敵”の実態が分からなければ、効果的な対策は打ちようがない。ウイルスとの闘いは白旗で、もう共存するしかないのが現実だろう。
「第２波、第３波の不安があり、『新指針』でソーシャルディスタンスを守ることが求められるから、しばらく大人数での宴会もできないし、できる限り外食も避けることになるでしょう。飲食業界に客が戻ってくるのは何年先か分からない。コンサートやスポーツイベントなどの集客ビジネスも、ビジネスとして成り立たなくなります。一時しのぎの緊急事態宣言でゴールデンウイークさえ乗り切れば何とかなると思っていた観光業も、夏休みまでダメとなったら持ちこたえられない。政府の対応はあまりに遅く、給付金が届いた頃には死屍累々になりかねない。つなぎ融資で何とかなるレベルではないのに、危機意識が足りません。与党は補正予算の半分を感染収束後の“Ｖ字回復フェーズ”に割き、『Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ』『Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ』などの需要喚起キャンペーンに充てていますが、平時モードの発想に終始していて呆れます。年内のＶ字回復なんてあるわけないでしょう。旅行券を使えるのは何年後か分からない。コロナで世界は一変したのです。それなのに、頭の切り替えができない政府に任せていたら、日本経済は確実に崩壊してしまいます」（斎藤満氏＝前出）
国民の約７割が感染して集団免疫を獲得する、あるいはワクチンが行き渡るまで１年か２年か。いずれにしろ、長期戦を覚悟する必要がある。未曽有の経済混乱は避けられない。この国難を保身しか頭にない無能な首相で乗り切れるのか。今こそ危機に対応できるリーダーに代えるしか、日本が生き延びる道はないのではないか。
宣言解除後が本当の地獄 この業界・業種はもうダメなのか https://t.co/xlNt2mqvu1 #日刊ゲンダイDIGITAL
— k＿m＿o＿s＠no worries＃2m距離を開けよう＃医療従事者の皆さまに感謝！＃安倍はやめろ！ (@k_m_o_k_m_o_s_) May 14, 2020
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